赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2025年11月11日（火曜日）
10時06分～10時13分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」の閣議決定

初めに私から1点申し上げます。
本日、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。本政令は、武器や軍事転用可能な貨物などを輸出管理の対象品目として定めているものですが、今回の改正では、国際合意に従って、規制対象を追加する等の改正を行いました。11月14日金曜日に公布される予定です。また、関連する省令や告示の改正も同日に公布予定です。その中で、先の大川原化工機株式会社が提起した国賠訴訟の判決を踏まえ、噴霧乾燥器に関する規制の明確化も行います。経産省として、外為法の規制内容が必ずしも明確でなかった点について反省すべき点があったことから、産業界や有識者の意見を聞きながら、規制内容の明確化を進めたものでございます。また、改めまして、本件に関して勾留された後に亡くなられた相嶋様に哀悼の誠をささげたいと思います。引き続き、規制内容の明確化に努めていくとともに、産業界からの相談に丁寧に対応してまいります。

質疑応答

上場企業の2026年3月期の業績見通し

Q：話題は少し変わりますけれども、民間の調査のまとめによりますと、自動車や鉄鋼をはじめとする上場企業の2026年3月期の業績見通しで、純利益を足し合わせた合計額が6年ぶりの減益になるという見通しが示されています。これはまだ今後変わる予定もあるかとは思いますけれども、米国の関税政策の影響が大きいというような指摘が出ています。経産省としては、これまで関税対策本部を繰り返し開催するなどの対応で御検討を進められてきたと思いますけれども、関連する中小企業への対策も含めて、今後の支援の具体的な方向性を教えてください。

A：日米関税交渉を通じて、毎年5兆円を超える関税が我が国に課されるところであったものを2兆円以上削減できたということについては、一定の評価をいただいていると思っています。しかしながら、関税が残っているということも厳然たる事実でありまして、様々な影響に適切に対応する必要がございます。とりわけ、自動車産業を中心に、引き続き、関税の支払いによる損失が生じている上に、今後、米国市場において値上げが進んだ場合には、米国市場が縮小する可能性も考えられます。これらの影響は大企業のみならず、中小企業を含むサプライチェーン上の様々な企業に影響を与える可能性がございます。実際に中小・小規模事業者の皆様からは、関税の影響を受けて受注が停滞している、あるいは、今後の業績に悪影響を及ぼす可能性を懸念するといった声が聞かれています。こうした影響を緩和するべく、資金繰り支援や価格転嫁をはじめとした取引適正化の推進、生産性向上のための各種補助金における関税影響を受ける事業者の優先採択、中小企業等の販路拡大の支援、国内市場の活性化等のための車体課税の抜本見直し等の対策を、引き続き、着実に実施してまいります。高市総理からの経済対策の策定の御指示を踏まえつつ、米国関税が我が国の産業や雇用に与える影響を把握・分析し、経済対策も含めて、必要な対応策を機動的に講じてまいりたいと考えております。

冬場の電気・ガス料金支援

Q：冬場の電気・ガス料金補助について伺います。今、電気・ガス料金補助の再開について取り沙汰されているかと思うんですけれども、経済産業省としての検討状況であるとか、実施する意義をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

A：電気・ガス料金については、高市総理からいただいた経済対策の御指示のとおり、寒さの厳しい冬の間、支援を行うこととしております。国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていくことが重要と考えており、速やかに、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

脱炭素電源や送電網への投資計画に対する公的融資

Q：今朝の一部の報道で、経産省は原子力発電や送配電網への投資計画に政府の信用力を活用して脱炭素を進めるために公的機関による融資が可能になるよう法改正を目指すと。この後、もう現在開かれております、総合資源エネルギー調査会において、この案を提示するとなっておりまして、大臣として、この動きについてのお考えでありましたり、なぜ、そもそも公的機関による融資が必要なのかといった観点からも御所感を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。

A：本日開催される資源エネルギー庁の審議会において、脱炭素電源や送電網の大規模投資を後押しするべく、民間金融を補完するための政府の信用力を活用した融資について議論を行う予定となっております。本日10時からですので、まさに今、議論をいただいているということになります。DXやGXによる電力需要の増加が見通される中、電力の安定供給確保を大前提に、電力分野の脱炭素化に対応するためには、短期間に集中して大規模な投資を行っていくことが必要でございます。関係審議会の議論を踏まえ、脱炭素電源や送電網の迅速な整備に向けて、民間金融だけで十分なのかという点についても集中的に議論をして、必要な投資資金の調達を円滑化するための方策について、検討してまいりたいと考えております。