2025年9月16日（火曜日）
11時24分～11時33分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
第3回大阪・関西万博に関する関係者会合
初めに私から2点申し上げます。
1点目ですけれども、本日、総理御出席の下で、関係大臣、吉村知事、横山市長、十倉会長、松本会長などが参加される「大阪・関西万博に関する関係者会合」が開催されました。大阪・関西万博のこれまでの運営状況を振り返りつつ、閉幕に向けた取組について議論を行いました。石破総理からは、2,000万人を超える方々に御来場いただき、黒字化が見通せるようになったことへの言及がありました。また、レガシーについて検討する枠組みを経済産業大臣と万博担当大臣の下に設置することや、閉幕まで気を引き締めて運営に当たることについての指示がありました。閉幕まで残り27日となりました。引き続き、来場者の安全を第一に運営に万全を期してまいります。また、来場予約枠も少なくなってきております。チケットをお持ちの方、来場を御検討の方に対して、早めの来場予約を呼び掛けてまいります。これが一つ目です。
経済産業省総合庁舎内の花壇における除去土壌の復興再生利用
そして、二つ目でありますが、9月13日土曜日から9月15日月曜日にかけまして、経済産業省の庁舎内の花壇におきまして、除去土壌の復興再生利用の工事を行いました。これを完了したのでお知らせをいたします。これは、先月の関係閣僚会議におきまして、霞が関の中央官庁でまずは取り組む旨を確認したことを踏まえたものであります。今後、関係省庁と連携し、政府全体の課題として、除去土壌の復興再生利用にしっかり対応してまいります。詳細は、これは事務方にお尋ねをいただきたいと思います。私からは以上です。
質疑応答
米国による関税政策への対応
Q：アメリカの関税施策について1点お伺いします。自動車関税が日本時間の本日午後1時1分から15％に引き下がります。改めて自動車関税の引き下がることの受け止めを伺いたいのと、引き下がるとはいえ、以前の2.5％と比較すれば6倍になるということで負担は増すことになりますけれども、この点について、業界への影響などについてお考えをよろしくお願いします。
A：米国時間4日、木曜日に署名をされました大統領令に基づきまして、自動車、自動車部品、また、相互関税などの関税率表を改正する通知が米国時間の16日火曜日の官報にて公表される見込みとなりました。米側による日米間の合意の着実な実施を歓迎したいと考えています。関税の引下げにより、日本の自動車産業への影響は一定程度緩和されますけれども、15％の税率は依然として残ります。7月31日に石破総理と一緒に実施をしましたけれども、自動車業界との意見交換会の中でも、15％で合意したことは評価するけれども、決して影響は小さくありませんよと。そして、サプライチェーン維持の必要性、国内需要喚起などの対策の要望などをいただいたところでもあります。こうした声を踏まえて、来年度の概算要求・税制改正要望では、国内市場の活性化等のための車体課税の抜本的見直しですとか、ポテンシャルのある中堅・中小企業等の外需獲得に向けた販路拡大の支援、また、自動車部品サプライヤーなどへの伴走支援、これ「ミカタプロジェクト」というのがありますけれども、この予算増額などを要望しているところであります。こうした施策を通じて、関税措置の影響に万全の対策を行ってまいります。また、引き続き影響の分析を行い、機動的な対応が求められる場合には、速やかに対応できる準備を進めてまいります。以上です。
第13回 BIKE LOVE FORUM、原動機付自転車への新たな排出ガス規制
Q：経産省が主催する日本のオートバイ産業の発展を考えるBIKE LOVE FORUMがこの金曜日、土曜日にかけて行われます。13回目となりましたけれども、ロードマップの課題で見ると、解決できるところは既に解決して、依然として解決の糸口が見えない課題があるのが現状ですが、大臣としての御所見をお願いしたいと思います。
それと、内需に関してですけれども、関連して国内市場の活性化という点では、排気量50ccのバイクが生産できなくなります。この11月からは生産できないわけですけれども、この市場が8万台あります。トラックと同じぐらいの市場なんですけれども、この市場がなくなることで車体価格が上昇する、新基準原付で車体価格が上昇する、電動化で車体価格が上昇することになり、ラインナップも大幅に縮小するわけですけれども、この点の内需拡大という点で、大臣の課題感を教えていただければと思うんですが。
A：私も昔、御存じですかね、モンキーバイクとかダックスとかあったんですけど、非常に乗り回した時代がありましたし、サラリーマン時代も中型免許を取った経緯もありますので、二輪は案外好きなんですけど、やはり体力の衰えがありますので、危険性を感じてもう今やめちゃっているんですが、今の二輪車産業というのは、世界の販売台数の約5割を日本が占めているということでの世界に冠たる産業であることは、これ間違いないと考えます。国内市場は、今おっしゃられたように、1980年代以降減少傾向が続いているという現実、そういう状況を踏まえて、2013年以降、経済産業省、二輪車の関係団体、自治体などが参加しながら、産業振興、市場発展、バイク文化創造を目的とした取組として、「BIKE LOVE FORUM」というのを毎年開催してきておりますけれども、今年もバイク産業の振興に寄与するイベントとなることを期待しているところであります。埼玉でやられると聞いていますが、このフォーラムを含めて、引き続き、官民連携で国内市場の活性化ですとか、二輪車産業の競争力強化に向けた課題解決に向けて知恵を出していかなくちゃいけないんだろうと考えているところです。
そして、今の規制の問題ですけれども、11月から排出規制の強化というものが始まります。従前の原動機付自転車の生産、販売の継続が困難となることが課題となっています。このため、昨年からですが、本年4月にかけて関連法令が改正され、総排気量が125cc以下であり、最高出力が4キロワット以下の車両が原動機付自転車の区分に新たに追加されることとなりました。この制度改正を受けて、一部の二輪メーカーが、新制度に対応したコンセプトモデルを発表するといった動きもあると承知をしております。引き続き、これはメーカーさんの動きを注視していきたいと考えております。最近いろんな形で、二輪も幅広く、多様性に伴ってなんでしょうかね、いろいろと幅広になってきておりますけれども、やはり基幹産業みたいな形で、自動車もそうですけれども、この二輪についても注視をしていかなきゃいけないと考えているところです。
Q：すみません、聞いていいのかどうなのか分からないんですけれども、注視をするというのはどういう点で見ていくということでしょうか。
A：やっぱり産業として。今、国内産業ですけど。さっきの5割持っていますけれども、海外での生産というのもあるわけですね。私どももしょっちゅう海外行きますと、非常に二輪の世界ってまだまだ根強い、強いものをお持ちですよね。皆さん、たくさん乗っていらっしゃるので。そういうものの中で、日本として、これからも産業として支援していかなきゃいけないということと、もう一つは、やっぱり電動化の動きがバイクの中にも入ってきていると思います。ですから、そういう中で、トランジションの中で、自動車だけじゃなくて、二輪もある意味でそういう形での産業として考えていかなきゃいけないだろうと思います。経済産業省としましてね。
以上
最終更新日：2025年9月16日