2025年11月28日（金曜日）
17時08分～17時38分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
【令和7年度経済産業省関係の補正予算案】
初めに私から2点申し上げます。まず1点目であります。経済産業省関係の令和7年度補正予算案について御説明を申し上げます。物価高から国民の暮らしを守り、物価上昇を上回る賃上げ実現のための強い中小企業を目指して取り組む中小企業の支援です。何といっても国民の皆様の注目が高い、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス代支援ということで、平均的な家庭で3か月7,300円ということですね。特に、寒さの厳しい1月と2月は、それぞれ3,000円を超える支援を行ってまいります。手厚く頑張ってやっていこうということになります。それから、ガソリンについては、補助金を段階的に拡充し、年末の暫定税率廃止につなげていくということです。軽油については、ガソリンと同じペースで補助金が下がっていくんですが、その後、下がり切ったところでしばらくかかって、廃止は、来年の4月1日ということになります。次に、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、企業の成長や生産性の向上により、稼ぐ力を高める中堅・中小企業、小規模事業者を全力で応援してまいります。強い中小企業への行動変容を促し、張り切った人が報われる社会、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移していきたいと考えております。こうした趣旨で、国費として8,364億円を計上しておりまして、昨年度と比べると3,000億円増ということで、力を入れて「強い経済」を作っていこうということであります。既存の基金の使い残し等を含めると、昨年は1兆円規模ですが、今年は1,000億円増えて1兆1,300億円規模。今年手当てをする、国費で手当てをする真水の部分がここということになります。それで、スケールアップ支援として売上高100億円を目指す成長志向の企業、売上げ100億円を目指して頑張る、大きく成長することを目指す企業、これをスケールアップ支援と言っていますが、これについて、一定の賃上げ要件を付けて投資を支援ということで、昨年比で3倍の支援枠、昨年1,000億円だったものが3,200億円規模になります。それから、こちらのパワーアップ支援というのは、そこまでの規模の拡大とかを目指していませんがグレードアップしていく、生産性、ものづくり補助金とか、デジタル化・AI導入補助金、それから、省力化補助金、小規模持続化補助金など、そういったものを再編してプッシュ型で経営支援をしていく。昨年の基金残高などを活用しつつ、4,200億円程度を確保すると。きめ細かな経営支援を行っていきます。これについても、賃上げの要件を付けているということです。「強い経済」を実現するための「危機管理投資」、「成長投資」ということになります。レアアース、今、大変話題になっておりますけれども、重要鉱物安定供給確保を通じて我が国産業のサプライチェーンを強靱化すべく、鉱山開発や製錬、それから、国家備蓄の強化等で937億円を措置いたします。昨年と比べて微増という状況になります。それから、ドローンとか永久磁石など重要物資の国内生産化に向けた支援ですね。ドローンや永久磁石を製作するための設備投資にも力を入れていくということで、昨年に比較して大幅増で、51億円だったものが466億円ということになっています。それから、次世代の研究開発である量子コンピューター、これが1,000億円を超えると。去年の約倍増ということになります。また、日本のエネルギー制約を抜本的に変え得るフュージョンですね。これはスタートアップによる研究など、大規模かつ複数年で予算を計上して、新規に200億円、複数年度で600億円ということを考えています。また、日本のコンテンツ産業は競争力も高く、国内市場だけでも15兆円に上り、漫画を始めとして世界にも浸透してきています。海外売上げを2033年に20兆円とする目標の達成に向けて、我が国の国際流通プラットフォームの強化を行うことで、一言で言えばネットフリックスとかアマゾンプライムといったものに対抗できるような、そういうプラットフォームへの成長を頑張って後押ししていこうということがあります。