2025年6月24日（火曜日）
11時05分～11時13分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
経済産業省幹部人事
おはようございます。初めに私から1点申し上げます。
本日、経済産業省幹部の人事異動について、閣議で承認をされました。発令は7月1日となります。
まず、2年間にわたって事務方のトップを務め、私を含む3名の経済産業大臣を支えていただきました飯田経済産業事務次官は交代とし、後任に藤木経済産業政策局長を配置します。
あわせて、畠山資源エネルギー庁次長を経済産業政策局長に、そして、成田経済安全保障政策統括調整官を貿易経済安全保障局長、また、河西内閣審議官を特許庁長官に登用します。
新しい体制の下で、国内投資と賃上げ、地方創生、経済安全保障、GX及びエネルギー政策等、重点政策の一体的推進を図ってまいります。
足元で重要課題を抱える幹部の多くは、継続性の観点から留任とさせていただきます。米国の関税政策への対応等に当たっている松尾経済産業審議官、荒井通商政策局長、伊吹製造産業局長はいずれも留任させます。
半導体政策を担当する野原商務情報政策局長も留任です。
中小企業政策やエネルギー政策の着実な推進のため、山下中小企業庁長官、村瀬資源エネルギー庁長官も留任となります。
また、現在開催している大阪・関西万博の対応や福島の復興に万全を期すため、茂木首席国際博覧会統括調整官、辻本福島復興推進グループ長も留任をさせます。その他は配付資料のとおりであります。これからも、年次や職種にとらわれない適材適所の人事を行っていきます。
最後になりますが、今回勇退することとなる飯田経済産業事務次官、小野特許庁長官には長年にわたる公務への多大な貢献に感謝を申し上げます。
以上であります。
質疑応答
ホルムズ海峡封鎖の可能性とエネルギー供給に与える影響
Q：2点、別々で伺わせてください。
1点目です。米国が22日にイランの核施設を空爆しました。これに対してイランの国会がホルムズ海峡封鎖を承認したとの現地報道があります。ホルムズ海峡が封鎖された場合の日本国内のエネルギー供給に与える影響と経済産業省としての対応についてそれぞれ教えてください。
A：我が国は、石油・天然ガスのエネルギー資源を海外からの輸入に依存をしております。特に、原油の約9割はホルムズ海峡を通じて輸入をしております。ホルムズ海峡の封鎖の可能性等について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として、仮に安定供給に支障が生じるおそれがある場合には、IEAやその加盟国と緊密に連携を、協力しつつ、必要があれば石油備蓄の活用の検討も含めて、適時適切に対応してまいりたいと考えています。
また、原油価格の上昇に伴い、ガソリンなどの価格が上昇し、国民生活に影響が生じることがないよう、今週の26日から、木曜日ですが、定額引下げ措置に加えて、ガソリン小売価格がウクライナ危機前後の水準、すなわち、全国平均でリッター当たり175円程度の水準から上昇しないことを目指して、予防的な激変緩和措置を開始するとしております。また、引き続き、高い緊張感を持って、状況を注視しながら、我が国のエネルギーの安定供給の確保に万全を期していきたいと考えています。
大川原化工機冤罪事件
Q：ありがとうございます。
別件でもう一点伺わせてください。大川原化工機の機械会社の違法捜査をめぐっての話ですけれども、警視庁と東京地検の幹部が先週、同社を訪問して謝罪しました。この事案をめぐっては、経産省が所管する外為法の規制内容が不明確だったことが警視庁の独自解釈を招いた一因になったと指摘されています。経産省として大川原化工機さんへの謝罪などをされたのでしょうか。また、再発防止に向けてどのように対応を取られますか、教えてください。
A：経済産業省としても、今回の事案は大変重く受け止めております。こうした事案が再度起こらないように取り組むことが重要と考えています。
とりわけ、外為法の規制内容が必ずしも明確でなかった点について反省すべき点があり、産業界や有識者の意見を聞きながら、規制内容の明確化を進めていくことが経産省の責務だと考えています。このため、事務方に対して、省令や通達等の改正を含めて必要な対応を検討するように指示を出したところであります。
大川原化工機に対しても、先週、福永貿易経済安全保障局長が訪問し、お亡くなりになられた相嶋さんにお悔やみを申し上げるとともに、外為法の規制に曖昧さがあるという指摘を踏まえて、反省すべき点があること、そして、規制内容の明確化を経産省の責務として進めていくことをお伝えし、省令や通達等の改正に際しての協力をお願いしたところであります。
私からも、相嶋さんには改めてお悔やみを申し上げたいと思いますし、今後は規制の明確化を進めてまいりたいと考えています。
Q：関連で、省令改正を含めて検討を進められていくということかと思います。このスケジュール感だったりとか、どういった形で進めていくか決まっていることがあれば教えてください。
A：これからですね。できるだけ速やかに対応していくものは指示をしておりますけれども、今後の検討課題として、また御報告させていただきたいと思います。
Q：ありがとうございます。
最終更新日：2025年6月24日