武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

冒頭発言

大阪・関西万博ジャパンデー

1点目でありますが、大阪・関西万博において、7月3日、木曜日になりますけれども、日本のナショナルデーが開かれます。「ジャパンデー」では、公式式典・公式催事をはじめとして、日本の文化を紹介するイベントを様々予定しています。公式催事には、歌手のMISIAさんにも出演いただくことになりました。この公式式典・公式催事の一般来場者向けの観覧予約抽選受付を6月3日から開始いたします。他のイベントの詳細についても順次公表していく予定です。多くの方々にお越しいただけるよう、経済産業省として全力で取り組んでまいります。

今夏の電力需給見通し

2点目です。本日の資源エネルギー庁の審議会で、夏の需給対策を取りまとめる予定です。この夏は最低でも予備率7％以上を確保できる見通しであるため、節電要請を行わない予定です。他方で、異常気象ですとか、発電所のトラブル停止のリスクなど予断を許さない状況でありまして、緊張感を持って電力需給のモニタリングを行ってまいります。詳細は、審議会終了後に事務方よりブリーフィングを行います。以上であります。

質疑応答

日米関税交渉への対応

Q：まず、1点目は日米関税交渉についてです。今日、赤澤大臣が訪米して3度目の閣僚協議が行われる予定となっています。交渉でどのような点を期待し、あるいはポイントと考えているのか、また、来週には4回目という報道もございますけれども、英国、中国と合意する国が出てきている中で交渉をまとめるタイミングについても大臣の考えを伺えればと思います。

A：赤澤大臣は本日から訪米すると承知しているところです。今回の協議においては、日米双方にとって利益となる合意の実現に向けて、議論が進展することを期待しているところです。なお、米国との協議をいつまでにまとめるかについては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。来週もあると思いますけれども、同じことになると思います。

高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定

Q：もう一点、先日も関連質問ございましたけれども、時間が限られていたので、改めて伺わせてください。高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定をめぐって、今週、島根県の益田市の経済界有志が文献調査の受入れを求める請願を検討していましたけれども、市内外の強い反対によって白紙撤回したという報道がありました。一連の動きの受け止めと選定プロセスの見直しについて改めて考えを伺えたらと思います。

A：島根県益田市に関する報道は承知しているところですが、地域や団体からの意思表明がなされているという段階ではなくて、コメントは差し控えたいと思います。また、選定プロセスの見直しを求める意見があることは重く受け止めているところです。最終処分の実現に向けて、どのような形が良いのかという観点で、こうした意見も参考にしながら、引き続き検討していきたいと思います。本当に、地域の御理解なくして、処分地選定を進めることは困難です。引き続き、地域の声に丁寧に向き合いながら、全国で議論が深まっていくように、国が前面に立って取り組んでまいりたいと思っています。

電気・ガス料金支援

Q：電気・ガス料金の支援策の検討状況について教えてください。一部の報道で月1,000円程度の負担減ですとか、8月の補助額を7月、9月よりも補助額を大きくするというような報道もありますが、検討状況と事実関係についてお願いいたします。

A：電気・ガス料金支援につきましては、報道も承知しているところでありますけれども、現在、検討をまだ行っている段階でありまして、適切なタイミングで公表させていただきたいと思っています。

米国からの自動車の逆輸入

Q：関税の関連なのですけれども、先日総理が党首討論の方で、いわゆるアメリカからの自動車の逆輸入について一つの手法となり得るというような発言をされていますが、改めて大臣の逆輸入に対する考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

A：御指摘の党首討論で、石破総理の御発言については承知しているところであります。現在、政府では、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢を排除しないということで考えているところであります。総理の御発言は、こうした中で選択肢の一つになり得るとの受け止めをおっしゃったものと理解しているところであります。

米国による自動車への関税措置への対応

Q：日米の交渉の関係で1点お伺いいたします。特に自動車の追加関税の関係で、昨日の自工会の会見でも早期の合意の実現というのを期待したいという話もありました。一方でさきのイギリスの合意内容では、10万台という枠を設けるという形で完全な撤廃には至らなかったのかなとは思います。非常に、自動車追加関税、難しい交渉になるかと思いますけれども、改めて日本の譲れない部分であったりとか、大臣の思いというのをお聞かせください。

A：自動車につきましては、これまでもいろいろなことで報道もされていると思います。いずれにしても、5月3日から部品にも関税がかかっているということで、影響力というのも、今までもお話ししているとおり500万人を超える雇用の市場であり、様々な日本の基幹産業である、そういう中で関税ということは大変大きな影響があります。その中で赤澤大臣、今回渡米をまたされて、自動車関税も含めた形での交渉に臨まれると思っていますけれども、しっかりここは、米国と我々の立場と両方、利益ができるように、ウィン・ウィンとよく言いますけれども、しっかりした形で方向性が出ることを期待しているところであります。

九州電力による原子力発電所の新増設

Q：先日、九州電力が原発の新増設の関係で経営ビジョンに盛り込まれたという報道がありまして、川内原発の敷地内を念頭に置かれているのではないかという報道もあったのですが、大臣の見解をお伺いします。

A：19日に九州電力が発表した経営ビジョンの中で、次世代革新炉についての言及があったことは承知しているところです。具体的な地点等についての言及はないと承知しているところであります。政府としては、エネルギー基本計画で示した方針の下で、引き続き、立地地域や事業者とコミュニケーションを重ねながら、次世代革新炉の具体化に向けた取組を進めてまいりたいと思っているところです。