2025年9月2日（火曜日）
11時47分～11時55分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし
質疑応答
米国による関税政策への対応
Q：アメリカの関税施策について1点お伺いします。昨日、省内の関税対策本部が、地域の中小企業の方々からの関税影響を懸念する声が多く報告されていました。また、現時点でも自動車関税の引下げ時期というのが明確になっていません。関税影響に対する大臣としての現状認識と今後の対策の必要性について改めてお聞かせください。お願いします。
A：今おっしゃっていただいたように、昨日ですけれども、7回目となります省内の米国関税に関する対策本部を開催いたしました。企業の業績見通し、統計数値を確認するとともに、8月末までに実施した合計約7,800に上る方々との意見交換や対話で頂いた声の整理・集約を行ったところであります。
関税措置の影響は、自動車産業を中心に顕在化してきているものと感じております。また、関税を価格に転嫁できるのかどうか、転嫁した場合に販売数量や売上げが減少してしまうのではないかとの懸念の声も増えてまいりました。賃上げや価格転嫁を継続できるか不透明になっているとの声も聞かれたところです。こうした声をしっかり受け止めながら、対応策を講ずる必要性を強く感じているところであります。
一方で、新規市場の開拓ですとか、より付加価値の高い商品の開発など、ピンチをチャンスに変えていく、こういう取組も出てきております。政府として、こうした前向きな動きをしっかりと後押ししていかなければならない、とも考えているところです。
今後の対応としましては、引き続き、米側に対して相互関税に関する大統領令の修正、そして、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令の発出を申し入れて、継続的にこれからもやってまいります。また、関税措置に関する最新の情報提供をJETROと連携しながら発信していきたいと考えています。来年度の概算要求・税制改正要望では、関税措置の影響に対応するための予算の増額や税制を盛り込んでおります。例えば、資金繰り支援や取引適正化に向けた指導体制の強化、中堅・中小企業などの販路開拓支援、自動車部品サプライヤーの伴走支援、車体課税の見直しなどでありますけれども、これを確実に実現できるよう、政府内での議論を進めてまいりたいと考えています。引き続き、影響の分析も行いながら、機動的な対応が求められる場合には、速やかな対応を準備、進めていきたいと思っています。
三菱商事等の企業連合の洋上風力発電事業からの撤退
Q：私からは大規模洋上風力の公募のことで伺えたらと思っています。三菱商事の撤退を受けて、地元に中西社長が出向いて、いろんな要望も出ているかと思います。その中でどのような支援策を再公募する際には必要と考えていらっしゃるか、再公募の時期はいつ頃、今の時点では考えていらっしゃるか教えてください。これが1点目です。
A：洋上風力のスケジュールでありますけれども、今後といいますか近々なんですけれども、秋田県、千葉県で法定協議会を開催させていただきます。三菱商事には、地元関係者の声に真摯に向き合っていただき、できる限りの対応を取ってもらいたいと、この前も申し上げました。国としても、地元の自治体や事業体からの相談に丁寧に応じてまいりたいと考えているところであります。
この洋上風力について、関係審議会で、今回撤退に至った要因の検証を速やかにまず行ってまいります。その上で、公募の公平性の観点に留意しつつ、洋上風力事業の実現を支えていく観点から事業環境整備についての検討を行い、公募制度の見直し等を実施してまいります。その後、地元の意向を踏まえて、できるだけ速やかに3海域についての再公募を行い、洋上風力事業を完遂されるようにしたいと考えているところであります。
※会見録としての編集の関係上、発言の順序を入れ替えて記載しています。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働
Q：ありがとうございます。
ちょっと別な質問になりますので、2点目なんですけれども、先般、原子力発電所の周辺自治体への財政支援を定める原子力発電所施設等立地地域の振興に関する特別措置法の範囲が10キロ圏内からおおむね30キロ圏内に拡大する方針が示されました。これは新潟県を中心とする立地自治体等の意向を踏まえたものかと思います。これは柏崎刈羽原発の再稼働に向けた一定の条件にもなるようなものなのかなと思うのですけれども、政府として、現状で、この柏崎刈羽の再稼働について、このような方針を打ち出したことも踏まえてどう考えていらっしゃるか教えてください。
A：先週、原子力関係閣僚会議では、地域振興策として、原発特措法の対象地域拡大によるインフラ整備支援の拡充、そして、避難路整備など地元要望を踏まえた振興策や防災対策を着実に進める方針を確認いたしました。また、東京電力からも地域経済への活性化の貢献について表明があったところであります。今後、地元と対話しながら、閣僚会議の方針を踏まえて、個別の取組の具体化を図ってまいります。
三菱商事等の企業連合の洋上風力発電事業からの撤退
Q：今お話あった、洋上風力の法定協議会なんですけれども、こちらは地元の意向を確認したりですとか、支援策というのは、要望を聞くような場なんでしょうか。この具体的な協議会の内容というのはどういった形なんでしょうか。
A：地元の要望を聞く……、ちょっとすみません。
事務方：私からちょっと補足させていただきますと、法定協議会は、今回、千葉と秋田で実施しようと思っていまして、三菱商事さんが撤退に至りましたので、まずは、三菱商事さんにその場に来ていただいて、今回の件の御説明をしていただくということと、あとは、地元からいろいろ御意見があると思いますので、それについて、事業者である三菱商事と、あと我々、国の方も承るという機会になろうかと思ってございます。
以上
最終更新日：2025年9月2日