武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

冒頭発言

GENIAC-PRIZEの開始

はじめに、私から1点申し上げます。
本日より、生成AIの開発と利活用促進を目的としました懸賞金事業「GENIAC-PRIZE」を開始します。
これは、生成AIの社会実装のため、生成AIによる生産性向上が期待をされる製造業ですとかサービス業、官公庁等の具体的なニーズを踏まえた生成AIサービスを募集するものです。
詳細は、のちほど事務方からお話させていただきたいと思います。
私からは以上でございます。

質疑応答

米国による関税政策への対応

Q：米国による関税措置について伺います。大型連休中に赤澤大臣が訪米し2度目の交渉を行いましたが、両国の立場はいまだに隔たりが大きいのではないかという印象を抱いています。自動車関税に加えて、3日には自動車部品への関税も発動されたところです。
大臣自身、連休中、マレーシア、タイに行かれて現地の日系企業とお話をされたということですが、そうした現地の声も含めて、関税措置による企業、産業への影響をどのように認識されていらっしゃるか、併せて追加の対応策を講じる考えもあるかどうか、こちらもお願いします。

A：米国との次回の閣僚級協議というものを今月中旬以降に行うべく調整をしていると承知しているところです。可能な限り早期に、両国にとって利益となるような合意が実現できるよう、率直かつ建設的な議論が行われることを期待しています。
タイとマレーシアへ私も出張に行ってまいりまして、そのときの意見交換で、米国への輸出の際に関税による影響があるとの声ですとか各国や地域の経済の停滞による影響を懸念する声を伺ったところであります。
今月3日には自動車部品への、おっしゃるように関税が発動されました。引き続き自動車産業をはじめとして産業への影響というものは、これは、現場の声を引き続き注視をして、聴取していきたいと思っています。把握をしていきます。
また、影響を受ける企業への対策についてですけれども、4月末に、政府の総合対策本部において「緊急対応パッケージ」を決定したところです。経産省としては、相談体制の整備、情報提供の強化、影響を受ける中小企業への資金繰り支援等に取り組んでまいります。
引き続き、現場の影響の把握に取り組みながら、実態に即した形で追加の対応を講じていきたいと思っています。
以上です。

関税政策に関する米国と英国の合意

Q：日本時間の昨夜、関税交渉をめぐってアメリカとイギリスが合意をしたと発表しましたが、それに対する受け止めと今後の日本の交渉への影響、または何か懸念があるとしたらどんなところに懸念があるかなどお聞かせください。

A：発表は承知しています。他国間の合意内容について、コメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、日米間では双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に取り組み、可能な限り、先ほど申したとおり早期に合意をしながら首脳間で発表できるよう目指すことで一致していると承知しています。
我が国としても、これまでの協議の結果も踏まえつつ、引き続き、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。

Q： 米英の合意について追加でお伺いしたいのですけれども、合意内容では自動車に関して低関税、10％に下げて輸入を同じ台数をするというような、10％に関しては以前の輸入台数と同じ内容を設けるという措置を取られていますけれども、こちらに対する評価と、これは日本の交渉においてもそういった関税を引き下げて輸入台数の枠を設けるみたいなのは参考になるかどうか、お考えをお聞かせください。

A：読売さんの1面で、トップで出ているなというのも承知しておりますけれども、まず米英の合意の内容を精査したいと思っています。その上で、我々としても参考になる部分があるか見極めていかなければいけないと思いますし、先ほど申したとおり、早期に妥結できるように我々としてはしっかりやっていきたいと思っています。

Q：今の関連で、日本政府としてはあくまでも関税撤廃を、自動車関税に関して撤廃を求めていくというスタンスは変わらないのか、もしくは、先ほどもおっしゃっていたように日米低関税枠というようなものをつくって合意に向けていくのか、その部分について改めてお考えを伺えますか。

A：今日の時点で、今までと変わってという話は、今の10％でいいのかどうかという話ではなくて、まずは精査をしながら、内容をよく精査しないとその判断もできないと思うし、基本的には、我々は従来どおり25％を撤廃してくださいという方向性は、今の時点では変わってないと私は承知しているところです。

トヨタ自動車の決算発表

Q：その上で、昨日、トヨタ自動車の方で決算がありまして、4月、5月の関税影響について1、800億円、1,900億円という影響が出てくるというような見解も出ました。それに対しての受け止めについて伺えますでしょうか。

A：個々の企業の決算内容についてはコメントいたしませんけれども、その上で、4月3日には完成車に対する関税が、そして、今月3日、先ほども言われたように自動車部品の方にもかかってきました。こういう発動がある中で、引き続き、我が国の自動車産業に対する影響はしっかり精査をして、注視をしていかなくてはいけないと思います。
先般、政府として決定しました「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」がありますけれども、これに基づいて、影響を受ける中堅・中小企業等の資金繰り、あるいは、雇用の状況も見極めつつ、支援に万全を期しております。引き続き、現場の影響の把握に取り組んで、実態に即した形で、今後とも対応していかなければいけないということだろうと思っています。

秋田市における風力発電設備の事故

Q：5月2日に秋田市内で風力発電の風車のブレードの落下事故がありまして、それが原因と見られる、近くに住んでいた男性の死亡事故もありました。風力発電を所管する経産省として、どのように捉えていらっしゃるか所管をお伺いできればと思います。

A：亡くなられた方へ、まず心からお悔やみを申し上げたいと思います。
また、再生可能エネルギーの拡大に当たっては、これは安全確保が大前提であります。経済産業省といたしましても、今般の事故の発生を重く受け止めているところです。
このため、事故後直ちに風車の設置者に対し、事故原因の究明及び再発防止策の策定等を指示し、現場に職員を派遣させていただいたところです。今後、原因究明を踏まえて、必要な安全対策の検討を進めてまいりたいと思います。
本件に関し、昨日、秋田市の沼谷市長から事故原因の究明や安全対策の強化等の御要望をいただいたところです。引き続き、地元自治体とも連携をしながら、安全対策確保に万全を期していきたいと思っています。