武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

冒頭発言

なし

質疑応答

米国による関税政策への対応、燃料デブリの試験的取り出し作業

Q：2点ございまして、1点目です。米国のトランプ大統領による関税政策についてお伺いします。半導体やスマートフォンなどを対象に新たな関税政策を示唆しております。日本側は赤澤大臣を中心として交渉に臨む予定ですが、経済産業省としての現状の受け止めと今後の交渉方針、また、米国側に提示を検討している政策がございましたら教えてください。
2点目ですが、東京電力が本日、2回目となるデブリの試験的取り出し作業に着手するとしています。トラブルが相次いだ中での2回目の作業となりますが、東電を監督する立場の経済産業省として見解をお願いいたします。

A：まず、1問目の半導体の件でありますけれども、報道で御指摘の発表があったということは承知しています。措置の具体的内容、また、我が国への影響、これは精査をしていかなきゃいけませんし、適切に対応していくということだと思います。また、プッシュ型の調査を行っているところですけれども、相談窓口、現場訪問時にも「様々な情報で混乱をしており、正確な情報を知りたい」といった声が大変多くございます。このため、政府から、米国の関税措置に関する正確な情報をワンストップで対応できる、届けられるようにしたいと考えておりまして、事務方に指示をしたところであります。また、米国との協議状況ですとか、協議に向けた方針などについては、つまびらかにすると協議に差し障るので、コメントは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、政府全体で赤澤大臣を支えて対応してまいりたいと思っております。
福島のデブリの件でありますけれども、本日から、東京電力が福島第一原子力発電所の2号機において、1回目の経験を踏まえた改善を行った上で、2回目の燃料デブリの試験的取り出しに着手をする予定と報告を受けているところであります。東京電力には、安全確保を最優先に対応してほしいと考えているところです。採取した燃料デブリの詳細分析などを通じ、燃料デブリの本格的な取り出し作業に有用な情報など、今後の廃炉作業に資する一層の知見が得られるものと期待しているところであります。

自動車市場における非関税障壁

Q：アメリカの関税措置に関連して伺います。トランプ政権が日本の自動車市場について、非関税障壁があると指摘していますけれども、経産省として今の日本の自動車市場について非関税障壁だと考えているものはあるのかどうかお聞かせいただきたいです。また、その理由についても伺えますでしょうか。お願いします。

A：米国政府やその関係者から、自動車に関するいわゆる非関税障壁について様々な発信がされていることは承知しているところです。様々なレベルで、これも先ほど申したとおり、米国と意思疎通をしていく中で、米国側の問題意識を把握して、こちらの考え方も説明するなど対話をしていく必要があると思います。
たぶん、おっしゃっておられるのは、安全基準ですとか、それからインフラ基盤かな、EVのインフラのチャデモの話とか様々にあると思いますけれども、そういった形を、いろいろと向こうと調整していくことになると思います。

ガソリン価格の動向と支援策

Q：ガソリンへの補助について伺います。原油価格は下落傾向で、ガソリン価格は185円を下回る可能性もあるかと思います。そうした場合の支援の在り方というのはどのように考えていますでしょうか。
また、一方で、与党からは支援拡充を求める声もありますが、経産省としてはその声に対してどのように対応していく方針かお聞かせください。

A：185円を下回ったらどうかという話だと思います。足元、本当おっしゃられるとおり、原油価格の低下、そして、円高傾向であることから、激変緩和事業の補助額が小さくなっていることは、これはもう事実であります。しかし、今後の動向については予断を持たずに注視をしていかなきゃいけないと思っております。
現在、また、おっしゃられるとおり、自民・公明・国民の3党間で足元のガソリン価格を引き下げる方策について議論がなされているものと承知しているところであります。政府としては、協議の結果を踏まえて適切に対応していくものと考えておりまして、現時点では協議の動向を注視しているということだと思います。

次世代型地熱推進官民協議会

Q：地熱発電についてお伺いしたいと思います。昨日、次世代地熱の官民協議会の初会合がありましたけれども、改めて次世代地熱発電の技術に期待することですとか、また、この分野で日本がどのように強みを発揮して、世界を、海外を開拓していけるのか、お考えについてお伺いできればと思います。

A：ありがとうございます。
クローズドループですとか、超臨界地熱などの次世代地熱技術が実用化できれば、日本の高い地熱ポテンシャルのさらなる活用が期待できるものと思っております。日本は、過去には世界に先駆けて次世代型地熱技術の調査を実施した経験がございます。また、従来型地熱、これも御承知のとおり、タービンの世界シェア約7割という強みもあります。こうした経験と強みを活かして、世界市場の獲得も見据えながら、2030年代早期に次世代型地熱技術の実用化を目指してまいりたいと思います。昨日開催されました第1回目の官民協議会、これを引き続いて、具体的な目標ですとか計画を官民一体となって策定した上で、今後の方策に活かしていきたいと思っております。

米国による関税政策のラピダスプロジェクトへの影響

Q：冒頭の質問の半導体に関連して、私も質問させてください。日本のラピダスはアメリカの技術をベースに日本で生産、量産化を目指していまして、現在までのところ、アメリカ企業を中心に生産の受託の交渉を進めているということを聞いておりますが、一方のトランプ政権はアメリカでの製造業の復活を掲げて、アメリカに生産を呼び込むという姿勢を強調していまして、ラトニック氏も半導体はアメリカで製造すべきだと、そういう発言もされたと伝わっております。このラピダスプロジェクトがトランプ政権のいわゆるディールに巻き込まれる懸念がないのか。また、トランプ政権と、このラピダスプロジェクトをめぐってどんなやり取りがなされているのか、また、どんな説明をしていくお考えがあるのか、この点についてお考えをお聞かせください。

