武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

冒頭発言

大阪・関西万博の運営課題の改善

おはようございます。
初めに私から1点申し上げます。
大阪・関西万博が開幕しましたけれども、4月13日には約14万人にお越しをいただき、翌日以降も多くの皆様に御来場いただいております。その中で生じた様々な課題につきまして、博覧会協会とともに一つ一つ課題解決を図っているところです。
例えばですが、ゲートの入退場時の混雑に対しましては、誘導の改善を講ずるほか、移動基地局等による通信容量の拡大ですとか、簡易Wi-Fiの設置を行ったところです。そして、会場内の案内につきましても、課題の大きかったトイレでありますけれども、案内板を会場内の約70か所に設置をしたところです。
また、携帯の充電切れに対しましては、貸し出しモバイルバッテリーの数を6倍に増やしたところです。また、入場に必要なQRコードというものがありますけれども、これは事前準備について呼び掛けを行っているところです。
いずれにしましても、会期中に発生する、まだ課題もあると承知しています。博覧会協会と緊密に連携をしながら随時対応していき、184日間になりますけれども、会期を通じて継続的に改善を図っていくことで、来場者の皆様の満足度を上げていきたいと思っております。
以上であります。

質疑応答

米国による関税政策への対応

Q：日本時間の昨日、関税をめぐる米国との交渉が始まりましたが、これについての受け止めと期待、あと事務方の協議も同時進行で進められていくんですが、これについての、また所感をお願いします。

A：今般の協議の結果でありますけれども、日米間で、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意をし、首脳間で発表できるように目指すことというのが一つ。そして、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整をすることが二つ目です。そして、三つ目として、閣僚レベルに加えて事務レベルでの協議も継続することについて一致をしたと承知しているところです。
日米の立場には、まだ、依然として隔たりがあると思いますし、今後とも容易な協議とはならないと思いますけれども、次につながる協議が行われたと受け止めているところであります。
経済産業省といたしましては、赤澤大臣のチームと連携をしながら、次回に向けた戦略の検討を共に進めていくことになります。

Q：今の日米の交渉について追加でお伺いします。貿易赤字の削減について、トランプ大統領から、かねてから求められていると思います。日本の産業界としてどのようなことができるのか、あるいは難しい部分などあるのか、この辺りについてお聞きしたいと思います。

A：関税問題について、これは今、赤澤大臣とまだお話を直接していない状態です。ですから、どういう状況であったかということを、これまでの私どものラトニック商務長官との話もありましたし、また、総理もトランプさんとの直接対談もありましたし、いろんな情勢を見ながら掌握していかなきゃいけないだろうと思います。
いずれにしましても、自動車の関税というものは、我が国にとって大変厳しいものがありますので、サプライチェーンを含めて、今、情報収集を国内でも図りながら、対策をこれ考えていかなきゃいけないところでありますので、そういうものを総括的に、早急に判断していかなきゃいけないところだと思います。
いずれにしましても、今月中に次の会談、一応そこは相手方と合意したところですので、そのタイミングで早々に、我々としても次のステップをまた考えるんだろうということです。

放射性廃棄物の最終処分

Q：高レベル放射性廃棄物の最終処分について2点伺います。北海道の寿都町と神恵内村の文献調査報告に対する意見書の提出が今日締め切られます。今後、NUMOから概要調査の実施計画が申請され、大臣がその後、知事や町村長に意見照会することになりますが、この意見照会の時期や方法、例えば実施計画の承認というのは認可後数日以内とか、何か具体的な現時点でのお考えがありましたら教えてください。
もう一点が、意見書の中で北海道が17日に提出した意見書で、選定プロセスの見直しなどを要請していますが、これに対する大臣の御見解を教えてください。

A：まずは、頂いた御意見に対しまして、原子力発電環境整備機構、いわゆるNUMOですけれども、見解をとりまとめていくものと承知しているところです。その上で、NUMOがとりまとめた見解を道知事及び両町村長に送付をし、概要調査実施に向けた申請がなされた後に、国が意見聴取をすることとなります。これらの作業を行うための時間も必要なため、意見聴取についても、その時期も含めて、現時点で予断を持ってお話しすることはできないと思っております。北海道庁からの御意見に限らず、選定プロセスに対して様々な御意見があることは承知しているところです。最終処分の実現に向けて、どのような形が良いのかという観点から、参考にさせていただきたいという、今、考えであります。

靖国神社の春季例大祭

Q：つかぬ質問で申し訳ないんですけれども、来週、靖国神社の方で春季例大祭が行われるんですけど、大臣は参拝若しくは真榊などの奉納はあるのでしょうか。

A：この職に就く前から、靖国神社には御霊に捧げるということでお邪魔をさせていただきましたけど、今回はちょっとこの職にありますので、職がどうのこうのじゃなくて、日程上ちょっと無理じゃないのかなという気がしています。個人的にこれは適切に判断をしていくことと思っています。

ガソリン補助金

Q：先日も伺わせていただいたんですけれども、ガソリンの補助金ゼロ円になったかと思います。このゼロ円になったということを受けての受け止めと、更なる拡充を求める声にどのように対応していくか伺わせてください。

A：補助が、円高あるいは原油がちょっと下がっていることもあってゼロになりました。報道も承知をしているところであります。6年度の補正予算、7年度予算ということで盛り込んだ政策を総動員しながら物価対策に取り組んでいるところでもあります。
電気・ガス料金、そして、ガソリンの小売価格、原油価格、この辺は、為替なども含めて今後も注視していかなきゃいけないと思いますし、適切に対応していく必要があると思っています。
今年の夏も多分暑くなるのかなという気はしていますけれども、いずれにしましても、今、まずガソリン代につきましては、3党合意の中、今も話を進められているものと思いますし、いろいろと報道は承知をしていますけれども、現状ではこういう形で注視をしていくということになると思います。

米国による関税政策への対応

Q：関税に話題戻ります。トランプ大統領からは、日本を最優先するというような言葉もありましたけど、率直に会談をどのように評価されているか。また、トランプ大統領が、日本にはアメリカ車が全然走っていないじゃないかというような話をしたという話も伝わっているんですけれども、この辺、経産省としてどういう対応が今後考えられるのか、もし何かあれば教えてください。

A：後段の方から言いますと、トランプさんは、そういうふうにおっしゃっていただいていますけど、今実績でいうと大体1万台ぐらいかな。ただ、日本から向こうへ行っている車の方がはるかに多いのは事実であります。
そういう形の中で、経産省としても何ができるかということは、これは考えていかなきゃいけないわけで、その中で、今我々としては国内対策をやりながら、先ほど申したとおり、赤澤大臣の話も聞きながら、再度また考え方を精査していかなきゃいけないと思います。
前段は何でしたっけ。

Q：トランプ大統領からは、日本を最優先するというようなお言葉もありましたけど、会談の結果は全体としてどういうふうに評価していらっしゃるかということ。

A：今回、トランプ大統領が出席されるという栄誉にあずかったことだと思います。赤澤大臣も大変、多分興奮されていると思いますけれども、結果的には、この会談は、今までのステップ一つ一つの中にして成功に終わったと思っています。いろいろ協議事項で決まったこともありますし、今月中にこの次の、いわゆる閣僚会議の、向こうと話合いができたということですから、一つ一つ早めにやっておかないと、これはもう国内の方もいろいろ皆さんに御不安が出てくると思っていますので、私どもとしては、国内対策というか、何が皆さんの関心の高い、あるいは、懸念を持っているかというところもよく精査しながら、次の対策を打っていかなければと思っていますので、今回の会談の成果を是非国内にも生かしていきたいと思っています。