2025年11月18日（火曜日）
9時18分～9時29分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし
質疑応答
電気・ガス料金支援
Q：幹事社から2点お尋ねをいたします。まず1点目が、電気・ガス料金の補助金についてです。高市総理は国会答弁で、補助金の規模について支援額を深掘りする、ちょっと増やすというような御発言をされておられました。経済産業省として、今回の経済対策に併せた検討状況を教えてください。あわせて、これまで電気・ガス料金の補助の再開というのは、これまで、夏・冬、補助額を縮小しながら継続をしてきた経緯もあろうかと思います。経産省としては、脱炭素に逆行するというような御発言もある中で、今回こうした検討状況になっていることに対する御見解を教えてください。
A：じゃ、一つずついきます。
電気・ガス料金の支援策について、報道は承知しておりますが、支援額などの詳細については現在調整中であり、現時点で決まっている事実はございません。脱炭素に逆行するのではないかという御指摘については、今回の電気・ガス料金支援は、国民の皆様が直面している足元の物価高に対応し、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていくための措置として、寒さの厳しい冬の間に限って実施するものと考えております。今後は、化石燃料価格の上昇による家計や経済活動への影響を抑えられるよう、エネルギー構造の転換を進めることが重要でございます。そのためには、徹底した省エネに加え、再エネや原子力など、エネルギー自給率の向上につながる脱炭素電源の活用が必要不可欠であり、こうした施策をしっかりと進めていくこととしております。
中国関係
Q：ありがとうございます。もう一点が、中国からの日本への訪日自粛に関するお尋ねです。総理の国会発言を契機に、中国政府が自国民に対して日本渡航の自粛を呼び掛ける事態となっています。実際に現地の旅行会社では、日本向けのツアーの販売を取りやめる動きが出ているといった報道も出ています。これが日本経済に与える影響、とりわけ中小の事業者も多い観光業でしたりとか、消費者産業に与える影響をどのようにお考えでしょうか。また、経産省として、現在何か対応を御検討されておられますでしょうか。
A：御指摘の高市総理の発言の後、中国によるレアアース等の輸出管理措置については、現時点では、特段の変化はないものと承知しております。以前から続いていた中国によるレアアース等の輸出管理措置については、グローバルなサプライチェーンに深刻な影響が及んでおります。10月30日、木曜日に、私からも王文濤中国商務部長に対して強い懸念を表明し、適切な対応を取るよう強く要請をしたところでございます。引き続き、状況を注視しつつ、関係国とも連携の上、必要に応じて更なる申入れを行ってまいりたいと考えております。
日米関税交渉
Q：日米関税交渉についてお伺いしたいんですが、大臣の御尽力もありまして、御案内のように自動車関税では15％まで落ちて、相互関税のほうも15％ということで落ち着いているんですが、一方で、鉄鋼とアルミの関税なんですけれども、残念ながら、日本サイドとしては50％が残っていると。派生製品というのが拡大する傾向というのがずっと続いていると思うんですけど、これがあまり続いていくようですと、建機であったりとか、いろんな製品に派生していって拡大のところが広がっていく。そうすると、日米で決めた関税合意のところの意思に反するというか、こっちがすごい広がることで複雑化していってしまうリスクもあると思うんですけど、この派生製品などがアルミ・鉄鋼で広がっている、また、広がる可能性があるということについての大臣の現時点の懸念があるのかどうなのかという、そういう御見解をお伺いして、それで、それに対して、今後どうすべきであるというふうにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
A：まず、ちょっとこちらから確認をさせていただきたいのは、派生製品が広がっているというようなことをおっしゃいましたけど、それは事実として確認をされていますか。具体的にどのことをおっしゃっているのかを教えていただきたいと思います。
