武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

冒頭発言

大阪出張、大阪・関西万博開幕

皆さんおはようございます。
初めに私から1点申し上げます。
明日、4月12日から13日にかけ、大阪府への出張を予定しております。大阪・関西万博の開会式等の式典に参加をします。いよいよ、開幕を迎えることになります。明後日からは一般来場者をお迎えすることになります。
大阪・関西万博は、世界と交流を深め、日本の魅力を世界に向けて発信し、さらには、地方創生の取組を加速させる、絶好の機会であります。未来社会を実感できる工夫を凝らし、特に将来を担う子どもたちと未来を考えられる場所にしたいと考えております。経済産業省としても、万博が盛り上がりを見せていくよう全力で取り組み、万博を成功させたいと思っております。
以上であります。

質疑応答

米国による相互関税への対応

Q： 日々大変なことになっているのですけれども、米国が相互関税の上乗せ分について90日間停止するという発表をいたしまして、これについての所感、受け止めを伺えればと思います。

A：米国政府の発表は承知をしております。他方、依然として、相互関税や、鉄鋼・アルミ製品及び自動車・自動車部品に対する関税について日本が対象になっておるのは変わりません。我が国の産業・雇用に多大な影響を及ぼしかねない厳しい状況は全く変わっていないのだと受け止めているところです。
引き続き、米国に対しても一連の措置の見直しを強く求めていくとともに、国内産業や雇用を守るべく、対応策に万全を期していきたいと思っております。

貿易障壁報告書におけるCHAdeMO（チャデモ）への指摘

Q：関税に関連しまして、非関税障壁についてお尋ねします。USTRが3月に公表した報告書の中で、日本の電気自動車の充電方式であるチャデモについて、時代遅れの技術だなどと批判しております。充電ステーションへの補助金の支給条件にチャデモへの適合が義務づけられていることや高速道路上にチャデモの充電設備しか設置が許可されていないことが、アメリカの車が日本で売れない原因だと指摘しています。これについて、経産省の受け止めとチャデモが今後トランプ政権との交渉の材料となり得るのか、その可能性についてもお考えをお聞かせください。

A：USTRから発表されました報告書については承知しているところであります。　チャデモ規格が、米国車が日本で売れない要因の一つなのか、判然としないところがありますけれども、いずれにしましても、米国と意思疎通をする中で、必要に応じて米国の考え方を伺いたいと思っております。

米国による自動車関税の影響把握

Q：関税の関連で伺わせてください。
先ほどおっしゃっていたように、自動車関税についてはまだ引き続き残っているということで、先日来、マツダやスバル、そのほか関連企業などに大臣、副大臣等を派遣して声を聞いているかと思います。どのような声が上がってきているのか、また、国が掲げる物価上昇を上回る賃上げへの機運が落ち着いてしまわないかなどについて、所感を伺わせてください。

A：米国の措置の内容は承知しているところで、引き続き、米国に対して、関税措置の見直しを強く求めているところなのですが、この関税措置の影響を把握しなければいけないということで、プッシュ型で先般7日ですか、古賀副大臣が群馬に訪問、そして、昨日は加藤大臣政務官が広島へ足を運ばせていただいて、マツダさんにお邪魔したと思いますけれども、サプライヤーの方々とも意見交換をさせていただいたところであります。
こうした意見交換の中では、例えば、米国の関税措置の内容が分かりづらいといった声が多く聞かれているところであります。このため、今後、より分かりやすい情報提供というものを実施していきたいと思っております。
引き続き、省を挙げてプッシュ型、これもまた重ねながら、情報収集を進めて、そして、それらの状況を踏まえて追加の対応の検討を行ってまいりたいと思っています。
以上です。

米国との関税交渉、米国による中国に対する関税

Q：米国財務長官が各国の関税交渉の中で日本を優先するだろうという発言について大臣の受け止めを伺わせていただきたいと思います。また、中国に対して125％の関税についても併せて受け止めをお伺いします。

A：ベッセント長官がおっしゃったことは私も承知しています。ただ、日本優先ということは、私がラトニックと会ったときもそういうような御発言もされていました。 いずれにしましても、アメリカ側のそういう御発言もしっかり受け止めながら、今回赤澤大臣がカウンターパートとして決められたわけでありますので、先ほど閣議^※でもその話がありました。ということで、米国へ渡りこれから詳細を詰めていくということになるのだろうと思います。
いずれにしても、両国のそれぞれの立場、そして両国が世界を見ながらしっかりとした形でこれからも手を結んでいけるような交渉がこれからもあるのだと思いますので、結果として、それが生きてこなければいけないということですから、ぜひ頑張って赤澤大臣にもやっていただきたいし、こちらもサポートをするという形になるのだと思います。
それと、もう一つは何でしたっけ。

Q：中国の125％。

A：これは、いろいろ日によってといいますか、時間によってしょっちゅう変わるものですから何とも言えませんけれども、正直申し上げて、こういう貿易戦争と言ってはあれですけれども、お互いのそれぞれの立場がはっきりしてきているわけなのですね。ただ、これがそれぞれの国にプラスになるのかというところは、これは正直言って皆さんもお感じになっていると思いますけれども、決してこれは世界のためにならない話だと思っています。
そういう中で、両国がどういう形でこれから調整していくのか、これは注視していかなければいけませんし、世界の中でも、日本を中心とした価値観を共有する国が、その中で、国々とその中でこれは大変ですよねということでリーダーシップを発揮していかなければいけないときなのだろうと思っています。そういう中で、決してこれが過剰にならないことを祈っているところです。

※ 実際の発言は「閣議決定」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。

物価高や米国による関税政策への対策

Q：一部与党の中で物価高対策とかアメリカの関税への対策で給付金の案が今出ていると思うのですが、この案として、大臣は日本経済にとって有効だと思いますか。

A：報道は聞いています。ただ現実、私どもとして、まだその対策はどうということは、全くまだ検討していません。
先ほども申したとおり、経済対策としてというのか、まず今の状況を我々はプッシュ型でつかんでいかなければいけませんので、その中でできるだけ早く状況を確認しながら、何が必要なのかというところは我々としてまとめていきたいと思っています。ですから、給付金等というのは党の方から何かいろいろな声が、報道で聞いておりますけれども、まだ具体的に私どもとしては承っていません。

Q：先ほど副大臣が御出張されている中で、関税の中身がよく分かりづらいのだという意見があるということをおっしゃっていました。
それで、説明の仕方も今後ブラッシュアップしていかなければいけないと大臣はおっしゃっていましたけれども、具体的にはどう変えていくとかというお考えはあるのでしょうか。

A：自動車メーカー、あるいはサプライヤーさん、いろいろありますよね。特にサプライヤーについては、私どもとしては、今回価格転嫁をしっかりして、物価を上回る賃金を何とか確保していきたいという中でいくと、非常に大変な時期であります。
その中で、こういう予見性が見えないという事態、あるいは、これは大変に厳しい状態だから賃金が上げられないですよねというような声が出ないように、私どももトップセールスでやってきていますし、そういう中で、何とか死守をしながらやっていかなければいけない。あとは、今どうという具体的なものではないと、今はまだ聞いています。サプライヤーさんにしても、メーカーさんにしても、それぞれのお立場が違うのであれなのですけれども、そういう中で、自動車産業というところが非常に大変な、大きな日本の基幹産業ですから、皆さんできるだけ不安を払拭していきたいというのが、我々の今のまずプッシュの意味だと思っていますので、そういうことで御理解いただければと思います。

以上