2025年4月1日（火曜日）
9時50分～10時02分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし質疑応答
米国による自動車に対する追加関税への対応
Q：幹事社の質問として2点お伺いします。米国の自動車輸入への追加関税の開始が近くに迫っております。現状の米国側との協議の状況と大臣の受け止めをお願いいたします。
また、これまでに関税政策に伴う国内対策の検討も大臣は表明されておりましたが、こちらの現状の進捗をどうなっているかお願いいたします。
A：おはようございます。
今、御質問いただきました自動車関税につきましては、先月27日の事務レベル協議においても、米側に対し、日本も対象に含める形で発表されたことは極めて遺憾でありますということを、そして、日本を除外するよう、強く申し入れているところであります。今後も様々な機会をとらえて、我が国の除外を強く求めてまいります。また、米国との協議は継続していくことが必要であり、引き続き、米側とは意思疎通を図ってまいりたいと思います。
国内の対応につきましては、資金繰りへの支援などを検討しておりますが、適切なタイミングで具体的に申し上げられればと思って考えております。
米国による自動車に対する追加関税及び相互関税への対応
Q：2点お伺いしたいんですけれども、先程おっしゃった国内の調査、支援の関係なんですけれども、これはいつ頃までに、適切なタイミングとおっしゃいましたけれども、いつ頃までにされるのかというスケジュール感について伺えればと思います。
あともう一点が、米国は4月2日から相互関税についても発動する見通しで、米国側の相互関税導入に対する受け止めと協議の状況、今後の対応方針についてお聞かせください。よろしくお願いします。
A：相互関税につきましては、先月の私の訪米、また、先月27日の事務レベルの協議の際にも、米側に対して、我が国が対象となるべきではない旨を申し入れたところであります。現時点では措置の詳細が分かっていないので、明らかではありませんから、今後公表された時点で内容をよく分析しながら、我が国への影響を精査することがまず必要と考えております。その上で、引き続き、米国に対しては、措置の対象からの除外を強く求めてまいりたいと思います。国内への影響を精査し、関係省庁と連携をしつつ必要な対策を対応してまいります。
それから、冒頭の御質問は国内対策の件ですね。自動車の関係だと思いますし、相互関税もそうだと思いますけれども、国内の先程の資金繰りの問題とか、そういう対応というものがいつまでかというのは、今検討しているところで、まだ発動もされていないので、そういう状況の中で各省とも連携しながらやっていくことになるだろうと思います。
米国通商代表部（USTR）による貿易障壁報告書
Q：先程、USTRが貿易障壁の報告書を公表いたしました。その中で、経済産業省の所管では皮革製品に対する関税であるとか、あと自動車の安全基準などについて貿易障壁として列挙されていました。大臣の受け止めをお願いします。
A：当該報告書が発表されたことは承知をしておりますけど、まだ内容を精査する必要があり、現時点でのコメントを差し控えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
ラピダスへの追加支援
Q：ラピダスへの追加支援について伺います。昨日、経産省からラピダスに対して8、025億円の追加支援を行うことが発表されました。これまでの支援総額は1兆7,225億円に上り、さらに本年度は1,000億円の出資も予定しているかと思います。ラピダスへの支援の意義について改めてお聞かせください。また、今国会の審議では、まだ生産実績のない企業に対する巨額支援の妥当性を問う声というのも上がっています。こうした声に対する大臣の受け止め、見解をお聞かせください。
A：昨日決定をしました追加支援、私も各社さんの報道を見させていただきました。ラピダス社の開発状況、これは外部有識者による委員会で順調に進捗していると評価されたことを受けて、2025年度に実施予定の研究開発、例えば、パイロットラインの立ち上げですとか、顧客向け設計環境の構築などありますけれども、必要な支援を行ったものと考えております。
国会審議でもいろいろと御質問いただきました。次世代半導体、まさに自動運転や生成AI等に不可欠である一方で、競合他社も量産を実施できておらず、国の一歩前に出た支援が必要であること。また、ラピダス社による量産技術の確立ですとか顧客獲得には着実な進展が見られていること。今後も外部有識者による進捗評価を得た上で、支援の継続を判断することなどを、これまでも丁寧に御説明しながら、理解をしていただけるように努めてきたところであります。今後とも、引き続き努めてまいりたいと思っております。
大臣就任半年
Q：大臣、これで就任ちょうど半年ということになりますけれども、この半年間を振り返って、こんなことができた、こんなことに取り組んだ、あるいは課題といったところをちょっと振り返りということでお願いいたします。