それから、世界的なヒットを狙う、加えて海外で戦える大規模で高質なコンテンツの制作支援を行うということで、昨年の3倍以上の350億円を計上しています。御案内のことですけれども、アニメ映画の「鬼滅の刃」ですね、大ヒットとなっております。世界での興業収入が1,000億円を超えた初めての日本のアニメ映画だと思いますが、こうした海外で戦える作品を生み出して、日本のプラットフォームで世界の人々に届けると。だから、「鬼滅の刃」みたいなものをいっぱい作って、しかもネットフリックスじゃない、我が国のプラットフォームで届けるみたいなことを実現していきたいということです。米国関税措置への対応になります。今般の日米間の関税合意に基づく投資イニシアチブですね、これはMOU、内閣官房のホームページに上げているMOUに全部仕組みは書いてありますが、これをやることで、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進につなげていきたいと。5,500億ドルのプロジェクト、国内で約80兆円と言われて、中身は日本政府が投資する5,500億ドルは出資、融資、融資保証を合わせたものです。このうち、融資保証ですね、NEXIが実施する融資保証を実現していくためには、手当てとして、株式会社日本貿易保険、NEXIに対して1,000億円の出資を行います。当面の財務基盤の強化を目指す。端的に申し上げれば、一定の融資保証をするには、ある程度のキャッシュというか、それを持っておく必要があるという意味での手当てをしたということになります。さらに、米国への対応と合わせて、融資国と連携した自由貿易と法の支配の取組を進めるということで、ハイブリッドな通商戦略と私は呼んでおりますが、かかる観点からグローバルサウスへの日本企業が進出をしていく、つまり、米国以外の新規市場開拓ですね、これを頑張ってやっていこうということで、例えば、ASEAN、アフリカ、TICADで石破総理がかなりの国の数と首脳会談をやりましたけれども、とにかく、アフリカ、ASEANを念頭に市場開拓をやっていこうということになります。以上、中身を説明しましたけれども、「強い経済」の実現に向けて、日本企業の稼ぐ力の強化に向けて、これまで御説明した内容を合わせると、総額2.7兆円を計上したことになります。経産省の補正予算でこれだけの予算を計上したということになり、昨年度の規模は2.4なので増やしていると。ただ、注意事項で書いてあるのは、特殊要因といいますか、その年限りと思われる燃料油の補助が1兆円もあったという事態と、あと、例の半導体・AIフレームを作った年なので1兆円、1兆円が特殊要因で乗っていますんで、実際は去年の補正予算4.4兆円規模ということが皆様の元にある情報だと思います。ただ、そういう1年限りの特殊事情を除けば2.4兆円がベースですので、しっかり拡充していったという理解をしていただければと思います。
【2025年9月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果公表】
以上が補正予算の説明でございまして、冒頭発言の2つ目でございますが、本日、今年9月の「価格交渉促進月間」の結果の公表をします。価格転嫁率は、前回から約1ポイント増の53.5％、そして、労務費の転嫁率が初めて50％に到達いたしました。全体として改善傾向にあるものの、まだ道半ばの状況ですね。ようやく、50％転嫁しただけということでありますので、引き続き、価格転嫁・取引適正化に粘り強く取り組んでまいります。それから、官公需では、転嫁率が52.1％となり、前回の52.3％から微減する結果となりました。政府としても、今般の経済対策の一環として、国・地方自治体から民間への請負契約単価を物価上昇等を踏まえて見直すこととしております。また、重点支援地方交付金の推奨メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」が新たに追加されました。これはとっても大きいと思います。重点支援地方交付金の推奨メニューの中に「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」が新たに追加されたということです。 公共調達における価格転嫁の円滑化も含めて、各自治体において積極的に御活用いただくことをこの場でお願いしておきたいと思います。詳細は事務方にお尋ねください。
私からは以上でございます。
質疑応答
【「租税特別措置・補助金見直し担当室」の発足】
Q：幹事社から1問質問です。
