武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2025年6月20日（金曜日）
9時20分～9時27分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果公表

おはようございます。
私から1点申し上げます。
本日、今年3月の「価格交渉促進月間」の結果を公表いたします。
価格交渉について、「発注側からの声がけで交渉が行われた」企業の割合が、前回調査から約3ポイント増加し31.5％となるなど、交渉しやすい雰囲気がさらに醸成されつつあります。また、価格転嫁率は52.4％と、前回調査から約3ポイント増加いたしました。一方、「全く転嫁できなかった」企業も2割弱残っており、「価格転嫁できた」企業との二極分化が見られています。さらに、官公需では、「予算制約を理由に交渉・転嫁してもらえない」との声もまだ寄せられており、関係省庁で改善を図る必要があります。今回の結果も踏まえ、来年1月に施行予定の「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」と言っておりますけれども、さらにはまた、官公需の価格交渉・転嫁について定めた基本方針というものの周知徹底をはじめ、サプライチェーン全体での取引適正化に向けた対応を粘り強く継続してまいります。
詳細は、事務方から後ほどブリーフィングをさせていただきたいと思います。
以上でございます。

質疑応答

日本製鉄によるUSスチールの買収

Q：日本製鉄によるUSスチールの買収が正式に成立しましたけれども、これに対する大臣の受け止めと、今後の日米関税交渉や対米直接投資への影響について、どのように考えていらっしゃるか教えてください。よろしくお願いします。

A：昨日、日本製鉄の橋本会長、森副会長、今井社長に直接申し上げたところでもありますけれども、これまでの日本製鉄の御尽力には改めて敬意を表したいと思います。日本製鉄によるUSスチールへの投資は、日米の鉄鋼産業が新たなイノベーションを生み出す力を強化し、日米間の緊密なパートナーシップの関係強化につながるものと考えております。今後、こうしたことが実現していくことを強く期待をしているところであります。また、本投資案件はグローバルな投資環境の改善にもつながる象徴的な案件と考えています。　本件が日米間の関税協議に与える影響については、予断を持ったお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、日本政府としては引き続き精力的な協議を続けてまいります。

燃料油の激変緩和措置

Q：来週26日から導入することが決まった激変緩和措置に関してお伺いいたします。中東情勢の緊迫化で原油価格の急上昇に備えたものですけれども、一方で、そもそもエネルギーへの補助というのは脱炭素にシフトしていくことへの逆行や、これまでもかなりの予算が計上されているので、財政面での批判的な意見もあるかと思います。今回、既存の基金の活用で新たな予算措置の必要はないということだと思いますが、武藤大臣は、いつまでも、こうしたエネルギーへの補助事業を続けるものではないとこれまでもおっしゃっていましたけれども、様々な側面があるこうした事業についてどのようにお考えか改めてお聞かせください。

A：ガソリンなどの燃料油につきましては、足元の物価高に対応する観点から、「暫定税率」の扱いについて結論を得て実施するまでの間、定額引下げ措置を実施しているところであります。こうした中で、今回の中東情勢の混乱が長引いて、そして、石油製品価格の急激な上昇が継続する場合に備えて、ガソリン等の需要の拡大が見込まれる7月から8月にかけて、また、4月から5月に生じた基金の余剰を活用しながら、国民生活に大きな影響を及ぼすことがないよう、予防的な激変緩和措置を講ずることとしたところであります。
具体的に申しますと、ガソリンの小売価格について、現在実施している定額の引下げ措置に加えて、足元でウクライナ危機前後の水準である、全国平均でありますけれども175円で推移しているところから、急激に上昇しない措置を6月26日から開始することとしたものであります。
これまでも申し上げておりますけれども、燃料油の支援というものは、脱炭素化、あるいはGXの流れを勘案すれば、いつまでも続けるものではないと考えているところであります。暫定税率の扱いについては、結論を得て実施するまでの間、講ずることとしており、暫定税率の議論においては、今後とも脱炭素の論点を含めて議論されているものと承知しているところであります。