武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

冒頭発言

なし

質疑応答

米国による相互関税及び自動車関税への対応

Q：昨日、米国の相互関税の発表と自動車関税の発動がありましたけれども、また改めてなんですけど、受け止めと対応策について伺えればと思います。

A：これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきでない旨などを再三申し入れてきたところでもあります。それにもかかわらず、米国政府が、自動車関税を発動し、さらに相互関税措置を発表したことは極めて遺憾なことだと思っております。引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めていくところであります。
また、石破総理の御指示を踏まえまして、昨日、省内に「米国関税対策本部」、これを設置したところです。まずは、特別相談窓口の設置、また、資金繰りや資金調達への支援ですとか、中堅・中小企業の事業強化のための支援、これを着実に実施することで皆様の御不安にきめ細かく対応をしなければいけないと思っています。さらに、国内産業の把握を速やかに行いながら、それらの状況も踏まえ、追加の対応も検討をしていくと思っております。

南海トラフ巨大地震の被害想定における原子力発電所の安全性

Q：ちょっと話は変わるんですけれども、3月31日に南海トラフの被害想定、新しいものが発表されたと思います。浜岡、伊方、川内などで原子力の複合災害などの懸念みたいなところもありつつの、ただ具体的な内容とかまでは、というところで承知をしております。避難計画などの見直しとか具体化とかが必須になってくると考えますけれども、再稼働、リプレイスを進める立場として、経済産業省として、今後どう対応していくのかなどのお考えがあればお聞かせ願えればと思っています。

A：浜岡の原子力発電所など、想定地域の発電所の適合性審査において、南海トラフ地震の影響も考慮されているものと承知しています。原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会において判断をされるものであって、私からお答えすることは適切ではないと思っています。
また、地域の避難計画を含む「緊急時対応」でありますけれども、原子力災害対策指針等に照らして、「具体的かつ合理的」であることを厳密に確認をして取りまとめられることとなっておりまして、複合災害も想定した上で策定されるものと承知しているところです。
今後、新たな知見が確認された場合には、その内容を踏まえ、関係者において必要な対応をされるものと認識しているところであります。

米国による相互関税への対応

Q：関税の話に戻って、相互関税の発動まで、9日まで、まだ猶予が少しあると思うのですけれども、この間に政府として交渉の中でやっていきたいことというのを伺いたいです。

A：アメリカとの交渉という意味ですか。

Q：そうです。

A：総理の方も、昨日、一度御報告を申し上げて、今後の対応を今詰められているものと思います。当然ですけれども、私どももこれまでお話ししたとおり、引き続いて相互関税も含めてこれを解除すべきということは、これまでと同じように、引き続いて、これはやっていかなければいけないと思います。
そして、何が先方と、アメリカと日本と、それぞれこういう形で立場が違うということになりましたので、何ができるかは国益を考えながら、なすべきことを必ず成し遂げていかなければいけないということであります。米国との間はそういうことです。国内については、先程申したとおりです。