2025年8月5日（火曜日）
12時06分～12時13分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
「価格交渉促進月間」を踏まえた「発注者リスト」公表
はじめに、私から2点申し上げさせていただきます。
1点目、今年3月の「価格交渉促進月間」を踏まえた「発注者リスト」を本日公表いたします。価格交渉・転嫁の状況は、改善傾向は見られるものの、依然として状況の芳しくない企業や自治体等もございます。また、来年からの手形払い禁止を踏まえ、支払条件の状況についても調査し、最低評価となった企業が複数みられる結果ともなりました。
リストに掲載された発注者は、取引先からの評価を真摯に受け止め、より一層の状況改善に努めていただきたいと思います。掲載されなかった企業・機関においても、サプライチェーン全体での取引適正化に向け、御協力をお願いいたします。
経済産業省といたしましても、来年1月、取引適正化法※、いわゆる取適法と呼んでいますけれども、また、振興法の施行も含め、取引適正化に向けて、引き続き、粘り強く取り組んでまいります。
詳細は、事務方からブリーフィングを後ほど行います。
※ 実際の発言は「取扱適正法」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。
経済産業省こどもデー
2点目でありますけれども、8月の明日6日、そして、明後日の7日の2日間にわたり、「経済産業省こどもデー」を開催いたします。今年は、67の企業や業界団体の皆さんに御協力をいただき、親子で楽しめる多数のワークショップや展示を御用意しております。併せて、高校生・中学生向けのキャリア体験プログラムも実施をいたします。是非多くの方に御参加いただければありがたいと思いますし、私も時間が許せば視察をさせていただきたいと考えております。
以上です。
質疑応答
米国による関税政策への対応
Q：関税について2点お伺いします。
1点目が、赤澤大臣が今日から訪米しますが、日本政府としての狙いは何でしょうか。経産省としては何を求めていきたいんでしょうか。
2点目が、日米合意の後も一定の税率は残りますが、具体的な影響は何でしょうか。そして、その影響を受けて対策を示す時期というのはいつ頃をめどにしていますか。お願いします。
A：今、赤澤大臣が行かれることにつきましては、報道について、私も承知しているところですけど、今、国会の了解を得ていただこうとしているところと聞いております。ですから、私の立場からコメントすることは控えさせていただきます。
なお、経済産業省として今後の支援策をどのように考えているかということでありますけれども、米側に対しましては、引き続き、様々な機会を捉えて、自動車・自動車部品関税の引下げも含めて、今般の合意を着実に実施するための措置を速やかに取るよう求めてまいります。全国1,000か所の相談窓口を置いておりますけれども、8月1日集計時点で、累積の件数ですけど5,086件、7月以降の1か月で933件の相談が寄せられたところであります。内訳は、前回も御説明しておりますけれども、関税措置の内容に関するものが約5割、資金繰りに関する問合せが約3割となっています。相談窓口やプッシュ型での情報収集では、事業者からは、関税の影響により、米国の国内需要や日本製品の米国での販売量が減少すれば、日本企業の利益の圧迫や生産の減少が起こり、それが、サプライチェーン内の中小企業などへの発注減につながっていくだろうといった、懸念する声をお聞きしているところであります。
先週、自動車産業・自動車部品産業との意見交換会も実施いたしましたけれども、8月中には、他の産業につきましても、これは総理からの指示ですけれども、集中的に意見交換を行い、今回の合意に伴う影響を見極めていくことになります。その上で、追加的な対応が必要であれば、躊躇なく行ってまいりたいと考えているところであります。
Q：その対策を示す時期については具体的に。
A：今申し上げましたとおり、8月中にですね、この前、自動車やりましたけど、まだ別のところもやっていくということの中で考えていきたいと、今検討しているところです。
Q：秋以降ということですか。
A：それは、補正予算の関係で出てくるんじゃないかと思いますけれども、まずは情勢を、状況をしっかり確認するということが必要だと思いますので、それは秋というわけじゃなくて、できるだけ早く、これからも対応していかなきゃいけないということだろうと思います。
Q：関税の関連でもう一点伺わせてください。日本政府は、MFN税率を含めて相互関税15％で合意したと公表されていますが、7月31日の米国の公表資料では、MFN含めて15％と記載のあったのはEUだけでした。前回、先週の会見で米国政府にも必要な確認を行うと御発言いただいておりましたが、その後の事実関係の確認ができているかどうかお聞かせください。
A：はい、ありがとうございます。
米国政府が発表しました相互関税に関する大統領令※の内容を確認するため、米側と意思疎通を始めさせていただいております。その中で、8月7日、木曜日ですけど、その以降の相互関税に関しまして、既存の関税率が15％を超える品目を除き、既存の関税率、いわゆるMFN税率を含めて15％になることについて、日米間で認識に齟齬がない旨については、米側に確認ができました。そして、引き続き、米側と意思疎通を続け、今般の合意を実施するための措置を速やかに取るように求めていくところであります。
※ 実際の発言は「大統領」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。
以上
最終更新日：2025年8月5日