2025年7月1日（火曜日）
11時19分～11時30分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
大阪・関西万博（ジャパンデー）
はじめに私から1点申し上げます。
明日7月2日から3日にかけまして、大阪・関西万博の会場を視察するとともに、7月3日には、日本のナショナルデーである「ジャパンデー」の公式式典等に出席をします。「ジャパンデー」では、公式式典以外にも、会場内で日本文化を発信する様々なイベントやパレードも実施する予定であります。また、公式式典は、バーチャル万博やYouTubeで発信され、来場されない方でも御覧いただけます。
大阪・関西万博も、本日で80日目を迎えました。会期も中盤に差し掛かってきておりますけれども、引き続き、多くの方々に足を運んでいただけるように取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
質疑応答
日米関税交渉への対応
Q：日米の関税交渉についてお伺いします。赤澤大臣、昨日7回目の交渉から帰国しましたけれども、今回双方にとって利益となる合意を実現できるように、精力的に調整を続けることで一致したとしています。ただ、交渉自体、長期化している上に、トランプ大統領、29日に放送されたFOXニュースのインタビューでは、自動車関税に関して容易に譲歩するつもりはないとの姿勢を改めて示しました。改めて、この交渉の現状について、厳しさなども含めてどうなのかということを、大臣のお受け止めと、また今回、この関税措置が長期化した場合の影響等、改めて支援の在り方についてお伺いしたいと思います。
A：これまで同様、赤澤大臣を中心に我が国の国益を守りながら、日米双方にとって利益となるような合意の実現に向けて、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んできているところであります。今回の協議では、日米の立場を改めて確認しつつ、実りある議論を行ったと、されたと、伺っているところです。
また、米国との協議状況、今おっしゃられるようなトランプ大統領の御発言もいろいろございます。ここに関しては、コメントを差し控えますけれども、自動車産業は我が国の基幹産業であります。米国に対して関税措置の見直しを粘り強く求めていくとともに、国内での影響を見極めた上で、必要な対策を躊躇なく行い、しっかりと守り抜いていかなければならないと考えているところであります。
Q：7回交渉したという状況になっていますけれども、なかなか、中国やイギリスなど、大枠での合意というのが実現しているところもあるかと思うんですが、改めて今の状況についてはどういうふうにお考えでしょうか。
A：中国、英国とも、結果的にドラフトを交わしているとは聞いていないんですけれども、それなりに進展があったということは、これは認めていいと思います。我が国もそれに近づくといいますか、我が国とアメリカにとって、これは双方、それぞれウィン・ウィンという形で赤澤大臣も今までも言ってこられましたけれども、現状いろんな形で細部が詰まってきているものと私も信じておりますし、もうしばらく、しっかりと対応しながら結果を出していただきたいと考えているところです。
日銀短観
Q：ありがとうございます。
もう一点、日銀の短観の結果についてお伺いいたします。今回、自動車関連等、今回トランプ関税の影響を受けたと見られる輸出関連業種に関しては、悪化が見られました。これについての大臣の御所感と、こちらも改めて支援の在り方についてお伺いしたいと思います。
A：本日公表されました日銀短観でありますけれども、大企業製造業の業況判断指数は前回の3月の調査から1ポイント改善をし、プラス13となっております。ただ、大企業の自動車に限りますと、前回調査のプラス13から5ポイント悪化し、今回プラス8となっているところです。業況判断に影響している個別の要因を抽出することは、これ大変困難でありますけれども、米国の関税措置の影響を一概に申し上げることは、これもまた難しい話だと思います。もっとも、相談窓口に寄せられた生声によれば、例えば、自動車関連企業の中においては、既に影響が顕在化してきているとの声もあるところであります。企業によっては、業況判断に何らか影響を与えている可能性は考え得ると考えているところです。いずれにしましても、引き続き、関税措置の国内への影響というものを見極めながら、必要があると判断をすれば、先ほど申したとおり、追加的な対応を躊躇なく考えていきたいところです。
大阪・関西万博（ジャパンデー、収支見通し）
Q：冒頭で御発言ありました大阪・関西万博も80日、まもなく3か月になります。大臣も大阪に出張されますけれども、ジャパンデーの期待と現状の手応えを教えてください。あわせて、収支の黒字化というのは見えてきたでしょうか。こちらも伺えたらと思います。
A：大阪・関西万博の累計来場者数が、一昨日、これ6月29日ですけれども、1,000万人を突破しました。SNS等での好意的なお声も伺っておりますし、再訪の意向が8割に上るなど高い評価をいただいているところです。来場された皆様に感謝を申し上げますが、引き続き、日々まだ直面する課題がございますし、これを改善しながらサービス向上に努め、来場者の方々に最大限楽しんでいただくことが、来場者数の増加にも今後ともつながっていくものと考えているところです。
収支の見通しにつきましては、現時点で予断を持ったコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、引き続き、販売面と支出面の双方を適切に管理しながら、収支均衡に向けて努力していきたいと考えております。
長野県石油商業組合のカルテル疑惑
Q：長野県石油商業組合のガソリン価格のカルテル疑惑をめぐって、その組合が設置した第三者委員会が、昨日、6月30日に、複数の組合の支部で店頭表示価格などの事前調整があったことを確認し、独禁法の3条並びに8条それぞれに違反する行為があったということを明らかにしました。このことに対する大臣の受け止めをお聞かせください。また、この問題に対する経済産業省のこれまでの対応状況と今後の対応についてもお聞かせください。
A：長野県の石油商業組合が設置しました第三者委員会が、昨日、今おっしゃっていただいたような、公表した報告書の内容については承知しているところです。この内容が事実であれば、深刻な問題と受け止めているところであります。本事案は、既に公正取引委員会が立入検査に入り調査を進めております。独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、公取において、厳正に対処をされるものと認識をしているところであります。
経済産業省といたしましては、これまで、全国の石油組合などの関係者に対し、法令遵守の要請、また、調査を実施しておりますけれども、今回の調査結果を踏まえれば、業界に対して一段のコンプライアンス強化を促す必要があると考えておりまして、事務方に検討を指示したところであります。
以上です。
Q：ありがとうございます。
1点だけ。その指示されたのはいつのお話ですか。
事務方：昨日報告書出たばかりですので、昨日の話です。
A：よろしいですか。
※ 実際の発言は「昨日、今日の話です。」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。
カナダ産LNGの日本への出荷
Q：先ほど、LNGカナダが初めてカーゴを出荷されました。
A：カナダね。
Q：はい。年間生産能力は、最大で1,400万トンという大規模なものですが、改めて日本のエネルギー安全保障にとっての意義と期待されていることを伺えますでしょうか。
A：今回、日本企業も参画するLNGカナダプロジェクトから供給されるLNGについて、日本企業が年間で約200万トンの引取りを予定しているものと承知しているところです。カナダからの輸出開始は、日本にとって、地理的なチョークポイントを通過しないLNGの供給を増加させるということになります。同時に、調達の多角化にも貢献するというメリットもあります。また、世界的に見ても、需給が逼迫しやすいLNG市場に厚みを与えて、市場の安定化にも寄与するところだと考えます。こうした意味で、日本のエネルギー安定供給に大きく貢献するプロジェクトとして期待をしているところです。
以上
最終更新日：2025年7月1日