2025年7月22日（火曜日）
10時56分～11時03分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし質疑応答
参議院議員選挙
Q：まず、一昨日の参議院選挙の結果について伺います。自民・公明両党は目標としていた与党での過半数維持をできず、衆議院に続いて参議院でも少数与党となりました。今後の政権運営や経産省の政策の進め方に関して、どう影響があると感じておられるでしょうか。御所感をお願いします。
A：おはようございます。今、選挙結果についての御質問をいただきました。経済産業大臣としては、コメントは差し控えたいと思いますけれども、今回の選挙で物価高への対応が大きな争点となったと認識しております。また、賃上げですとか、国内投資を促すための産業政策、米国の関税措置への対応など、必要な政策は、しっかりと前に進めていかなければなりません。民主主義の根幹である選挙というものは、国民の御意見を伺う貴重な機会であります。今回の結果を謙虚かつ厳粛に受け止めて、経済産業政策に生かしていきたいと考えています。
関西電力による美浜発電所における地質調査の検討
Q：もう一点お願いします。関西電力が美浜原発で地質調査を再開することなどについて、今日、社長が説明を行うということです。原発の新増設が実現すれば、東日本大震災以降初めてとなりますが、まず、こうした具体的な、その新増設に向けた動きが出てくることに関する御所感をお願いいたします。
A：本日、今おっしゃられたように、午後に、関西電力が記者会見を行うと聞いてはおります。現時点で関西電力から発表された内容はなく、私からのコメントは差し控えたいと考えています。また、その上で、第7次エネルギー基本計画でお示ししておりますけれども、政府としては、今後、原子力発電所の供給力の大幅な喪失が見込まれる中で、脱炭素電源を確保していくために、安全性の確保、そして、地域の理解を大前提に、次世代革新炉への建て替えなど、対応を進めていく必要があると考えているところです。その必要性を、今後とも丁寧に説明してまいりたいと考えています。
原子力発電所新設に向けた支援
Q：美浜原発のことで御質問なんですけども、原発の新設には、巨額の建設費であるとか建設リードタイムが長期にわたることが課題だと思うんですけども、政府として、どういった支援を検討しているのか、このあたりについて、御説明をお願いできますでしょうか。
A：脱炭素電源オークションの活用等の御質問であります。一般論としてお答えさせていただきますが、原子力発電所に関する国の支援としまして、脱炭素電源の新規投資を促すための、今おっしゃられた長期脱炭素電源オークション、また、次世代革新炉の研究開発、そして、原子力サプライチェーンの維持・強化等などを取り組んできているところであります。おっしゃられるように、今後とも、必要な検討をしていかなくちゃいけないということを考えています。
参議院議員選挙
Q：1問目の選挙についてですけれども、自民党内では石破総理、総裁の責任を問う声が一部で上がっているかと思います。麻生さんも非常に、責任を取るべきではないかというようなお話をされているという報道もあります。この点、武藤さんとしては、どのように石破総理、総裁の責任についてお考えか教えてください。
A：報道は承知しているところですけど、先程申したとおり、内閣の一員として、経産大臣として、コメントは差し控えたいと思います。昨日の会見で、総理からは、米国の関税措置、あるいは物価高など様々な課題が存在する中で、国政停滞を招かないことが重要である旨の発言をしたと承知しているところです。職責を果たして、今後ともいきたいと考えています。
原子力発電所の新増設とエネルギー基本計画との関係
Q：先程の美浜の新増設、原発に関する動きなんですけれども、今後、事業者から発表するということですが、一般論として、原発の新増設というところでいうと、今回のエネ基で原子力の政策が転換されたということも、一つ追い風が吹いたんじゃないかという見方もあるかと思います。この新増設に当たって、政府として、こうした動きが出てくることに関して、どのように受け止めておられるのかお願いできますか。
A：先程も申し上げましたとおり、第7次エネルギー基本計画で原子力の利用というものについても出しました。ただ、やはり美浜のときもお話を、ぶら下がりで申し上げたんですけれども、原子力政策は、やはり国民の理解というものがまず大前提、そして、安全が大前提ということで、地域の御理解が要るということだろうと思います。ですから、関電の今日の発表も見ながらですね、考えていかなきゃいけない話だと思いますし、一方で、最終処分場ですとか、バックエンドとか、様々な課題もまだあるわけでありますので、そういうところもしっかり含めて、国民に御理解を得て説明を進めなきゃいけない、そんなような状況であると考えています。
Q：ある意味では、そういった丁寧な進め方ということを事業者にも引き続き求めていくという・・・。
A：もちろんです。そのとおりだと思います。
以上
最終更新日：2025年7月22日