2025年10月3日（金曜日）
10時57分～11時06分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし
質疑応答
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民意識調査の途中経過
Q：柏崎刈羽原発に関して伺います。新潟県民の意識調査が実施されまして、再稼働に関して意見が分かれております。地元の理解をさらに得るためにどのような対応が必要か、改めてお考えをお願いします。
A：新潟県におきまして、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する県民の多様な意見を把握するために、県民意識調査が実施されました。その途中経過が10月1日に公表されたことは承知しているところであります。今回の公表内容につきましては、県内の30市町村を対象にした調査の結果でありまして、今後、30キロ圏内を対象に行った追加調査の結果の分析等も示されることとなっております。今後、この調査を含めて詳細な分析がなされた上で、最終的な調査結果が公表されると承知しております。その意味で言うと、現時点でコメントは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、政府としては、地元の不安や要望をしっかり受け止めて、地元の御理解を得られるよう政府をあげた取組が必要と考えているところです。このため、8月末の原子力関係閣僚会議がございました。そのときにお示しをしました、原子力防災の充実・強化、東京電力のガバナンス強化、地元の実情や要望を踏まえた地域振興策につきまして、地元に丁寧に説明させていただくとともに、地元と対話をしながら取組の具体化を進めていくという考え方であります。以上です。
Q：2点伺います。1点目が先ほどの幹事社さんの質問に関連してなのですけれども、調査結果の中で特に、再稼働の状況が整っているかという質問のところでは、そうは思わないといった考えが合わせて6割ということになりまして、これに対する大臣の受け止めというのを伺えればと思いまして、もう一点が、鉄鋼・アルミの50％の関税についてなのですけれども、派生品の対象が今拡大されている一方で、先日の日米合意ではこれは引き下がらなかったというところでありまして、日本企業が輸出する関連製品でどういった部分の影響が多いのかというのを具体的に教えていただきたいのと、今現在どのような影響が出ていて、今後そういったところに対する支援というのは、具体的にどういったものを検討しているのか、併せて伺えればと思います。よろしくお願いします。
A：まず、柏崎刈羽の話でございますが、今回、県内30市町村を対象にした調査ということで調査数6,000であります。PAZ・UPZの市町村を対象とした追加調査が6,000件であります。いつということは申し上げませんが、さっきも申し上げたとおり、その意味においては、地元の不安とか要望をしっかり受け止めることが、これは地元理解を得られるということでは大変重要なステップでありますし、このことを含めて、先程申したとおり、関係閣僚会議でお示ししているところの話を先に進めていかなくてはいけないという考えであります。いずれにしても、本当に地元の理解があっての話でありますので、今回の調査結果も1つの、我々としてしっかりと受け止めながら、この次の調査も踏まえて対応を考えていかなければいけないということだろうと思っています。
米国による関税政策への対応
それから、関税の話ですけれども、総理が岡山県※へ行ったときの話ですよね。参加者からも、関税が引き下げられても売上げ等に一定の影響が残ると、これも前から申し上げておりますけれども、そういう懸念の声ですとか、関税影響をサプライヤーにしわ寄せされないような適切な価格転嫁の取組の必要性、これは要するにアメリカで価格転嫁できるかとか、その上がった分をこちらがのまなければいけない等々、いろいろな懸念があろうかと思います。鉄鋼・アルミ製品、その派生品での結果がどう出てくるかという悪影響、これは我々としても注視をしていかなければいけないと、これは当然ですけれども、今思っているところで、また、その場合においてはアジアほか、いわゆる販路拡大という形での御支援というものもあろうかと思います。鉄鋼・アルミ、派生品の関税につきましては、引き続きJETROを通じて計算方法などの情報を広く提供するとともに、日本製品の価格競争力への影響について、今後ともしっかりと注視し、関連業界と連携しながら、影響を見極めた上で必要な対策を講じてまいりたいと考えているところであります。以上です。
Q：追加で、関税の関係で言うと、現時点で影響が大きいのというのはどういった分野のものになっていると、派生品についてというのはありますでしょうか。
A：現時点で建設機械とか、これはコマツさんとか日立建機ですけれども、また、トラクター、工作機械、オークマさんとかヤマザキマザックとかありますけれども、私の地元ですと刃物もそうです。刃物が柄のところは木材なのですけれども、こちらが金属ということで、やっと最近計算方法が分かったということで対応していますが、本当にこれは価格転嫁できるのかなというのが、まさにこれからの話だと承知しているところであります。
※ 実際の発言は「四国」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。
次世代半導体事業者の公募
Q：昨日、次世代半導体企業への政府出資に関する公募の期間が終了したと思うのですけれども、一部報道ではラピダスが応募したという報道もあったのですけれども、応募状況というのを教えていただきたいです。よろしくお願いします。
A：スケジュールですか。
Q：いえ、そのラピダスが応募したという報道に対する受け止めを教えていただきたいです。
A：昨日、10月2日締切りとなりました、改正情報処理促進法ですけれども次世代半導体事業者の公募、これにつきましてはラピダス株式会社1社から応募がございました。 今後のスケジュールについては、近いうちに次世代半導体の小委員会を開催する予定であります。同社が提出した計画が審査基準に適合しているかとか、事業者選定に向けた法令に基づく、これは基づいていますけれども、審査を進めていくことになります。ということで、今後のスケジュールについてはそういうことで、今具体的に申し上げられませんけれども、この次世代半導体小委員会というものを近々開催する予定です。
米国による関税政策への対応
Q：先ほど地元の刃物が関税の影響が大きいと言われましたけれども、それはもちろん関の刃物のことでしょうか。
A：そうです。関の刃物業界からの話です。
Q：あと計算ができるようになったと言われたのは、アメリカの関税の計算が、輸出する際の関税ができるようになった、そういう意味で捉えてよろしいでしょうか。
A：そういう意味で結構だと思います。
以上
最終更新日：2025年10月3日