先日発足した租税特別措置補助金見直し担当室のことについてお伺いします。補正予算でも促進していこうと掲げられている賃上げの促進であるとか、研究開発税制に関して見直しが検討対象に上がっていると思います。大臣として、これらの税制の在り方をどう考えていて、この担当室の議論がどのように進展していくことを期待されているでしょうか、教えてください。
A：政府は内閣官房に、租税特別措置・補助金見直し担当室を発足させたということであります。これについて、議論の期待ということでいえば、これは当然、租税特別措置についても、いろんな意味で入ってくるはずの税金をおまけするというようなことが内容でありますので、大変大きな意味のある措置ですよね。補助金についても同様で、これは血税をどこに使うかという話ですので、不断の見直しがあってしかるべきなので、見直しをやること自体は、私は大いに賛成であります。国家・国民のためにベストな税金の使い方、あるいは税金のまけ方、それについてしっかり議論をしていってもらいたいということを思っております。その上で、賃上げ促進税制と研究開発税制の見直しが取り沙汰されているかどうか、ちょっと私は承知、正確にはしておらないのですが、基本的な考え方として、日本経済は長引くデフレなどを背景に、企業が足元の利益確保のために賃金や国内投資などを抑制するコスト型経済となって、結果として、内部留保は積み上がるが、端的に言うと賃上げ、人への投資、あるいは人件費といったものにはあまりそれが振り向けられていない、設備投資にも振り向けられていない、結果的に、外国企業の株を買ってみたり、それこそ自社株買いですか、ああいったものに熱心に取り組んだり、一言でいうと設備投資と賃上げに回っていないことがずっと問題とされてきているわけです。ここは、まさに流れを変えなきゃいけないところで、企業収益や人的投資、設備投資、研究開発に振り向けていくことが極めて重要ですので、大きな流れとして申し上げれば、取り沙汰されている、もし本当に見直し対象になっているとして、賃上げ促進税制や研究開発税制について言えば、私はもう強化の方向以外あり得ないという理解をいたします。いずれも日本の成長投資を強力に後押しし、「強い経済」を実現する上で重要である、具体的には賃上げ促進税制は、名目賃金の伸び率が鈍化傾向を示す中、物価高に負けない賃上げの実現に向けて必要である。研究開発税制は、将来の経済成長の礎となる企業の開発投資を促すために必要だと考えています。これは改めて申し上げるまでもなく、「強い経済」を高市政権は目指しているわけで、「強い経済」の下で力強い設備投資、それから国民の期待に応えるような賃上げ、これが起きないなんていうことは、これはあり得ないですね。「強い経済」を名乗りながら、設備投資はあまりしませんとか、「強い経済」を名乗りながら、賃上げをあまりしませんということは、これはほとんどあり得ないことなので、そこはしっかり、これらの税制、少なくとも今あるものと同じか、それ以上に強力な形に作り替えていくことはあるけども、なかなかそこのところはいろいろ財源とかいろんな問題があって、困難もあるでしょうが、しっかり取り組んでいきたいと思います。この点を踏まえながら、租税特別措置については、必要性や政策効果といった観点から不断の見直しを行っていくことは冒頭申し上げたとおり賛成でございます。担当室が発足したことは大変喜ばしいことであるけども、見直しの方向についての考えも申し上げたようなことでありまして、租税特別措置・補助金見直し担当室には、政策効果を高めていくという形での議論を期待したいと申し上げておきたいと思います。
【泊原子力発電所の再稼働】
Q：北海道電力泊原発3号機の再稼働について伺います。今日午後の北海道議会で鈴木直道知事が、原発の活用は当面取り得る現実的な選択肢と再稼働を容認する考えを表明しました。この後、現地視察や地元4町村長の意見も踏まえて最終判断をする方針も示しています。これについて大臣の受け止め、あと、同意を得るために今後どのように対応していくか考えを伺います。併せて、立地地域の岩宇4町村ですけれども、岩内町長が本日午後の町議会で再稼働への同意を表明しました。地元4町村はこれで全4町村全てが同意を表明したことになります。こちらの受け止めも併せて伺えたらと思います。
