2025年8月8日（金曜日）
10時59分～11時09分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
2027年ベオグラード国際博覧会に対する公式参加
はじめに私から1点申し上げます。
本日の閣議で、2027年ベオグラード国際博覧会に対する公式参加が閣議了解されました。同博覧会は、セルビア共和国ベオグラード市において、「人類のためのあそび」をテーマに開催されます。我が国への理解の一層の増進を図り、大阪・関西万博の成果を継承していけるよう、文部科学省と協力して準備を進めてまいります。
以上でございます。
質疑応答
米国による関税政策への対応
Q：アメリカのトランプ政権による15％の相互関税が7日に発動されました。ただ、日本政府の「既存の税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目は15％とする」という説明に反し、15％が上乗せで課税されるなど混乱が起きています。この点について、訪米してアメリカ側の閣僚と会談した赤澤大臣は、今朝の会見で、大統領令が今後修正され、上乗せ分が7日に遡って払い戻されること、その大統領令を修正するタイミングで自動車関税引下げの大統領令が出されることを確認したと明らかにしました。この点について、大臣の受け止めをお願いします。
A：先程、赤澤大臣の会見で説明があったように、御指摘のような対応について米側から説明があったと承知しています。引き続き、米側に対し、可及的速やかに、相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るよう、また、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申し入れていく必要があると考えています。
その上で、日米の合意を踏まえた影響や対策に関しましては、石破総理から8月中に集中的に、各地方、また、各業界団体に出向いて、丁寧な説明・対話を行うよう指示をいただいております。この取組を通じて、合意内容について、事業者の方々にプッシュ型できめ細かく情報提供を行うとともに影響の把握を進めて、必要な追加的対応について検討を進めていきたいと考えています。
以上です。
米国による半導体に対する関税
Q：トランプ大統領は先日、半導体に100％の関税をかけると、ただ、アメリカ国内で生産しているか、または、今後生産すると約束すれば免除するといったような意向も示したということですが、日本は他国に劣後しないという合意を取っているものの今回の追加関税の上乗せ分をめぐる認識の違いとも取れるような修正を求めるような事態も生まれているわけで、本当に大丈夫かと見る見方もあります。実際にマーケットでも半導体銘柄では株価を下げるなど一定の影響も出ていると思われますが、この点、半導体関税に関する大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
A：おっしゃるようなトランプ大統領の発言は承知しております。米国政府関係者の発言に逐一コメントすることは差し控えますけれども、いずれにしましても、今後明らかになる措置の具体的な内容ですとか、我が国への影響を十分に精査しながら、適切に対応していく方針であります。
また、今般の日米間の合意では、半導体につきまして、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が、今おっしゃったように、他国に劣後する扱いとはならないとされているところであります。赤澤大臣はこの点に関して今回協議したのかどうか、私からコメントすることは控えたいと思いますけれども、いずれにしましても、引き続き、日米間で様々なレベルで意思疎通をしながら、合意が着実に実施されるように求めていきたいと考えています。
靖国神社への参拝
Q：8月15日が終戦の日だと思うのですけれども、当日またはその前後の日程で武藤大臣が靖国神社に参拝される予定があるかどうかを確認したいです。もし参拝される予定がありましたら日時も含め予定を御教示いただきたいです。
A：国のために犠牲になられた英霊に尊崇の念をお示しするということは大変必然なことだと思いますし、私も大臣になる前は議員連盟に入っておりますので、毎回お邪魔をさせていただいて、お祀りさせていただいたところ、感謝を申し上げたところであります。ただ今回、私も公務がありますので、ちょっと参拝はできないかなと思っているところであります。別の日に改めるかどうかは、まだ今考えておりません。
米国による自動車・自動車部品に対する関税
Q：自動車関税についてなのですけれども、今週、各社の決算がありまして、メーカーによっては今月中、あるいは来月中に15％に引き下がることを前提に業績見通しを示しています。引下げタイミングが9月であったり10月であったり、遅くなった場合にサプライチェーン含めて影響が出てくると想定されます。そういったサプライチェーン全体への支援だったりとか、そこの考えについて大臣の認識を伺えればと思います。よろしくお願いします。
A：先程、訪米中の赤澤大臣から米側に対して、相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るのと同じタイミングで、自動車や自動車部品関税を引き下げる大統領令が発出されることを改めて確認したと承知しているところであります。
その上で、今おっしゃったような合意が実現したとしても、15％の税率は残ることとなります。前回もたしかこの会見でお話ししたと思いますが、7月31日に、自動車業界、また、自動車部品業界と総理も来られて意見交換会をした際に、15％で合意したことには評価をするけれども、決して影響は小さくありませんよということ、また、サプライチェーン維持の必要性、国内需要喚起などの対策の要望などの御意見をいただいたところであります。
また、今おっしゃったように、各自動車メーカー、第一四半期決算発表、ほとんどの社が関税の影響を受けて昨年度に比べて減益になっていると説明を聞いており、影響は顕在化してきていると認識しているところであります。現在、自動車業界・自動車部品業界の業界団体、また、個別各社に対しまして、合意内容の説明、また、影響についての意見交換を今進めさせていただいております。こうした影響の把握を行い、必要な追加的対応について検討を進めていくということになります。
靖国神社への参拝
Q：先程の靖国神社の関係の関連でお伺いしたいのですけれども、終戦の日は、公務で参拝できないということですけれども、参拝されない場合でも真榊を奉納する予定があるかとか、そういった点も確認できればと思います。よろしくお願いします。
A：真榊は予定しておりません。日程感は未定です。いろいろ公務がまだ入っているので。
米国による関税政策への対応
Q：関税の件なのですけれども、かかってしまった関税について払戻しをするということなのですが、その手順を、赤澤大臣の会見ですと、米側に聞いてくれということだったのですが、プッシュ型の相談窓口などを設置されていると思うのですが、そこで払戻しの方法について国内の方に説明することはあるのでしょうか。
A：ちょっとこれは事務方から。
事務方：ちょっとそこは我々も、今朝赤澤大臣の会見を我々も聞いたところですので。どうやって払い戻していくのかというのは、恐らく米側と詳細を詰める必要があるのではないかと思いますけれども、詳細は確認の上で、必要があれば各担当にお聞きいただければ。我々は今まだどうするのかという情報が、すみません、この時点ではありません。
Q：担当は米州課？
事務方：はい。
Q：念のための確認ですが、自動車関税と相互関税の修正の時期について、赤澤大臣は適時にというふうにおっしゃっていたのですけれども、適時で遡及効があるので半年とか1年ではないということをおっしゃっていたのですが、例えば、何か月になるとか何週間になるとか、何らかめど感というのは何かお持ちでしょうか、よろしくお願いします。
A：赤澤大臣のコメント以上に私からは言える立場にはないので、そのとおり、今の赤澤大臣のコメントが一番、最も正確だと思っています。それ以上のことは私からは言えないと思います。
以上
最終更新日：2025年8月8日