2025年9月9日（火曜日）
11時23分～11時31分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
最低賃金引上げに伴う中小企業支援
初めに私から1点申し上げます。
先週、9月5日、金曜日ですけれども、全都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられました。過去にない高水準の最低賃金となっており、中小・小規模事業者の皆様が賃上げに対応できるよう、強力に後押ししていくことが重要です。まずは、賃上げ原資の確保に向け、下請法の着実な執行など、これまで続けてきました価格転嫁対策の強化等を通じて、手元の資金を確保できるようにします。最低賃金引上げの影響を受けやすい小規模事業者等に対する持続化補助金などの支援も行います。また、今回の最低賃金の決定を踏まえ、ものづくり補助金等における補助率引上げ特例の要件緩和や優先採択等の措置を講じます。さらに、様々な課題を持つ中小・小規模事業者が「稼ぐ力」を高める方法があることに気づき、実践する仕組みを設けることが重要です。商工会、商工会議所等などにおけるプッシュ型のきめ細かい働き掛けにより、生産性向上の気づきを提供させていただくとともに、よろず支援拠点等の経営支援の専門機関において、中小・小規模事業者の現状を認識し、寄り添いながら伴走支援を行ってまいります。引き続き、賃上げの環境整備に向けて、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいります。詳細は事務方からブリーフィングを行わせていただきます。以上でございます。
質疑応答
石破首相の辞任表明、米国による関税政策への対応に与える影響
Q：石破首相が7日に辞任を表明されましたが、そのことについての大臣の受け止めを伺わせてください。また、石破首相の辞任により、米国の高関税の影響を受ける事業者への支援など必要な対応に遅れが出ることがないのか、政権退陣の影響について伺わせていただけますか。
A：まず、石破首相の退陣表明を受けまして、確かに非常に重い決断をされたと受け止めています。総理の下で、これまで、物価高を上回る賃上げが継続できる環境づくり、米国関税措置による国内産業・雇用への影響への対処、半導体やGXといった成長分野への国内投資の促進、現実を見据えたエネルギー政策の構築、大阪・関西万博の成功など、いろんな政策課題に取り組んできたところであります。政策を前に進めてきている中で御退陣の判断をされたということは、私にとっても無念な思いであります。いずれにしましても、今後の政策を止めてはなりません。しっかり前に進めることが重要であります。私としても、引き続き、真摯に政策課題に向き合いながら、職責を果たしていきたいと考えているところであります。
そして、今の関税問題でありますけれども、今朝、先ほども「米国の関税措置に関する総合対策本部」が開かれました。総理もおっしゃっておられましたけれども、これも従前から申し上げているとおり、政府では、4月から、全国1,000箇所の特別相談窓口で資金繰り支援などに対応してきているところであります。これまでに累計で約2,100件の相談になりました。そして、融資・保証の承諾件数というものは累計で約730件に上っているところです。影響を受ける事業者への支援は、既に進捗していることをまず御理解いただきたいと思っております。また、4月に政府全体で取りまとめました「緊急対応パッケージ」において、状況を見極めた上で必要があれば、金利引下げなどの追加的対応を検討する、ことなどを既に決定をしているところでもあり、石破総理の退陣表明にかかわらず、必要な取組は進められるようになっていると理解しております。さらに、8月中には、集中的な説明・対話を先ほど申したとおりやってきまして、政府全体でのべ1万を超える事業者への説明・対話を行ってきたところでもあります。いただいた御意見を踏まえて、経済産業省では、概算要求や税制改正要求で関税措置の影響に関する施策を盛り込んできているところであります。また、機動的な対応が必要になれば、対応できる準備も進めているところです。このように、これまでに政府として把握している影響に対応した施策を講じてきておりますけれども、いずれにしましても、状況に応じて必要な施策が講じられることが重要だと考えます。引き続き、影響の把握を継続しながら、追加的な対応が必要であれば速やかな施策を講ずることで、事業者の皆さんに御不安を生じないように今後とも取り組んでいきたいと考えています。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の手続
Q：ちょっと話は変わるんですけれども、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の手続について伺います。昨日、北海道寿都町の片岡町長が、今後、国から予定されている第二段階の概要調査に関する意見照会に対して、この最終処分に関する全国的な関心が広がっていない状態であれば回答を先送りしたいといったような趣旨の発言をしました。これについて、大臣として、意見照会後に首長からの回答期限のようなものを設けるお考えがあるか、また、寿都町に対してどのような対応を求めたいかお考えがあればお聞かせください。
A：寿都町、神恵内村での文献調査につきましては、現在、原子力発電環境整備機構、いわゆるNUMOにおきまして、文献調査報告書に対していただいた意見に対する見解書の取りまとめを進めていると承知しているところであります。NUMOが見解書を取りまとめた後に、国から寿都町、神恵内村への意見聴取を行うことになります。まずは、NUMOにおいて、この見解書を丁寧に取りまとめていただく必要があります。そして、この見解書がまだまとまっていない段階で、意見聴取について回答期限をどうするかも含めて予断を持ってお答えすることは差し控えなきゃいけないと考えているところです。ただ、いずれにしましても、調査を受け入れていただいた自治体のお考えや思いを踏まえながらプロセスを進めていくべきだと考えています。引き続き、地域の御理解はもちろんでありますけれども、最終処分に対する国民的理解の醸成、そしてさらに、文献調査地区の拡大に向けて、国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えています。
以上
最終更新日：2025年9月9日