武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

冒頭発言

なし

質疑応答

米国の関税措置による企業の決算への影響

Q：企業の決算発表が今続いていますけれども、自動車業界はじめ米国の関税措置を受けて、次期の業績見通しを減益ですとか未定とする企業が相次いでいます。もちろん濃淡あるでしょうが、企業が業績悪化の懸念ですとか先行き不透明感を強める現状をどのように受け止めていらっしゃいますか。

A：2026年の3月期の業績見通しを見ましても、先行き不透明感ですとか不確実性が高まっていることは承知しているところであります。経済産業省の相談窓口ですとかプッシュ型の訪問を通じました情報収集においても、将来の不安の声、先の見通しが不確実であるとの声も多く聞いているところであります。
この中で、不確実性が高まる中にあっても、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に転換するため、中小企業含めて賃上げや国内投資が進む環境を作っていかなければなりません。その上で、米国の関税措置の影響を受ける企業への支援に万全を期すとともに、取引適正化や価格転嫁対策、DX・GX分野の投資支援などの施策を強力に進めていかなければいけないと考えているところであります。

次回の日米関税交渉

Q：米国の関税措置をめぐって、昨日政府のタスクフォースを開催されたかと思います。次回の米国との交渉に関して経済産業省としてアメリカ側に伝えたいこと、主張したいことについてお伺いできればと思います。

A：昨日開催されましたタスクフォースでは、米国との協議状況等を踏まえつつ、今後の進め方について議論されたと承知をしています。次回の閣僚級協議に関しては現在調整中と承知していますけれども、率直かつ建設的な議論が行われることを期待したいと思っています。
引き続き、次回の協議に向けても、赤澤大臣のチームをはじめ関係府省庁と連携をしながら対応方針の検討をともに進めていきたいと思っているところであります。

事業承継

Q：中小企業の事業承継問題について伺います。
現在、石破総理の指示を受けて、政府内で事業承継、M＆Aの施策パッケージの議論が進んでいるかと思いますが、経済産業省としての対応状況をお聞かせください。また、政府はこれまで様々な対策を講じてきてはいると思うのですけれども、依然として後継者不足の問題というのは続いております。それで、大臣御自身もかつて家業を継がれた御経験がおありだと思いますけれども、後継者不足の背景にはどういう要因があって、どういう支援策が必要であるとお考えでしょうか、以上お願いいたします。

A：御指摘の「事業承継・M＆Aに関する新たな施策パッケージ」には、中小M＆A市場の健全な発展ですとか、あるいは、親族内承継の円滑な実施に関する施策を盛り込むべく検討を進めているところであります。
具体的に申しますと、M＆A市場の健全な発展に関しては、「中小M＆Aアドバイザー」資格の創設ですとか、「事業承継・引継ぎ支援センター」の体制強化を検討しているところです。また、親族内の承継につきましては、事業承継税制の特例措置の適用期限^※が近づいていることも踏まえまして、今後、有識者会議で事業承継に係る政策の在り方の検討を進めてまいりたいと思います。
後継者不足の現状につきましては、後継者候補の減少、また、M＆Aに対する抵抗感などから、後継者を具体的に検討できていないことが一因と考えているところです。中小企業が親族内承継やM＆Aを含む多様な承継手段を積極的に活用できるよう、施策の具体化を進めてまいります。
私の経験上でお話もいただきましたけれども、私は岐阜県ですから、正直申し上げて地方創生にも絡む話ですけれども、全国の人口減少、そして若い人たちが東京とかへ集中しているという一つの背景、あとは案外、また最近戻りたいという人も多い中で、マッチング等をもっともっと進めていかなければいけないのだろうなという思いは、私自身としては思っているところであります。

※ 実際の発言は「運用期限」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。

2025年1月―3月期GDP

Q：先ほど1月から3月のGDPが出まして、年率換算0.7％減ということで、米国関税の不透明感など、あと物価高による個人消費の力強さの欠けた部分もあるかと思います。これについての受け止めを伺わせてください。

A：先程、テレビで見させていただきました。本日公表されました2025年の1-3月期の実質GDPについて、輸入の増加と輸出の減少により外需がマイナスに寄与し、4四半期^※ぶりに前期比マイナス成長となりました。一方で、消費は緩やかに増加しております。また、設備投資も堅調に伸びていると感じているところであります。
経済産業省としては、引き続き米国の関税政策などの影響をしっかりと注視をしながら、物価高に負けない持続的な賃上げを実現し、これを更なる投資と消費へ結びつけて、繋げていくことが重要であると今考えているところです。

※ 実際の発言は「四半期」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。

ジャパンディスプレイの人員削減

Q：液晶大手のジャパンディスプレイが1,000人を超える希望退職の募集を発表しました。JDIは日の丸連合として設立された経緯もありますが、これに関して大臣の受け止めをお伺いできればと思います。

A：ジャパンディスプレイが、財務基盤の強化のために希望退職者の募集等による1,500名程度の人員削減を決定した旨は承知しているところであります。
個社の経営上の判断ですからコメントは控えさせていただきますが、厳しい経営状況にある中でも、成長戦略の実現に向けて立て直しを図ろうとされている途上であると承知しているところです。経済産業省としても状況をしっかりと、これからも注視していかなければいけないと思っています。