2025年11月14日（金曜日）
17時49分～17時55分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし
質疑応答
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働
Q：東京電力柏崎刈羽原発に関して1点お伺いしたいと思います。新潟県の花角知事が、本日、現地を視察して安全対策などの確認をしました。知事は、県民意識調査の結果などを踏まえ、原発の再稼働の是非を月内にも判断するとされていますが、判断への期待感みたいなものはありますでしょうか。また、国として再稼働の実現に向けてどう取り組むのか、改めて教えていただければと思います。
A：本日、花角新潟県知事が柏崎刈羽原子力発電所の視察を行ったことは承知しております。また、再稼働に関する花角知事の判断時期について報道があることも承知しておりますが、花角知事は、「リーダーとして判断をし、いずれ結論を出す。」と御発言されており、国の立場でコメントすることは差し控えます。その上で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、電力需給※や電気料金抑制、脱炭素電源確保の観点で極めて重要です。安全性確保と立地自治体等関係者の御理解を大前提として対応を進めてまいります。政府として、8月の原子力関係閣僚会議においてお示しした、原子力防災の充実・強化、東京電力のガバナンス強化、地域の実情や要望を踏まえた地域振興策について、引き続き、様々な機会を通じて丁寧に説明させていただくなど、再稼働に向けた御理解を得られるように取組を進めてまいります。
※実際の発言は「電力供給」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。
高レベル放射性廃棄物の最終処分
Q：以前似たような御質問をした上で恐縮ですが、核のゴミの最終処分問題について伺います。北海道の寿都町と神恵内村で、全国初の文献調査が行われてから17日でちょうど5年となります。改めてこの5年間を通じて、政府として課題と感じていることを教えてください。また、先日開催された全原協で、出席した市町村長さんたちから、今の手上げ方式の限界ですとか、選定制度見直しを求める声が多く上がっておりましたが、これに関する大臣の受け止めを教えてください。
A：高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、原子力を使う上で、将来世代に先送りすることのできない国家的課題です。改めて、文献調査を初めて受け入れていただいた北海道寿都町及び神恵内村には感謝を申し上げます。北海道2町村での文献調査は、全国で初めての調査であり、NUMO、原子力発電環境整備機構ですが、現地での対話活動を含めて丁寧に取組を進めてまいりました。国の職員も2町村に足を運び様々な対話を重ねてきたところでございます。これらの地元の御理解は一定程度進んできていると感じております。その一方、全国的には、文献調査受け入れに関する地域の負担が大きすぎるといった懸念が払拭できていないことが課題であると認識しております。処分地選定プロセスについて、様々な御意見を頂戴しておりますが、地域の御理解なくして、処分地選定を進めることは困難です。御指摘の全国原子力発電所所在市町村協議会全体会議では、「国が適地を選定すべき」等の御意見をいただいており、これらの御意見も参考にしながら、処分地選定を前に進めるための方策を継続的に検討してまいります。最終処分の早期実現に向け、国が前面に立って、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。
最低賃金
Q：最低賃金についてちょっとお伺いします。今日、参議院の予算委員会で、高市総理が、石破政権が掲げた2020年代の全国平均1,500円の目標について達成時期について明言を避けたのですけれども、野党側からは、これは実質撤回ではないかという指摘もあったのですけれども、大臣は石破政権で最低賃金について中心となって進めていた担当閣僚だと思うのですけれども、今回、2020年代に全国平均で1,500円の目標というのは堅持していくべきかという見解をお願いします。
A：まず、私も高市内閣の一員でありますので、総理がおっしゃっていることについて整理をしておきたいのは、総理は今のご指摘ですけれども、2020年代1,500円という目標を撤回したとはおっしゃっていません。賃金向上環境整備担当大臣の城内大臣もそれはおっしゃっていません。明確に否定されていたと思います。その上で、私が承知しているのは、少なくとも物価上昇を上回る賃上げを実現するための環境整備を継続していくための戦略の策定をこれからすると。その中で、具体的な議論をしていく、詰めていくということをおっしゃっているはずで、それ以上でも以下でもないと理解しております。
最終更新日：2025年11月14日