Q：すみません。私の解釈では、建機などそういったものについて、アルミなどを使っている製品というのが当てはまっているということで拡大しているかなというふうに思っているんですけど。
A：これはですね、端的に申し上げて関税の話ですので、何かじわじわと大統領令が新しく出たり、それによってルールを明確に変えない限り、じわじわ広がったりすることはあり得ないものですね。そういう意味からすると、今のお話を聞いた上で、私が申し上げることといえば、私が交渉人というか、今も交渉人でありますが、日米の関税、交渉するに当たって、御指摘のとおり、鉄鋼・アルミについては、交渉の優先順位としては高いものをつけませんでした。そういう意味では、自動車、相互関税にかなり、全総力を集中する、それに次いで最恵国待遇を取るという意味で、半導体、医薬品に集中した部分があります。総体的にいろんな総合判断で、鉄鋼・アルミについては、もちろん日本の立場は、当初から、追加関税は全て遺憾であって、全ての撤廃を求めるというのが一貫した立場ではありますので、そういう意味で、総論の中では、もちろん鉄鋼・アルミも含まれておりましたが、具体的な交渉の場で、それについて自動車、相互関税あるいは半導体、医薬品と同じぐらい時間を割き、手間をかけ、勢力を傾けて交渉するということをしてはいません。それが一応事実関係ではあります。その上で、したがって、米国が打ち出した当初の25％の関税、それから50％、その後、税率を引き上げてという関税が日本にかかっているということについては、まさにおっしゃるとおりということであります。ただ、7月22日にトランプ大統領とディールが成立し、9月4日に大統領令が出、共同声明が出ておりますが、その全体の流れの中で、文書に必ずしも明記はされていなくても、私の理解としては、日米間には我々は特別なパートナーであるという理解が成立しており、新たに何か措置を入れる場合には、基本的に日本は最恵国待遇になるという理解を私はしております。現に、木材とか木製の家具といったものについては、我が国に具体的な協議はありませんでしたけれども、ルールが公表されると、日本は最恵国待遇になっているということになりました。というようなことも含めて、何かしらじわじわと広がるというよりは、一番当初に米国が打ち出した鉄鋼・アルミについての50％関税というものが我々の国に課されているという事実関係が変わっていないという理解を私はしております。あともう一つだけ申し上げておけば、御質問の趣旨の中に、解釈として、これは鉄鋼・アルミ製品なのかといったようなことを日本でも法令を出してから、その法令の適用について解釈上疑義があるとか、現場で疑問点が出る、確かにそこはあんまり議論せず、詰まってなかったなみたいなことがあれば、行政当局がそこを検討した上で、ルールを明確にするということはあり得るように思いますけれども、ただ、基本的に何かしら合意をした時点から、新たに何か日本に不利益なことが起きているという認識は現時点で私はしておりません。
2025年7-9月期のGDP速報
Q：昨日発表された7月から9月までのGDPが6期ぶりのマイナスとなりました。これは、アメリカの関税措置の影響で自動車などの輸出が減ったことなどが要因となっていますが、大臣の受け止めと、これに対してどのような支援策を講じていくのかお聞かせください。
A：昨日公表された2025年7-9月期の実質GDPは、6四半期ぶりの前期比マイナス成長となりました。御指摘のとおりです。輸出が減少したことに加え、民間住宅投資が減少したことが寄与したものでございます。一方で、今朝のNHKでも報道されておりましたが、民間企業設備投資は増加をしているんですね。それから、民間最終消費支出も緩やかに増加をしたということであります。いい面もあるということであります。経済産業省としては、高市内閣の成長戦略の肝であります「危機管理投資」の重要な戦略分野であるAI・半導体、量子、バイオなどを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて、官民の積極的な投資を引き出していきたいと考えております。こうした官民の投資により、ポイントは日本経済の供給力を強化するということですね。そのことで、日本企業の稼ぐ力を高め、物価上昇を上回る賃上げにつなげ、総理のおっしゃる「強い経済」を実現してまいりたいと考えております。
以上
最終更新日：2025年11月18日