A：ありがとうございます。半年が長いのか短いのかよく分からないぐらいあっという間だったと思いますけれども、特にこの半年間というのは、物価高に負けない、とにかく賃上げというものを中小企業や地域に行き渡らせることが最重要と考えておりましたし、国内投資の促進、また、中小企業の賃上げ原資の拡大に取り組んできたところであります。この半年間、まさに、今回春闘も結果が少しずつ出始めていますけれども、いずれにしても中小企業がちゃんとした価格で転嫁をしながら、中小企業がそれぞれ、原資が潤っていくことが、今回下請法の改正も出しますけれども、そういう形で実現できるように引き続き頑張っていきたいと思います。
また、AI・半導体分野、これはもう10兆円以上の公的資源を行う財源フレームというものを策定し、一定の前進があると思います。引き続き、施策の強化に全力を尽くしていきたいと思っています。
また、あとエネルギーですけれども、ここも第7次のエネルギー基本計画を中心に、また、GX2040とともに、2月にこれは閣議決定をしたところです。国会でもいろいろと御質問いただいておりますけれども、いずれにしても、再エネや原子力など脱炭素電源を最大限活用し、それを地域の発展の起爆剤にするという、現実的、また地方創生にも資する方向性を示してきたと思っております。今後は、この方針に沿った具体的な進展を見せていきたいと思っています。
それと、大きなやつはやはり通商問題で、トランプ政権が1月に発足しました。足もとでは、皆さんも今御承知のとおりの関税措置がどうなるかということになるんだと思います。いかにすればウィン・ウィンの関係になるのか、今後とも米国とは粘り強く協議していかなくてはいけません。国内の影響についても万全の対策を講じていきたいと思います。
そして、いよいよ2週間切りましたけど、大阪万博がいよいよ開幕、迫ってきています。なかなか認知度が向上しないことが課題だと感じておりましたけれども、万博で体験できるコンテンツが明らかになるとともに、だいぶ皆さんの関心も高くなってきているものと思っています。この発信を強化することで、一人でも多くの方に足を運んでもらえるようにしたいと思っております。
以上ですかね。
日本製鉄によるUSスチール買収
Q：日鉄の関連でお伺いいたします。日本製鉄の副会長が、現地時間の4月1日にアメリカのラトニック商務長官と会談すると一部アメリカのメディアで報じられています。協議進展への期待感など大臣の受け止めをお願いします。
A：報道があったことは承知をしているところであります。個別の企業の経営に関することですから、コメントは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、日本製鉄が検討中のUSスチールへの具体的な投資計画については、民間の関係者において検討、調整が進められていくものと考えております。政府としては、必要に応じ関係者間の意思疎通の促進に努めてまいりたいと思っています。
米国による追加関税に対する日中韓の対応
Q：あともう一点、関税の関係でも、中国の一部メディアで、日中韓の3か国がアメリカの関税に共同で対応することで合意したと報じています。そのような事実があるのかということをお聞かせください。
A：日中韓が。
Q：日中韓です。
A：3か国で。
Q：3か国です。
A：米側の関税対応に合意した？
Q：はい、アメリカの関税に。
A：ありません、全く。
Q：全くないですか。
A：ございません。この前、週末、日中韓の貿易担当大臣会合がありましたけど、これらの話は一切ありませんでした。
Q：分かりました。
A：意見交換をするという話だけで、多分それがそういう話になっちゃったんじゃないですかね。
Q：分かりました。
電気・ガス料金支援
Q：電気・ガスへの補助金が3月使用分で終了しましたが、一部には延長を求める声もあります。大臣の御認識をお願いいたします。
A：これまでも申し上げているとおり、電気・ガス料金支援というものは、脱炭素化の流れを勘案すれば、いつまでも続けるべきではないと今までもお答えをさせていただきました。このため、今の制度というのは、この3月まで、1月から3月までですね、支援をしてまいりました。4月であれば、例年であれば、標準的な世帯の電気使用量が減少するということもあり、物価対策としては、別途、低所得者給付や地域の実情に応じた交付金なども組み合わせて、総合的に対応してきているところであります。
一方で、そういう声があるのも承知をしております。今日もこういう寒い日が、4月になったとはいえ大変寒い日があるわけですけれども、物価高、これはもうエネルギーだけじゃなくて全般的にも、国民生活に及ぼす影響というものをやはり丁寧に見極めていく必要はあると思っています。このため、燃料の輸入価格ですとか電気料金とか、動向を注視しながら、適切な対応を取っていかなくてはと思っております。
以上
最終更新日：2025年4月1日