2025年4月25日（金曜日）
10時19分～10時33分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
マレーシア、タイ出張
私から2点初めに申し上げさせていただきます。
1点目であります。
諸般の事情が許せば、4月27日から30日にかけてマレーシア並びにタイに出張いたします。
本年のASEAN議長国であるマレーシアでは、ASEAN全体での産業協力の強化、そして、マレーシアと共催するAZEC閣僚会合に向けた連携と二国間でのエネルギー協力の推進について意見交換を行う予定であります。
また、タイでは同国の経済担当の副首相と「エネルギー・産業対話」を立ち上げ、タイにおける自動車の生産・輸出競争力の強化について議論をいたします。
米国の関税措置、また、これに対する対抗措置の応酬によって、世界経済の不透明性が増しております。こうした状況の中では、サプライチェーン上で密接に結びつく東南アジアとの連携が極めて重要でありますので、両国への訪問を通じて、連携を一層強化してまいります。
燃料油価格定額引下げ措置
そして2つ目でございます。
今週、総理官邸でのぶら下がりで総理から、燃料油の「定額の価格引下げ措置」を発表していただきましたけれども、これについて、皆さんにお願いも兼ねて御報告申し上げたいと思います。
ガソリンについては、リッター当たり10円引き下げることとしておりますけれども、流通の混乱が生じないように、段階的に補助額を増やしていくこととしているところです。このため、ガソリンの小売価格が、5月22日からすぐさま10円下がるわけではありません。
また、ガソリンスタンド、ここは在庫がありますので、こういう残っている在庫も考慮しながら、補助の効果というものが小売価格に反映するには一定の時間がかかります。こうした点を、消費者の方々や事業者の方々に正確に御理解をいただかないと、よく、給油を待っていらっしゃる方が渋滞をしたり、行列ができたり、そしてまた在庫切れ等々が起きる、こういう混乱を生じさせないためにも、皆さんの御協力を得ながら周知というものを、我々としても、しっかりやっていきたいと思っています。
具体的に言いますと、特設のウェブサイトを作ったり、経済産業省のXを通じた情報発信に加えまして、全国のガソリンスタンドに、ステッカーですとかポスターを配布しながら、給油中に目に留まるところに貼っていただくように手配をさせていただく予定であります。
ぜひ、報道機関の皆様からも御協力や御助言をいただけましたら幸いであります。
以上でございます。
質疑応答
米国による関税政策への対応
Q：月末から赤澤大臣がまた訪米されて、ベッセント財務長官と交渉される予定ですけれども、どのような交渉を期待されるかというのが1つ。また、先日、全国知事会が関税に関して緊急要請をされましたが、これについてどのように生かしていくかという、この2点についてお伺いしたいと思います。
A：先般の日米協議の結果を踏まえまして、次回の協議を今月中にも実施すべく日程調整をされていると承知しているところですが、現時点で日程は決まっていないと認識しています。次回の協議においても、早期の合意に向けて、率直かつ建設的な議論が行われることを期待しております。
また、22日、全国知事会代表として、達増岩手県知事から、地方の産業等への影響を最小限に抑えるよう要望いただき、当日は加藤政務官が対応させていただきました。
先ほど開催されました政府の総合対策本部において、「緊急対応パッケージ」が決定されたところです。経済産業省は、相談体制の整備、情報提供の強化、影響を受ける中小企業への資金繰り支援等に取り組むこととしております。
様々な団体からの要望を含めて、引き続き現場の影響の把握に取り組み、実態に即した形で追加の対応を講じていく予定であります。
電気・ガス料金支援
Q：電気・ガス料金の補助金の再開について伺いたいです。予備費を活用するということなのですけれども、1kWh当たりいくらにするかなど、補助の幅について念頭にされているものがあればお聞かせいただきたいというのが1つと、電気・ガスと加えてガソリン補助金もそうですけれども、脱炭素に逆行していつまでも続けるべきではないという指摘もありますけれども、大臣の所感を伺えますでしょうか。
