2025年6月17日（火曜日）
9時21分～9時27分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし質疑応答
日米首脳会談
Q：石破総理がトランプ大統領と首脳会談を開いて、総理は、会談後に記者団に、日米関税交渉について合意には至らなかったことを明らかにしました。合意できなかったことへの受け止めと、交渉の長期化が日本企業の経営に与える影響をどう見ていらっしゃるかを教えていただきたいです。
A：日本時間の今日、今朝の未明になりますけれども、石破総理と米国トランプ大統領の首脳会談が実施されたと承知しております。両首脳は、一連の関税措置に関し、担当閣僚に対し、更に協議を進めるよう指示することで一致をしたと承知しております。これまで、赤澤大臣を中心に政府一丸となって、我が国の国益に沿った形での合意の可能性を探ってきておりますけれども、日米双方にとって利益となる合意の実現に向けて、引き続き、経産省としても赤澤大臣のチームと連携をしながら、最優先かつ全力で取り組んでまいります。
Q：引き続きまして、日米首脳会談の関税交渉の件なんですけれども、石破総理がパッケージ全体での合意には至らなかったというふうにおっしゃっていましたが、どの部分で一致していて、どの部分で一致していないのか、もし可能であれば教えてください。
A：会談の内容ですので、予断をもってお話しすることはできないので控えさせていただきたいと思います。
中東情勢のエネルギー安定供給への影響
Q：イスラエル、イラン情勢が緊迫しているかと思いますけれども、その中で、石破首相から経産省にエネルギーの安定供給について指示があったかと思います。経産省として、どのように対応されていくお考えか教えてください。
A：石破総理からは、経済産業省に対して、「国際的な動向を注視しつつ、国民生活の視点に立って、我が国へのエネルギーの安定的な供給確保に万全を期すよう」という御指示をいただいたところであります。経産省では、攻撃の開始以降、情報収集等進めておりますけれども、現時点では、石油や天然ガスの日本への輸入に関しての問題は見られておりません。また、エネルギー安定供給に支障は生じていないと、現状では、今のところですね、認識をしています。また、原油価格の動向についても注視をしているところであります。今後とも、高い緊張感を持って状況を注視しながら、安定供給の確保に、総理の御指示どおり、しっかりと万全を期していきたいと考えております。
米国の関税措置による日本企業への影響
Q：冒頭の幹事社さんの質問の関連で、日本企業への影響、今後ディールが長期化していくと、今まで経産省さんの対策本部の中とかでも、そこまで顕著に日本企業への影響というのは、まだ出てきていないような現状だったと思うんですけれども、多分国民の皆さんがいちばん懸念していらっしゃるのが、長期化することで、いよいよ日本企業に影響がどれだけ出てくるのかというところだと思うんですが、そのあたりについて、大臣、どのように御懸念をされているのかということと、そういった点も含めて、改めて、今後交渉でどういったことを求めていきたいのかというのを、ごめんなさい、改めてですが教えていただけるとありがたいです。
A：国内で設置をした1,000か所の窓口ですとか、あるいはプッシュの状況を伺っているのを、今も引き続いております。
この前も多分お話ししたと思いますけど、2回目まで取りまとめもさせていただいたところでありますし、そろそろ3回目というものも我々としてもやっていかなきゃいけないというか、確認をさせていただきたいと思います。
その中で直近の状況としては、特に今差し迫って、というところはあまりないですけど、前回もお話ししたとおり、どちらかというと資金繰りについてのお問合せが増えているとか、というような状況は確かにございますので、しっかり注視をしながら、そして、今回のトランプ大統領との会談について、私から予断を持ってお話しすることはできませんけれども、着実に進んできているものと承知をしておりますし、7月9日というものが一つの、相互関税については上乗せ部分の期限でありますので、しっかりと状況を把握しながら対応を、また、総理が帰られてから、状況を聞きたいと考えています。
以上
最終更新日：2025年6月17日