武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

冒頭発言

なし

質疑応答

米国による関税政策への対応

Q：3問伺います。1問ずつ伺いますので、よろしくお願いします。
まず、1問目ですが、米国の関税政策をめぐり、石破首相は日本政府として米国に交渉案をパッケージにして示したい旨の発言をしています。経産省としてパッケージの中身はどんなものを考えているでしょうか。

A：政府での具体的な検討状況を、つまびらかにお話しすることができないので、コメントは差し控えることになってしまいます。パッケージという意味でね。

Q：2点目が、昨日の石破首相とトランプ氏の電話会談の内容や、本日朝の関係閣僚会議での中身について、大臣はどのように受け止められたでしょうか。

A：昨日、石破総理がトランプ大統領と行った電話会談において、総理から、関税措置により日本企業の投資余力が減退する懸念を述べた上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべき旨をお伝えし、措置の見直しを求めたものと承知しているところであります。
また、両首脳は、引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認したとも承知しております。
今回の首脳間の議論結果を踏まえて、改めて、日米で緊密な意思疎通を進めていくとともに、措置の見直しを強く求めていきたいと思っております。
また、先ほど開催されました「米国の関税措置に関する総合対策本部」、これを官邸で、国内対策についても議論を行いました。短期の支援策に加えて、国内産業や地域への影響の精査や必要な対応の検討を加速してまいります。我が国の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期してまいりたいと思っております。
いずれにしましても、この状況の中で、関係閣僚で協力・連携の上、政府一丸となって対応してまいります。

ガソリン価格引き下げに向けた3党合意

Q：3問目が、ガソリン価格の高止まりを受けて、自民・公明と国民民主党で6月からの価格引下げに向けて対応策を実施することで合意したかと思います。大臣はどのように考えていらっしゃるか、また、経済産業省としてどのような方策を検討されているか教えてください。

A：4月4日になりますが、自由民主党、そして公明党、国民民主党の3党の幹事長会談において、ガソリンの暫定税率について、税制改正での実施は法改正が必要になるため、速やかに実施することは難しい。また、補正予算ということではなく、ガソリン補助金を活用し、定額で引き下げる方向で検討する。具体的な方策を引き続き検討する。といった話があったということは承知しているところであります。
具体的な検討につきましては、引き続き、3党の真摯な協議の中で行われていくものと承知しております。政府としては、この協議の状況を注視してまいりたいと思っております。

日本製鉄によるUSスチール買収

Q：日本製鉄によるUSスチールの買収に関して伺わせてください。アメリカ時間だと昨日7日ですかね、トランプ大統領がCFIUSに再審査を指示しました。この再審査に関する受け止めと期待についてお聞かせください。

A：日本製鉄によるUSスチールの投資計画について、米国政府内で、大統領からCFIUSに対し、再度審査を行う指示をする覚書が出されたことは承知しているところです。本件は個別企業の経営に関する事柄でありますので、コメントは差し控えたいと思っております。
いずれにしましても、本件投資計画につきましては、関係者において検討・調整が進められていくものと考えているところで、政府といたしまして、必要に応じ、関係者間の意思疎通の促進に努めてまいりたいと思っております。

Q：関連して、昨晩の大統領と石破首相の電話協議の直後だったかと思いますけれども、その協議の中でも、そういった、この件に関しての内容が話題に上がったという認識でよろしいでしょうか。

A：外交上のやり取りでありますので、本件についての言及があったか否かについてもコメントを差し控えなきゃいけないと思っています。

米国による関税政策への対応

Q：関税についてお伺いします。日米の昨日のトップの電話会談の後も、トランプ大統領はアメリカ製の車を日本が買っていないことについて繰り返し指摘していました。非関税障壁とか、自動車への補助金とか、経産省として何か対応できることを考えていますでしょうか。

