2025年8月1日（金曜日）
11時09分～11時26分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
泊発電所3号機の理解要請
私から初めに1点申し上げさせていただきます。
泊発電所3号機につきまして、7月30日に原子力規制委員会から設置変更許可を受けました。政府としては、その判断を尊重し、地元の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針です。本日、8月1日、金曜日、私から北海道の鈴木知事、泊村の高橋村長、共和町の成田町長、神恵内村の高橋村長にお電話し、こうした方針をお伝えしたところです。また、岩内町の木村町長とは、本日の午後に電話をさせていただく予定になっております。
また、来週月曜日、8月4日になりますが、村瀬資源エネルギー庁長官、そして、山田資源エネルギー政策統括調整官を北海道庁及び4町村に派遣し、改めてこの方針を説明させます。今後、北海道、泊村、共和町、岩内町、神恵内村などとよくコミュニケーションを取りながら、地元の理解を得られるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
質疑応答
米国による関税政策への対応
Q：幹事社から2点質問があります。まず、1点目はアメリカの関税の話です。
日本とアメリカは8月1日に25％にすると通知されていた相互関税を15％にするということで合意し、トランプ大統領も先程大統領令に署名し、7日から実行に移されることになりました。ただ、相互関税は従来10％で税率が高くなることは変わりません。輸出企業への影響も懸念されていますが、改めて、輸出企業に対する支援のお考えをお聞かせください。
A：米国で、今、相互関税率の修正に関する大統領令が署名されたことは承知しているところです。発表がなされたばかりでございまして、措置の内容の詳細を精査する必要があると考えているところです。いずれにしましても、政府としては引き続き、米側に対して、自動車、また、自動車部品関税の引下げを含め、今般の合意を実施するための措置を速やかに取るよう求めていくとともに、今後とも、日米双方で合意を着実に実施すべく取り組んでまいります。
また、今の相互関税も自動車・自動車部品関税も、合意を米側が着実に実行したとしても一定の税率が残るということになります。昨日、総理と一緒に自動車・自動車部品業界の御意見を伺いました。一定の税率が残ることの影響でありますとか、国内需要喚起の必要性などについて、御意見をいただいたところであります。今後、他の業界からも合意を踏まえた影響について御意見を伺っていく予定であります。いただいた御意見を踏まえて、具体的な政策につなげていきたいと考えているところであります。
ガソリン税の暫定税率廃止
Q：2点目はガソリン税の暫定税率の話です。
与野党は、ガソリン税の旧暫定税率の廃止について、今年中のできるだけ早い時期に実施することで合意しました。ただ、実施に当たっては、販売現場の混乱も予想され、野党からはガソリン補助金の活用による混乱回避策も出ています。大臣の受け止めと混乱回避策に関するお考えをお聞かせください。
A：いわゆるガソリン暫定税率の合意文書でありますが、与野党の協議の場を本日設置し、8月1日になりますが、廃止法案の内容などについて、閉会中にも精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すとされているものと承知しております。また、合意文書では、流通への影響も含め、いくつかの解決が必要な課題が提起されていると承知しています。野党から解決策について御提案があることも承知しておりますけれども、今後、与野党間で協議されるものと承知しており、政府として、その内容についてコメントは差し控えたいと思います。ただ、政府としましては、SS業界などとよく、現場の混乱が生じないように、与野党間の協議の状況を注視しつつ適切な対応を取ってまいりたいと考えているところです。
米国関税の相談窓口への問合せ
Q：私からも日米関税協議に対する相談窓口についての質問をさせていただきます。これまでに政府では全国1,000か所に相談窓口を設置されていて、問合せの件数が7月23日時点で4,650件受け付けられていらっしゃるというふうにお伺いしているのですけれども、それ以降の最新の件数についてお伺いしたいです。
A：今おっしゃったように全国1,000か所、相談窓口を置いておりまして、7月30日の集計で4,938件の相談を受けております。この1か月で約800件受け付けたということになります。その内容でございますが、関税率など関税措置の内容に関するもの、これが約5割になります。そして、資金繰りへの問合せが約3割ということになりました。日米合意の発表、7月22日以降でありますけれども、1週間で計288件の問合せがありましたけれども、内訳の割合については、大きな変化は見られておりません。 また、5,500億ドルの出資・融資・融資保証を含めて、今回の合意の内容に関する問合せも、合意以降、幾つか寄せられてきているところであります。
先週開催されました政府の総合対策本部において、石破総理からは、特別相談窓口に関して、今回の合意による品目毎の関税率を丁寧に回答できるようにすること、そして、中小企業・小規模事業者の方々の資金繰り等への支援についても、丁寧に御相談に応じることなどにつきまして、指示をいただいているところであります。御指示に沿って、引き続き、特別相談窓口における丁寧な説明や相談を進めていきたいと考えています。
Q：関税の内容については5割で、資金繰りについては大体3割というふうに教えてくださって、こちらについてはあまり以前と変わりないということだったと思うのですけれども、具体的な質問については、何か合意後に変化などありましたでしょうか。