A：北海道電力泊発電所3号機に関して、本日、北海道議会において、御指摘のとおり、鈴木知事からは原発の活用は当面取り得る現実的な選択と考える、今後、泊発電所を訪れ現地で安全対策について直接確認し、地元4町村長の皆様からもお話をお聞きした上で、今定例会での御議論を踏まえ、最終的に判断していくと述べられたものと承知しております。現時点で、この知事の御発言について、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思います。その上で、泊発電所3号機の再稼働は、エネルギー安全保障の確保や脱炭素の同時実現に寄与する観点から重要であると考えております。原子力は、安全性確保と地域の理解が大前提でありますが、立地自治体と関係者の理解と協力を得られるよう、国も前面に立って、原子力の必要性等について丁寧で分かりやすい情報発信に努めるとともに、地域の実情も踏まえつつ丁寧に進めていきたいと思います。あと、岩内町ですかね。町長がこれはどうおっしゃったですかね。質問をもう一度。
Q：本日午後に岩内町長も再稼働への同意を表明しまして、これで地元4町村全て同意を表明したことになります。これに関する受け止めをお願いします。
A：再稼働についていえば、安全性の確保と地域の理解を大前提として、これは、原子力を最大限活用していくという意味で再稼働を進めていきたいと思っておりますので、そういう意味では地域の御理解が得られることは大変ありがたいことだとは思っております。ただ、そこまでに発言留めさせていただいて、今後も地元でしっかり理解を得られるように、我々としてはそういう努力をしていきたいということで、今後とも理解を得られるように、我々は地元への説明とかですね、そういうことをしっかり取り組んでいきたいと思います。
Q： 関連で、泊原発の再稼働に関して伺わせてください。北海道での原発の再稼働というこの意義に関して、伺わせていただきます。北海道は、最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場が立地して、試作が今年開始されて、ソフトバンクさんなどデータセンターの集積も進んでいます。産業競争力という意味でも原発が再稼働するという意義もあるかと思いますが、そういった観点で、北海道で原発が再稼働する意義、どのように考えられてますでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
A：これはおっしゃった趣旨はどれも理解ができるところがあって、経産省全体でワット・ビット連携と称して、例えば、その発電所の周辺にデータセンターを持ってきて、そういう意味で、クラスターみたいなものを造っていくということは、まさに推し進めようとしている政策でございます。そういう意味で、泊原発が稼働し、また、データセンターなどが必要とするような半導体とか、そういうものをラピダスで作るみたいなものも含めて、そういう意味で、産業クラスターを形成していく上で再稼働がしっかり容認をいただいて実現をするということについては、一定の意味があるだろうと思います。特に、全国的にワット・ビット連携の考えの下では、原発の近くにデータセンターという発想なので、北海道に限らずですね、しっかり安全性の確保と、それから地域の理解を大前提として進めている再稼働ですね、これがしっかりできて、その上で、データセンターなども立地をしていくという方向が実現していくことは大変好ましいことだと思います。以上です。
【原子力発電所の再稼働を進める上での課題】
Q： 先ほどから泊原発の話が続いていますが、東京電力の柏崎刈羽原発についても、本日、赤澤大臣、自民党の新潟県議団の方々と面会されて要望を受けられていたかと思います。泊、東電、柏崎刈羽、こういうふうに原子力の再稼働が進んでいる中で、こういった地元の要望を踏まえた対応であるとか、再稼働を進める上で課題と思っていらっしゃることはどういったことでしょうか。
A：課題と……
Q：思っていらっしゃること、再稼働を進める上で、今課題と思っていらっしゃるようなことは何でしょうか。
