2025年7月8日（火曜日）
10時36分～10時43分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし質疑応答
日米関税交渉への対応
Q：トランプ大統領が、日本からの輸入品に来月1日から25％の関税を課すと発表しました。これは、これまでに相互関税を含めて示されていた24％を上回る水準ですが、この水準での書簡を公表されたことの受け止めと、また、国内産業への影響や、それを踏まえた国としての支援の在り方について改めてお伺いしたいと思います。
A：おはようございます。
今の御質問、米国時間の7日に、米国政府より、我が国への全ての製品に対して25％の関税を8月1日から課す旨の書簡が公表され、既にこうした内容の書簡を受け取っていると承知しております。米国との間では、真摯かつ誠実な議論をこれまでも精力的に続けてきましたけれども、米国政府が関税率の引上げを発表したことは誠に遺憾なことであります。
経済産業省としては、国内産業への影響を把握すべく、これまで、米国関税に関する対策本部というものを、直近の6月26日も含めて計5回開催してまいりました。足元では自動車の米国向けの輸出額・輸出台数が減少するなどの影響が見られ、また、当省が行っているプッシュ型の調査においては、将来の売上減少等に対する懸念の声を聞いているところであります。
先ほど開かれた政府対策本部におきましても、総理からも御発言があったとおり、引き続き、国内産業・雇用への実態把握を行い、必要な対応を躊躇なく行えるように万全を期していきたいと考えているところです。引き続き、我が国の国益を守りながら、米国との協議を続け、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。
Q：関税について追加でお伺いしたいんですけども、トランプ大統領の書簡の中では、日本に対して市場の開放といったことを求めています。これまで、経産省の通政局を中心に交渉を続けられてきたわけですけども、8月1日に相互関税25％の発動を回避するため、今後どのような交渉方針で臨もうとお考えか。また、これまで政府として赤澤大臣が7回訪米して交渉を続けられてきたわけですけども、今回、撤廃というか見直しとかに至らなかった点について、どのように振り返って受け止められるか、よろしくお願いいたします。
A：日米間では、これまで真摯かつ誠実な議論を精力的に続けてきているものと承知しています。赤澤大臣も7回渡米をされてやってこられました。現時点で、日米双方が折り合えない、こういう点が残っているということ、これは誠に残念ですけれども、これまで合意に至っていないということを聞いているところです。
日米双方に、やはりこれは譲れない国益であって、例えば、基幹産業である自動車分野の利益を守ることは我が国の国益であり、こうした国益に沿った形での合意の可能性をこれからも、現在も、今後も探っていくことになるんだろうと考えています。内容的には外交上のやり取りですので、これ以上の詳細については差し控えたいと思いますけれども、ということで御質問に答えたいと思います。
日産自動車と鴻海精密工業によるEV分野での協業
Q：日産自動車が、台湾の鴻海精密工業とEV分野で協業を検討しているという話が出ていますけれども、その中で、閉鎖の対象ともされていました神奈川県の追浜工場で、鴻海がEVをつくるという話も併せてあります。これが実現すれば、工場の稼働率の向上や雇用の維持にもつながるのではないかという期待もある一方で、本当にそんなうまくいくのかと、経済安保上の懸念もないのかといったような慎重に見る声があります。この動きについて、経産省、大臣としてどんなふうに見ていらっしゃるかお話しください。
A：今御質問いただいた報道は承知しているところであります。一方で、日産によれば、当該報道は日産が発表したものではなくて、グローバルな生産拠点の統合ですとか閉鎖について検討を進めてきておりますけれども、既に公表した海外2拠点以外については、最終決定したものではないと説明をされていると承知しているところです。
いずれにしましても、個社の経営判断についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、日産は現在、事業活動の見直しを行っているところであり、引き続き、その動向は注視してまいりたいと思います。
日米関税交渉への対応
Q：たびたびすみません。日米交渉の関係で、今回、水準としては引上げの水準、上回る水準だったわけですけれども、今後、その追加的な支援として、国内支援ですね、考え得ることというのがあるのかどうかということと、あと内容としては、どんなことが具体的にあるのかということをお願いします。
A：国内は、先ほど申したとおり、今まで5回やってきて、今、情勢的にはプッシュ型も含めて、必ず注視しているところであります。対策は躊躇なく打っていきますけれども、国内産業の雇用の実態把握、これはもうしっかりと、影響を見極めるとともに必要な対策を打っていかなきゃいけないということであります。
具体的には、ここで申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、状況をしっかり見極めつつ、これからも進めていきたいと考えているところであります。
以上
最終更新日：2025年7月8日