2025年9月26日（金曜日）
10時15分～10時22分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし
質疑応答
マレーシア出張
Q：マレーシア出張に関連して伺います。アメリカの関税措置によって、自由貿易が揺らぐ懸念が強まっておりますが、RCEPやTPPに加盟する日本がどのような役割を果たしていくべきか、改めて大臣の御所感をお願いいたします。
A：今回、マレーシア出張におきましては、日ASEAN経済大臣会合、3つあるのですけれども、日中韓＋ASEAN経済大臣会合、そして、RCEP閣僚会合、この3つに出席してきたところです。現在、ASEAN諸国は、米国の、今おっしゃられたような関税措置、一部の国からの安価な製品の過剰供給といった課題によりまして、今までにない困難に直面しているというところです。そのような中で、サプライチェーンの強靱化、また、自律性の強化への関心、日本への期待が今までになく高まっているものと肌で実感したところであります。今回の一連の会合では、日本として最大限の協力をするため、重要産業の特定、また、育成に関する知見の共有ですとか、AIを活用した産業の高度化や自動車産業の脱炭素化などについての提案を行ったところであります。日本の提案に対しまして、ASEANの各国から強い期待が示されたところであります。この期待に応えるべく、今後、具体的なプロジェクトを着実に進めていきたいと考えています。また、全ての参加国から、自由貿易体制の維持・強化、ルールベースの貿易秩序の重要性について、強い支持がされたところであります。日本が地域の貿易枠組みでの議論をリードすることへの期待も実感したところであります。RCEPやAJCEPの利用促進、RCEPの加入エコノミーの拡大についても、積極的な姿勢が示されたところです。こうした各国の期待を踏まえれば、自由貿易を推進してきた日本にとって、CPTPPも含めた自由貿易の枠組みについて、高い水準を維持しつつ発展させていくことにリーダーシップを発揮してまいりたいと考えているところです。
米国による関税政策への対応
Q：関税について伺えればと思います。今朝、トランプ大統領が医薬品への100％の関税を来月1日から発動するという意向を示しました。これについての大臣の受け止めと共同声明の中では日本は最恵国待遇となっていると思うのですけれども、この点も踏まえて改めての大臣の御所感を伺えればと思います。
A：御指摘のトランプ大統領のSNSでの発信は承知をしているところであります。 こうした米国政府関係者の発言等、これまでもありましたけれども、逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。引き続き、動向を注視していかなければいけません。今の最恵国待遇の話も、引き続き、注視をしながら、我が国に与える影響を精査していきたいと考えているところです。
Q：最恵国待遇というのはもちろんあるのですけれども、なかなか、それも定かではないのかといった気も個人的にはするのですけれども、そのために確約というのを得るために、アメリカに何か伝えていく準備というか、方針であったりですとか、あるいはそういった中でも影響が出てしまった場合に、産業としての支援というのは、大臣としてどのようにお考えでしょうか。
A：当然ですけれども、製薬が今回、話が出てきましたけれども、例えば今までも話になっている半導体ですとか、これについては十分我々としても対処することを、シミュレーションも踏まえながら対応していかなければいけないのだろうと思っています。そういう形で、今回はこういう形でまだツイートされただけですので、アメリカ当局の動きもまだ全く分からない状態ですから、そういう意味を含めて、我々としては対処していくことは考えなければいけないと、これは当然のことだと思います。
Q：関税について伺いたいのですが、医薬品と同時に大型トラックにも25％の関税を表明しました。まだ、大きさなど詳しいことは分かっていない部分もあると思いますが、こちらについても受け止めと、今後どのように対応していきたいか伺えればと思います。お願いします。
A：トラックについても、25％の関税を課すということでツイートされたと。先ほどのものと同じツイートでされました。ちょっと時間はずれていますけれども。これも同じことになるのですけれども、逐一、まだ詳細を把握していないので、今後とも注視をしていかなければいけないのだと思います。以上
最終更新日：2025年9月26日