A：今回の電気・ガス料金の支援でありますけれども、物価高に直撃され苦しい状況にある国民の皆さんがこの夏を乗り切れるように、夏期において最も電力使用の多い7月から9月に限って実施するものです。今おっしゃられたように、脱炭素化の流れ、またGXの取組への影響も勘案すれば、いつまでも続けるものではないという考え方に変わりはありません。
そして、その内容ですけれども、支援額を含め具体的な内容については、今後の燃料価格の動向ですとか電気料金の動向などを見極めた上で、5月中に決定をさせていただきたいと思っております。現時点で発表時期はまだ固まっておりません。
泊発電所3号機
Q：ちょっと話題それてしまいますが、北海道電力泊発電所3号機の件についてです。
報道では、来週にも原子炉設置変更許可申請に対する審査書案、これが原子力規制委員会の議題に上る見通しと報道されています。了承されれば再稼働に向けたプロセス、1つの節目を迎えることになります。現時点で泊原子力発電所再稼働の必要性について、大臣のお考えをお聞かせください。
また、再稼働を進める上で地元の理解が求められることになりますが、経済産業省としてどう理解確保を図っていかれるのか、こちらも併せてお伺いできればと思います。
A：報道は承知しているところであります。
泊発電所の3号機ですけれども、現在、原子力規制委員会の審査が行われており、現時点で私がコメントすることは適切ではないと思っております。北海道電力につきましては、原子力規制委員会の指導の下、審査に適切に対応してもらいたいと思っています。
その上で、泊発電所の再稼働というものは、電力の安定供給と脱炭素化の同時の実現、また、電力価格の抑制にもつながる重要な位置付けであると認識しているところであります。
原子力発電所の再稼働に当たっては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の方針であります。地元の理解については、地域の実情というものを踏まえながら、関係省庁と連携しながら丁寧に取り組んでまいりたいと思っております。
日本の自動車メーカーによる米国への新規投資等
Q：昨日、トヨタ自動車がアメリカの工場に追加投資をするということを発表されました。また、ホンダや日産など一部アメリカに生産移転をする動きも出ています。こうした米国への新規投資や生産移転の発表が相次いでいますが、こうしたことへの率直な受け止めをまず伺わせていただけますでしょうか。
A：個社の動きについて、私からコメントすることが適当であるとは思えませんので、控えさせていただきますが、今回のトランプ大統領の御発言というよりも、今までもトヨタをはじめとして、アメリカ国内のいわゆる製造拠点をどうするというのは、それぞれの個社で今までもやってこられている話だと思っています。ですから、今回の日産さんも、たしかこの間も発表されているし、これがどういう形でいくのかはそれぞれの自動車メーカーがお考えになっていることだと思います。
私の関心事としては、いわゆるサプライチェーンがあるので、そういうものもどういう形で、これからアメリカ国内で、拠点が変わればまたどう変わっていくのかとか、そういう細かい点もあったり、特に日本から向こうへということになると、今度は関税の問題が出てくるので、そこら辺を先ほど来、話をしておりますけれども、今いろいろな情報を収集しながら、今後の自動車産業の在り方というものも、アメリカへの、今度のいわゆる移転も含めた形でどうなるかというところを注視していきたいと思ってはいます。
日産自動車による赤字見通し
Q：今の質問に関連しまして、日産自動車は昨日、7,500億円の過去最大となる最終赤字になる見通しだという発表をしました。トランプ政権の関税政策の影響も見通せない中で、非常に厳しい状況なのだろうなと思いますが、こうした状況を経済産業省としてどう受け止めていらっしゃるのか、また、日本の自動車産業の競争力維持の観点から、日産に何か要望することなどありましたら教えてください。
A：先ほどの御質問とある意味で関連するところでありますし、発表はテレ東さんも見ていましたからよく知っていますけれども、個々の企業の業績に関する発表内容についてのコメントは控えさせていただきたいと思います。
その上で申し上げれば、日産は4月から新たな経営体制が発足したところでもあります。自動車分野におけるGX・DXをめぐる国際競争の中で、我が国の自動車産業というものがグローバル市場をリードできるように、新体制の下での様々な取組を期待しているところであります。
以上
最終更新日：2025年4月25日