A：柏崎刈羽のお話ですね、今なさいましたが、これまずは改めて申し上げるまでもなく、再稼働に向けていろんな検討をしていく中で、安全性の確保と地域の理解というのは大前提であり、その中で地域の理解という面でいうと、いろんな御要望をいただきますよね。例えば、避難路の整備であるとか、そういうことも含めてきちっと御理解を得る前提となる、我々がやらなければいけないことをしっかりとこなしていくということが非常に重要だと思います。これは、今後10年、20年と原子力を活用していこうという中ですので、大前提である地域の理解が崩れるようなことがあると、これはもう大きな支障をきたしますので、いろんな意味で、地域の皆様から寄せられる要望に真摯にお答えをしていくと。特に、約束したものはもちろん当然守るということでありますけれども、それ以外にも折に触れていろんな御要望等を聞かせていただいて、最大限、我々ができる限り真摯に取り組んでいくと。とにかく、繰り返しになりますけれども、安全性の確保はもう当然の大前提ですけれども、加えて、地域の理解が決定的に重要ですので、そこは対話を絶やさず、透明性のある形で原発に関わる情報とかも我々は提供し、理解を得ながら、何かしら問題があったときも丁寧にそれをきちっと御説明し、理解を得ながら物事を進めていくと。加えて、やっぱり約束したこと、御要望が出てきたことについては、真摯に向き合っていくということが一番大事なことと思います。とにかく、信頼関係が崩れるとうまくいきませんので、地域の理解は何よりも大事にしていきたいと思います。
【JIS規格】
Q：あと、ちょっと話題が変わるんですけれども、一部の報道でJIS規格に満たないような海外製品を排除していくというような報道がありましたが、この事実関係、今、経済安保が重要になってきていると言われている中で、政府としてこういう対応を取っていかれるのか、教えてください。
A：まず、JIS規格は御案内のとおり、産業標準化法に基づき制定される任意の国家規格になります。産業標準化法、いわゆるJIS法ですね。経済産業省では、御指摘の記事に触れられていたと思いますが、「JIS規格の総ざらいレビュー」というのを5年かけてやろうとしています。全部で1万1,000件あるので、1年当たり2,200件ずつ総ざらいしていくと。関係省庁と連携して、JIS規格の公共調達等における活用状況を網羅的に調査するとともに、信頼性、安全性を客観的に担保することが必要な製品等の調達において、JIS規格への準拠やJISマークの取得を求めていきたいと思っています。これは、国民のために信頼性、安全性を客観的に担保するという目的を持っています。こういった安全性や信頼性の確保、あるいは新たな需要を創出することを目的としておりまして、目的自体は、御指摘の海外製品の排除を目指すということではありません。特に、海外の製品でもJIS規格を満たしていただければ、それは、まさにJIS規格が推奨という言い方がいいのかはあれですけれども、とにかく、JIS規格をきちっと使っていただいて、市場を開拓していただくということは何の問題もないですが、経済安全保障上の観点や国際的なルールも踏まえながら、我々としては適切に対処していきたいと思っています。経産省としては、これらの取組によって、国民生活の安全・安心、あるいは製品等の質の確保、政府による需要創出を通じた企業におけるビジネスチャンスの拡大を実現してまいりたいと考えております。繰り返しになりますけれども、外国の製品を排除するということが目的ではないということについては御理解を賜りたいと思います。
【浜岡原子力発電所における不適切事例】
Q：原子力発電所関係で恐縮ですが、中部電力は昨日、静岡県の浜岡原発で行われていた安全対策工事において、社内の原子力の担当部門が、本来必要な調達部門との協議を行わずに仕様変更を取引先に依頼し、正式な契約変更などを行っていない事案が20件あったと明らかにしました。安全性という大臣の言葉も先ほどありましたけれども、こういった安全性が強く求められる原発をめぐって、こうした事態が起こったことに対しての大臣の御所感と、経産省といたしましては、来月26日までに詳しい原因等の提出を求めていますが、改めまして、経産省としての今後の対応について、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
A：中部電力の浜岡原子力発電所ですね。工事契約における不適切事案については、私も記事は当然読んでおり、承知しております。高度の信頼性が求められる原子力事業において、こうした事案が発生したことは遺憾です。経済産業省として、昨日、27日木曜日、事案の詳細や再発防止策等について、電気事業法に基づく報告徴収を行ったところであり、今後、中部電力には、国民からの疑念に答えるために徹底的な調査を求めたいと思っています。今後とも、原子力に対する様々な御懸念な声があることを真摯に受け止めて、それぞれの課題にしっかりと取り組み、丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
以上
最終更新日：2025年11月28日