A：御心配よく分かります。ただ、御指摘のような仮定の事実に対する方針についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、2月の日米首脳共同声明で、先端半導体等の重要技術開発で、世界を牽引するための協力を両国が追求することも明記されたところでもあります。また、今後も米国政府と対話を行っていくことも、これも当然ですし、半導体に関する協力関係を深めていかなきゃいけないだろうと思います。ラピダスがIBM等々、米国との関係もありますし、もちろんアメリカに対して、いろいろとラピダスがやっていらっしゃることも承知していますし、今回、半導体をやめる、やめない、いろいろ動いていますが、ここはちょっと冷静にしっかりと将来というものを見据えてやっていかなきゃいけません。ラピダスの開発、いよいよここから始まっていきますので、しっかりと対応しながら、アメリカとはやっぱりウィン・ウィンになるように、半導体の市場というものも考えれば当然あると思いますので、そこについては協議を進めていきたいと思います。

米国による自動車への関税措置への対応

Q：2点お願いします。一つ目なんですが、自動車関税の関係で、アメリカのトランプ大統領が自動車の生産拠点をカナダやメキシコなどからアメリカに移す自動車メーカーへの支援策を検討していると明らかにしました。この支援策に対し、そもそも日本メーカーは含まれるのかということをアメリカ政府に確認したりしているのかということと、この支援策の受け止めについてお願いします。

A：報道は知っています。具体的に、じゃこれをどうするというのは、多分、赤澤大臣が行くときに、多分その一つにもなってくると思います。ですから、今の時点でコメントは控えさせていただきますが、いろいろと、さっきの半導体じゃありませんけれども、この関税の関係の御発言というのは、ちょっと注視をしておいた方がいいかなと思っているぐらいです。

米国による関税措置への対応

Q：2点目ちょっと関連しているんですけど、トランプさん、関税の関係で、発動してから今回みたいに方向性を見直すような形が多くなっているのかなというか、なかなか腹の底が見えないような状況が続いていると思うんですが、こうしたアメリカ側のスタンスに対して、今週、赤澤さんも行かれますが、日本政府としては改めてどうやって、どういうふうに向き合っていくべきなのか、大臣の見解をお聞かせください。

A：私もこれまで商務長官とはやってきた関係もありますし、今回、赤澤大臣がベッセントのカウンターパートとして御指名を受けて、今回渡米をされるということですから、政府としては当然ですけど、情報共有をしながら赤澤大臣を支えて、しっかりと向こうと交渉ができるようにという形だと思います。ですから、まずは信頼関係を築いていただくことも大事だと思いますし、その上で経産省としては、自動車産業をはじめ各産業については、米国との貿易・投資に関する実態ですとか、関税措置による影響などの情報を赤澤大臣のチームと共有しながら、対応方針の検討をともに進めていくことが必要であると思います。

「しんぶん赤旗」への取材拒否

Q：万博協会の件で1点。万博協会が「しんぶん赤旗」の取材を拒否したというようなことが先日あったと思います。経済産業委員会で、大臣も先日、特定の宗教や政治の目的に係る場合はガイドラインでそのように、そういった事項は禁止されているという旨の発言もありました。その後、事務方に他の事例について調査して、調べるような御指示もされたと思いますが、その後の進捗と、改めて協会の対応が適切だったかということのお考えについて1点お聞かせください。

A：これは4月11日、金曜日になりますけれども、衆議院の経済産業委員会における共産党の議員の質疑の中で、博覧会協会が「しんぶん赤旗」を不当に取材拒否しているとの指摘をいただきました。私から、この件について、博覧会協会のガイドライン上、「しんぶん赤旗」に限らず、政党機関誌ですとか宗教誌ですね、雑誌の誌ですけど宗教誌等は記者会見等に参加できる入場証を発行しない運営を取っているということだそうです。一方で、会場内で撮影や取材活動をすることは、これは妨げておらず、不当な制限とはいえないという点を説明させていただきました。
一方で、議員からは、愛知万博や東京オリンピック、経産省の会見では「しんぶん赤旗」の記者の取材が認められているとの指摘もあり、事務方に類似事例の対応を確認して整理するように指示をしたところであります。
どんなになっていますかということでしょうけれども、確認した結果を踏まえて、また、今後適切に対応してまいりたいと思っています。まだ今調査中であります。

燃料デブリの試験的取り出し作業

Q：冒頭の質問にもありました核燃料デブリについて追加でお伺いしたいと思います。今回は、前回とは違う場所での採取の予定となっております。デブリは性質や状態が場所によって異なるので、前回とは異なる情報が取れるかどうかも含めて、どのようなデータが取れるのかというのが注目点かと思います。少しずつ廃炉に向けた採取が進んでいっているこの状況について御所感をお願いいたします。

A：まずは、安全を最優先に対応していただきたいということ、それから、1回目から引き続いて、今度2回目ということになります。今おっしゃったように、場所をちょっと変えるとかということも考えながら、ここでまた大きくステップアップして、どういう形でこれから対応していけるのかという見通しを、何とかこの第2回目でも、少しずつ前進させていかなきゃいけないと思っています。これを受けて成功を祈っておりますし、廃炉というものが、やはり皆さんからはロードマップの問題も含めて、しっかりと先見性が取れるように、成功することを祈って、まずは安全第一ですけれども、その上で成功を祈るところでございます。