事務方：そうですね。大きなところは、やはり御自身が販売しておられる関税がどれぐらいになるのかとか。資金繰りも従来から大きくは変わっていないと聞いてございます。
泊発電所3号機の理解要請
Q：大臣から冒頭言われていた泊原発についてなのですけれども、泊原発の再稼働の必要性を大臣側からはどのように伝えられたのかと、知事からはどういった返答があったのか、可能な範囲で教えていただきたいのと地元の理解をどのように得ていこうとしているのか、その考えをお聞かせください。
A：まず、泊の案件につきまして、私から申し上げたのは、細かいことは差し控えさせていただきますけれども、安全性の確保がまず大前提であるということが一つ、それから、安全性や必要性について国が丁寧にすべきというところの御指摘もあったところだと承知しています。そして、先程ちょっと申し上げましたけれども、来週、私どもの村瀬長官並びに山田調整官が現地へ赴いて、私からの今のお話を具体的にもう一度させていただくということになります。4日、月曜日になると思います。
それから、今おっしゃったのは何かありましたっけ、もう一つ。
Q：あと地元理解をどうやって進めていくか。
A：地元理解も丁寧に御説明させていただきながら、今回私どもの第7次エネルギー基本計画に基づいて、安全というものが認められたものについては再稼働を、脱炭素電源というところから必要性を御理解いただくということになりますけれども、安全性は大前提ですので、そういう経緯も踏まえて御説明をさせていただきながら、丁寧に話を先に進めさせていただきたいと思っているところです。
Q：電話されたのは今日の午前中ということで。
A：そうです。
Q：どれぐらいの時間話されたのですか。
A：大体、知事さんで3分から4分ぐらいの感じです。あとは、大体2,3分ということで、各町長さんだったり村長さんだったりと。
Q：知事からの返答は何かありましたか。
A：控えさせていただきます。
米国による関税政策への対応
Q：米国との相互関税の見直しに関するアメリカの大統領令について2点お伺いいたします。
1点目は、今回の大統領令は7日後に発効する見通しですが、発効までの1週間の相互関税率は何％になると認識されているかというところを教えていただきたいです。
2点目は、日本政府はMFN税率を含めて相互関税15％で合意したと公表していますが、今朝の米国の公表資料ではMFN税率を含めて15％と表記があったのはEUだけとのことでした。日本に適用される15％にMFN税率は含まれているのかどうか御認識をお聞かせください。
A：発表がなされたばかりでありまして、措置の内容についてはもうちょっと精査する必要があると思っています。米国政府にも必要な確認を行っていくところ※で、お控えをさせていただきたいと思います。
Q：関税についてなのですけれども、先ほどの御説明で自動車関税について米国に引下げを求めていらっしゃるということをお話しされていましたけれども、現状、米国側からいつ頃までに引き下げられそうだとか、何かめどとか見通しといったものは日本政府にあるのでしょうか、よろしくお願いします。
事務方：引き続き協議ということで。
A：それしかないですね。
※ 実際の発言は「米国政府においても必要な確認を行っているところ」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。
泊発電所3号機の理解要請
Q：冒頭発言の泊の件で伺います。先程の話の念のための確認ですが、全て電話で、岩内を除いてですけれども、午前中に要請されたという理解でよろしいですか。
A：そのとおりです。
Q：残るその3つ、今日既にお電話された3つの首長の反応といいますか、受け止めを可能な範囲で伺ってもよろしいでしょうか。
A：繰り返しになってしまうと思いますけれども、電話の詳細のやり取りはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。各首長さんからは、その上で、安全性の確保が大前提ですということが1つ、それから、安全性や必要性について国が丁寧に説明すべきだということについてお話をいただいたところであります。
Q：それと、これまでの国からの理解の要請、全て立地の県と立地の市町村のみに行われてきたかと思いますが、今回4町村を、実際、具体的に立地していないところも含めて理解の要請をされた意図といいますか、理由について伺ってもいいですか。
A：泊発電所につきましては、過去の歴史的な経緯としまして、発電所の建設予定地が選定される当初から50年以上にわたって、岩宇4町村一体で活動が行われてきました。その後も、4町村で取組を進めてきたところであります。また、その経緯も踏まえて、岩宇4町村が同じ立場で事業者との協定を締結している状況、そしてまた、立地自治体の意向など様々な実情を総合的に勘案しながら、泊村、共和町、岩内町、そして神恵内村に対して理解要請を行うこととしたところです。
米国による関税政策への対応
Q：関税についてお伺いします。日米の合意直後に、日本政府は相互関税については8月1日からの発動を目指すというような趣旨の発言をしていたと思うのですけれども、今回の大統領令で7日後に発動ということになった点については、どういうふうに受け止められていますか。
A：これも先程申したとおり、なされたばかりでして、詳細をもうちょっと精査させていただきたいと思っています。米国政府にも必要な確認を行っていくというのが今の状況だと考えています。
Q：先程のMFN税率の扱いについての質問で追加なのですけれども、先程の御発言の中で、米国政府においても必要な確認をしているところとの御発言がありました。これは、既に日本政府から米国政府に対して確認を求めているということでしょうか。
事務方：まず、大統領令の中身を確認してございまして、その上で、これから必要な、米側にこちらから確認すべき内容等々をよく確認した上で、それでどうなっているのですかということを送らせていただこうと思ってございます。
以上
最終更新日：2025年8月1日