2025年9月19日（金曜日）
9時57分～10時06分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
マレーシア出張
初めに私から1点申し上げます。
来週23日火曜日からですが、25日木曜日までマレーシアに出張しまして、日ASEAN経済大臣会合、RCEP閣僚会合などに出席してまいります。米国の関税措置などにより、世界情勢が不透明感の中にありまして、ルールに基づく貿易体制の支持を確認するとともに、日ASEANの協力の深化について議論してきたいと考えているところです。
私からは以上です。
質疑応答
洋上風力発電事業
Q：洋上風力発電に関して伺います。三菱商事の撤退に伴って、千葉や秋田など計画のある自治体から事業環境の整備を求める声が上がっているかと思います。こうした先行きへの懸念に対して、どのように対応していくのか、改めてお考えをお聞かせください。
A：昨日、千葉県の熊谷知事からも洋上風力発電事業を完遂できるよう、政府において事業環境整備を進めるとともに再公募を早く進めていただけるようにということで御要望いただき、そして、もう一つは事業者が地元への責任を果たすように政府から働きかけをしてほしいという2件の御要望をいただいたところです。私から熊谷知事にも、経済産業省の方針として、エネルギー政策上の洋上風力の位置づけというものは今回の撤退を受けても全く変わらないものですと、そして、事業を完遂させる観点から、関係審議会において、撤退の要因の検証を進め、年内を目途に、公募制度の見直しを含む事業環境整備について整理をしますと、その上で、3海域について、地元の意向を踏まえて、できるだけ速やかに再公募を行いますというお話をしてあります。また、三菱商事による地域共生の取組の状況を継続的に確認しながら、地元に寄り添った丁寧な取組を後押ししていくという点をお伝えしたところであります。今日は、秋田県の鈴木知事もいらっしゃいますので、引き続き、千葉県、また秋田県の地元の方々の御意見を踏まえて対応を進めてまいりたいと考えています。
再生可能エネルギーの発電割合
Q：関連してなのですけれども、現在、エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの発電割合というのを2040年度時点で4割から5割にするという計画です。こうした中、先ほどの洋上風力ももちろんなのですけれども、福島県であったり釧路市でいわゆるメガソーラーというものの設置に慎重な姿勢であったり規制を強化する動きが出ていまして、洋上とか太陽光といずれも再生可能エネルギーの中では重要な発電方法だと思っているのですけれども、こうした動きが与える再生可能エネルギー4割、5割という計画に与える影響ですとか、今後の対応について大臣の御認識、御所感を伺えればと思います。よろしくお願いします。
A：確かに風力、そしてまた、太陽光も難しい課題がいろいろ出てきているということは承知しております。洋上については今、三菱の話もありましたけれども、公募制度見直しを含む事業環境整備、これは、検証を進めながらやっていきます。その上で、3海域については、地元の御意向を踏まえて、できるだけ早く再公募をやっていく予定です。太陽光についても、これも関係省庁と連絡会議を立ち上げて、課題に対する地域共生の更なる確保に向けた連携強化というものを図っていかなくてはいけないと考えています。また、ペロブスカイト、あるいは次世代の太陽光発電の開発や導入というものを支援しながら、これからの必要な施策を講じながら、再生可能エネルギーの2040年、4割から5割ですけれども、見通しを実現に向けて引き続き取り組んでいくというのが現在の状況であります。
米国による関税政策への対応
Q：関税交渉について1点お伺いしたいと思います。8月15日に米国国務省が通商拡大法232条に基づいて、鉄鋼とアルミニウムの関税の対象を拡大しました。工作機械とか建設機械、農業機械など、日本のメーカーの幅広い製品に追加の関税が課されている現状をどのように受け止めていらっしゃるかということと、あと、経産省のヒアリングでは米国市場での価格競争力への不安だったり、計算方法が不明瞭との懸念が出ていますが、経産省としては今後どのように対応していくか、2点について教えていただきたいです。
A：米国時間で8月18日、月曜日になりますが、鉄鋼・アルミニウムの関税対象となる派生品が追加されたということは承知しているところです。追加された対象品目につきましては、産業機械をはじめ約400品目に及び、これら品目の鉄鋼・アルミを含む部分に対して50％の追加関税が課されます。経済産業省が、9月1日月曜日に省内対策本部を開催した時点におきまして、50％の追加関税が課される鉄鋼・アルミ含有部分の計算方法がまだ不明瞭でありましたほか、あるいは、含有部分を特定できずに製品自体に追加税率が課されることを懸念しますと、そういった声が寄せられたということは承知しているところであります。その後ですが、JETROを通じて米国政府が公表している計算方法、この情報を事業者に提供し、そして、事業者による通関が徐々に行われてきているのが現状であります。このため、足元では、計算方法に関する事業者の懸念は徐々に和らいで、落ち着いてこられていると認識しているところであります。ただし、関税措置の発動から、まだ1ヶ月程度しか経っておりませんし、日本製品の価格競争力の影響についてですが、引き続き、慎重に見極めていく必要があると認識しています。引き続き、関係業界と緊密に連携しながら、影響の把握に努めていきたいと考えているところです。
自民党総裁選
Q：自民党総裁選について伺います。昨日、高市さんが立候補を表明しまして、5人の方が総裁選への立候補を表明したということで、大筋構図というものが固まったというふうに見られていますが、大臣としてはどの候補を支持しようとお考えか、また、その支持する候補が決まっていらっしゃる場合には、その理由についても併せて教えてください。よろしくお願いします。
A：情勢が今そういう形でいろいろ、毎日のように発表されているのは承知しています。ただ、私には今、公務に職責を全うする、全力を尽くしてやっているところで、なおかつ立候補をされる方全員が、まだその内容を、政策的なものを発表されているとは承知していませんので、これは、私も岐阜県連会長の一人でやっていますので、そういう意味では、皆様の政策をよく判断をして、ゆめゆめ考えていかなければいけないと今は思っているところであります。
以上
最終更新日：2025年9月19日