A：これ、以前からお話をさせていただいていますけれども、自動車の関税等々、お互いがそれぞれウィン・ウィンになれるようなところがどこになるのかという点を考えていかなきゃいけないと思います。例えば、お互いそれぞれの、例えば、アメリカの車が日本になぜ入ってこないのか、また、日本の車がなぜ向こうで売れているのか、これはいろんな見方があると思いますけれども、今、米国のトランプ大統領からその御発言があったならば、そういう形でお互いのルールの中で、これからそこがどういうものになっているのか、また、その対応はできるのかどうかという点を含めて、自動車だけじゃなくて、いろんな意味で相互関税になりましたから、ここを精査していかなきゃいけないだろうと思います。ですから、ちょっと時間をいただきながら、総理ともいろいろ御指示いただきながら、これやっていかなきゃいけないというところだと思っています。今の時点では。

Q：結構前から影響を精査したいという話はおっしゃっていたと思うんですけれども、現時点で経産省として考えている何か糸口というかヒントみたいなのはないでしょうか。

A：現時点ではございません。今、調査中ということにしておいていただいた方がいいと思います。

Q：関税の件で引き続きですが、影響を精査されるという御指示があったと思うんですけれども、現時点で国内経済ですとか産業にどれだけの影響があるのか、民間ではいくつか試算が出ていると思いますが、政府としてはどのような影響を、今、現時点で、あると考えているのでしょうか。

A：先ほどもちょっとお話ししましたとおり、プッシュ型で我々の方から現場に出向いて、いろいろ事情をお聞きしているところであります。こうした形で、現場の事情をよく受け止めながら、引き続き、省を挙げてプッシュ型、これをさらに重ねて、それらの状況を踏まえて、追加の対応の検討を行っていくことになるだろうと思います。先ほどの自動車もそうですけれども、ちょっと時間をいただかないと。今、プッシュ型で調査を始めているところであります。

Q：1点お伺いさせていただきたいと思います。政府はトランプ政権に対して、日本に対する関税の適用は除外することを求めてきたと承知をしておりますけれども、昨夜の電話会談では、関税措置の見直しを求めたという文言を使っていました。政府発表は、今回除外することを言及していない理由と、政府としては何らかの方針変更があるかについて確認させていただきたいと思います。

A：昨日の首脳会談での話で、措置の見直しを求めたと、今おっしゃっていただいたとおりかもしれません。ただ、ここは正確に言って、除外した、除外というものを削除したということではないと思います。先方との協議の中で、除外も含めて、今後、また措置の見直しを求めたんだろうと承知したところです。

Q：関税について伺います。昨日の日米の首脳会談では、関税の担当閣僚を設置して、今後協議をするということですけれども、御自身が任命される可能性を含めて、どういった人選が必要になるのか伺えますでしょうか。

A：今回、首脳間のやり取りを踏まえて、双方において担当閣僚を指名する、そして協議を続けていくことになったと承知しているところであります。今後、日本側も人選を進めていくこととなると承知していますけれども、現段階で具体的な名前は挙がっていないと認識しております。これ以上、私からコメントすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、日米双方ウィン・ウィンとなる形で経済関係を発展させていくことは私のミッションでもありますので、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。

日本製鉄によるUSスチール買収

Q：ちょっと日鉄に行ったり関税に行ったり恐縮なんですが、日鉄の関連で。

A：日鉄ですか。

Q：はい、伺わせてください。
今回の再審査を受けて、今後の日鉄の計画が認可されるために、従来の計画を見直したり、新しい投資計画を示す必要があると政府としてお考えでいらっしゃるかどうか、また政府として、交渉のバックアップはどのようにされていくのか改めて伺わせてください。

A：政府としてのバックアップというのは、先ほど申したとおり、必要に応じて関係者間の意思疎通を図っていくように努めてまいりたいと思います。
日程的には、5月22日からですから、6月上旬までになるんだろうと思いますけれども、それを注視していきたいと思っております。

Q：そこまでの対応というのは、これはまず注視していくという。

A：そういうことになると思います。

Q：出たところで、何か政府として動いたりという話ですか。

A：というか、これから。6月のことですから、まだ、今4月ということで、アメリカと日鉄の、これから継続協議があると思いますし、その中でいろんな話もまた入ってくると思います。CFIUSの絡みは法的な形での対応ですから、いろんな意味で、情報をまた収集しながら対応させていただくということになるだろうと思います。