2025年9月5日（金曜日）
11時13分～11時25分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし
質疑応答
米国による関税政策への対応
Q：アメリカの関税措置に関して伺います。トランプ大統領が自動車関税の15％への引下げなどを盛り込んだ大統領令に署名しました。大臣の受け止めと今後の対応をお願いいたします。お聞かせください。
A：皆さんも多分報道を御覧になっていると思います。まずは、赤澤大臣に本当に御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。本日、トランプ大統領により、我が国に対する関税の引下げ措置に関する大統領令が署名され、相互関税に関する大統領令の修正や自動車・自動車部品関税の引下げが明記されました。さらに、航空機・航空機部品は、相互関税や分野別関税が課されないことになっております。この大統領令は、米側による7月22日の日米合意の着実な実施と受け止めており、歓迎したいと考えています。また、大統領令の署名と同時に、米側の求めに応じる形で、5,500億ドルの投資イニシアティブに関する共通理解を確認するための了解覚書、日米間の合意における両国のコミットメントを再確認する共同声明を作成いたしました。共同声明におきましては、半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国がEU等の第三国・地域に劣後しないとの米側の意図を改めて確認し、その旨が明記されたところです。
政府として引き続き、米側との間で合意の誠実かつ速やかな実施に努めていく、その上で、今般の大統領令の施行後も一定の関税率は残り続けるため、今後の対応として、今回の結果をはじめとする最新の情報提供をJETRO等と連携をしながら発信してまいります。来年度の概算要求、税制改正要望におきましても、関税措置の影響に対応するための予算や税制を盛り込んだところです。引き続き、機動的な対応が求められる場合には、速やかに対応できるように準備を進めてまいります。以上です。
Q：アラスカのLNGに関する記載も合意文書の中にありましたけれども、これについて、どのように御認識されているかというのを伺わせてください。
A：今回の文書で、7月22日の日米間の合意、貿易の拡大の観点から、日本側がバイオエタノールの購入ですとか、今のLNGを含む米国のエネルギー、半導体の調達規模の増加等について対応することが含まれています。今回、その点が明記されたことを理解しているところであります。競争力の高い米国産のLNGの供給増加は、供給源の多角化に貢献する潜在性がある、これは、今までも申し上げてきておりますところです。必要物資の安定供給の確保等の観点から、我が国の利益にもつながるものと考えているところです。そして、アラスカの案件ですけれども、いわゆる長期にわたるオフテイクの実現に向けて、経済性ですとか生産開始時期の見通し等について、日米双方の利益につながるようなものとして、緊密な協議を継続してきておりますし、これからも、その協議を引き続き、続けていくことになるのだろうと思っています。
洋上風力発電事業、秋田県2海域の法定協議会
Q：ちょっとテーマは変わるのですけれども、洋上風力の関係でお伺いしたいと思います。 昨日、秋田県の方で法定協議会が開かれ、撤退を表明しました三菱商事側であったり、またエネ庁側からも説明があったと聞いています。千葉県の方も8日に協議会があるというのも既に発表もされていますが、この協議会での意見を、今後どう参考にして再公募を進めていかれるかというのが1点と、また、年内にも撤退要因の分析だったり、事業環境整備について一定の方向性をつけるというエネ庁側からの説明もあったと聞いていますが、そのスケジュール等、どのように考えていますでしょうか。
A：今おっしゃったように、昨日ですが、秋田で法定協議会が開催されました。三菱商事から撤退に至った経緯などにつきまして説明があったところであります。参加をいただきました地元の関係者の皆様から、今回の撤退は極めて残念なことであるというコメントをいただいて、また、三菱商事は地元の関係者に丁寧に対応し、引き続き、地域共生に取り組んでほしい、政府は再公募を速やかに進めてほしい、などの意見をいただいたところであります。こうした意見を踏まえて、経済産業省として、事業者の地域共生等の取組の状況を継続的に確認してまいります。
また、今回の3海域に限らず、国内の他の事業でもインフレの影響があるわけで、洋上風力事業の完遂が可能となるように、関係審議会、これは前もお話し申し上げましたけれども、今月から、今回の撤退の要因の検証を進めてまいります。公募の公平性の観点に留意しつつ、公募制度の見直しを含む事業環境整備について、年内をめどに一定の整理をつけていきたいと考えています。その後、3海域につきましては、地元の意向を踏まえて、できるだけ速やかに再公募を行っていくという対応を想定しているところです。
米国による関税政策への対応
Q：関税交渉の話に戻って恐縮ですけれども、今まで合意文書がなかったということがちょっと不安視されていた部分もあると思いますし、あとは自動車関税、この15％がどうなるのか、いつ実施されるのかということは重要な焦点だったと思いますが、改めて、今回文書ができたということであるとか、合意内容についてきちんと大統領令に署名されたということで、大臣としてはどの部分でのことが意義として大きいと思っていらっしゃるか、文書というのが取りまとまったということをどのように受け止めていらっしゃるか、改めて教えてください。
A：赤澤大臣が先頭を切ってここまで来られたわけですけれども、私どもとしても、米側の一日も早い関税引き下げを確実なものとすることを最優先に米国との調整を進めてきているわけでありました。その結果として、我が国が求める大統領令の署名と同時に、米側の求めに応じた今般の共同声明、これを作成することで米側と折り合うことができました。これは、国民の皆様から広く御理解をいただけるように丁寧に説明する観点からも、有意義だと考えているところであります。また、米側とは合意の実施の、先ほど申したとおり、一環として、日米の対米投資の実施に向けた調整を進めながら、その過程で了解覚書の調整も行ってきているところでもあり、その御説明にこれからも当たっていくということになるのだろうと思っています。文書の意義というのは、そういう意味で国民の御理解もいただけるように、これからも説明をしていくことの一つとして、一つのステップアップになったのかなと思います。
Q：今回の共同声明の中に、米国で製造され、かつ米国で安全が認証された乗用車について、日本国内での販売のため追加試験なしで受け入れるという文章が書かれているのですけれども、これについて御存じのことを伺わせてください。
事務方：詳細は、これは国交省さんの方でルールを作っておられますので、もしよろしければ正確な御答弁をさせていただくには、国交省にお尋ねいただいた方がよろしいかなと思いますので、申し訳ないのですけれども、国交省さんにお尋ねいただければ幸いでございます。
自民党の臨時総裁選を求める動き
Q：党のことで恐縮なのですけれども、先日、麻生派の集会で麻生氏が総裁選前倒しを求めるというような発言をされましたが、大臣は閣僚や県連会長というお立場があるのを承知の上でどのようにお考えでしょうか。お願いします。
A：前回もたしかお聞きになったと思っています。私は今、一閣僚でありますから、一閣僚として、この総裁選前倒しについてのコメントは控えるべきだと思っています。そして、今皆さんからこうやって御質問いただいている懸案事項も大変多いわけで、政策を止めてはいけない、政治の空白を作ってはいけないと思います。ただ、一方で今、志公会の話も出ましたけれども、それぞれ一議員としての動きはあるわけであります。ですから、来週の月曜日、署名提出というのが決まり、県連の方も今日、参議院の総括を一応予定しているところであります。御承知のとおり、岐阜県は早くも前倒しは必要ないということで報道されているというのは私も承知しているところですが、今日はそういう中で総括をしながら、また皆さんと、県連の中ともお話をしたいと思っているところです。
以上
最終更新日：2025年9月5日