武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

冒頭発言

日ASEAN特別経済大臣会合

おはようございます。はじめに私から1点申し上げさせていただきます。
今日の夕方ですけれども、オンラインで日ASEAN特別経済大臣会合を開催しまして、私も参加させていただきます。
米国の関税措置等、不確実性が増す現在の国際経済において、日本と強固な信頼関係を築いてきたASEANとの連携強化が重要であります。会合では、ルールに基づく貿易体制への支持を確認するとともに、今後の産業競争力の鍵となるAIや次世代自動車での連携強化を確認したいと考えております。
以上であります。

質疑応答

大阪・関西万博

Q：大阪万博について伺わせてください。足元では入場チケット販売は伸びていますが、収支の黒字化に関して現時点の見通しを教えてください、また、今後、梅雨だったり、夏の時期に入っていくと思いますが、どのように集客を図っていくか教えてください。

A：足元では、チケット販売が1,200万枚程度まで伸びております。来場者の、協会のアンケートでも、約8割が「また来場したい」と回答していただくなど好評をいただいています。
一方で、最終的な収支の黒字化には、チケット販売を1,800万枚程度まで伸ばす必要があります。更に来場者を増やす取組が必要と認識しているところで、入場時間^※など会場運営を工夫するとともに、日々の課題改善を継続しながら、来場者の満足度を更に高めていきたいと思っています。雨の多い季節になりますけれども、雨具の販売強化など、雨天への対応も充実させていただきます。メディアやSNSを通じた魅力発信も継続していただきながら、一人でも多くの方に御来場いただけますように、引き続き、取り組んでまいります。

※ 実際の発言は「入場制限」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定

Q：高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた調査で北海道の寿都町について伺います。
地元では、最終処分地の問題は本来国全体で議論するべきなのに、地元だけに押し付けられているという受け止めが出ていて、調査に応募した町長も、自治体が応募する現在の手挙げ方式ではなくて、国が主体となって複数の調査自治体を選ぶべきだとして、調査の進め方自体を見直す必要があるという考えを示しています。
全国で初めて調査を行う自治体からこうした声が上がっていることについての大臣の受け止めと、また、今後調査の進め方、見直しについてはどのようにお考えかお聞かせください。

A：文献調査を受け入れていただきました寿都町及び神恵内村の皆様においては、本当に、4年間にわたり最終処分の問題に向き合っていただきまして感謝申し上げたいと思います。国としても、対話活動や説明会を通じて、地域の方々の御疑問に真摯に向き合ってきているところであります。選定プロセスの見直しですとか、国の一層の関与について求める声があることは重く受け止めていきたいと思っています。最終処分の実現に向けて、どのような形がよいのかという観点から、こうした意見も参考に、引き続き、検討してまいりたいと思っています。

日産自動車による工場閉鎖の検討

Q：日産が神奈川県の二つの工場の閉鎖を検討していることが分かっています。その上で、当該工場を抱える自治体の首長や企業の関係者からは不安の声が上がったり、一部、国の支援を求める声もあります。今後、経産省としてどんな対応を行うのか、また、日産に求めることは何でしょうか。

A：報道は承知をしているところです。一方で、日産は、工場に関する報道というものを「憶測に基づくもの」との見解を公表しているところであります。関係する自治体に対しても、「何も決まっていない」との説明を行っていると承知しているところです。
いずれにしましても、同社は現在、事業活動の見直しを進めておられると思っています。引き続き、動向を注視してまいりたいと思っています。

燃料油価格定額引下げ措置

Q：ガソリン代の定額補助について伺います。22日から開始されるわけですけれども、こちらが開始することについて改めて大臣の受け止めと、あと消費者への周知をどのように図っていきたいか。また、ガソリン代の補助をめぐっては、消費者にとっては家計負担の軽減につながるということで歓迎されている一方で、暫定税率の廃止であったりとか巨額の財政負担に対する懸念の声もあります。こちらについても併せて御見解をお願いいたします。

A：燃料油価格の定額引下げ措置は、段階的に補助を増やします。ガソリン価格はすぐに10円下がるわけではありません。これはもう従来から申しているとおりです。この点を御理解いただくため、当省のウェブサイト、また、公式X上で周知・広報を行うだけではなくて、全国のガソリンスタンドにポスター、ステッカーを配布させていただいたところです。給油中に目に留まる場所に貼るようにお願いをしております。
また、足元では原油価格が低下傾向にあります。この従来の支援方式では補助額はゼロとなっておりますけれども、新たな支援策であれば価格を低下させることができ、物価高に苦しむ国民の皆さんの負担軽減につながると考えております。
ガソリン税廃止というお話もありますけど、これは、答弁でもいつもさせていただいているとおりで地方の財源問題もあります。そういう意味では、しっかりこれからも各党の議論に注視しながら我々も対応させていただきたいと思っています。
以上です。

※会見録の書き起こしに、一部誤りがございましたので修正しました。（2025年5月21日更新）