2025年12月9日（火曜日）
10時25分～10時36分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
青森県東方沖を震源とする地震
まず、昨日23時15分頃に発生をした、青森県東方沖を震源とする地震について申し上げます。もう、報道等で御案内かと思いますが、人的・物的な被害については、重傷者1名を含めて負傷者が30名、住宅火災1件などの報告がありますが、現在、被害状況の把握に努めているところでございます。被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。経済産業省では、発災直後から、電力・ガス等のインフラの状況把握を実施しております。現時点での情報を申し上げたいと思います。まず、電力については、東北電力管内で約4,200戸、北海道電力管内で約170戸の停電が発生しましたけれども、現時点でむつ市の10戸未満が停電で残っているということで、本日中に復旧見込みということであります。それから、地震によって停止した苫東厚真火力発電所2号機が今朝4時半頃に運転再開しました。また、本州・北海道間の送電線である北本連系線3本のうち1本で火災が発生したものの鎮火済み、もう1本が地震の影響で点検中ということですが、基本的に北海道内の電力がピンチになったときに助けて供給するということですけれども、残り1本は稼働しており、電力供給に特に問題はありません。それから、東北電力の八戸火力発電所5号機が停止をしておりますが、現時点で電力供給への影響はありません。ガス・燃料関係では、現時点で被害情報はありませんが、明るくなってきてからいろいろ確認をして、今後判明するところはあるかもしれません。また、災害救助法の適用が決定されたことを踏まえて、被災した中小企業・小規模事業者のなりわい再建を支援するための相談窓口の設置及び資金繰り支援等を実施する準備を進めております。引き続き、関係省庁や業界団体等と密に連携を取りながら、情報収集及び必要な対応に当たってまいります。なお、続いて発生する大規模地震、いわゆる「後発地震」の発生可能性が高まっていると。通常であれば0.1％と言っているものが1％ぐらいに高まっているという報道は御案内かと思います。気象庁から、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されました。日頃からの地震への備えの再確認、あるいは揺れを感じたら直ちに避難できるような備えを徹底していただくとともに、落ち着いて日常の生活や経済活動を継続していただくよう、お願いを申し上げます。私からは以上でございます。
質疑応答
青森県東方沖を震源とする地震
Q：まず、地震の関連です。最後指摘いただいたように、初めて後発地震注意情報が発表されました。経済産業省の対応として、もしあれば、これまでの地震と対応で違う点があれば教えてください。
A：これについては、私どもからすれば、日頃からいろんな想定をして、停電とか、あるいは、ガソリン、灯油始め燃料の供給とか、そういうことが不測の事態のときに滞らないように、あるいは支障が生じた場合でも、少しでも早く安全性を前提にして回復をするということの想定をして取り組んできているところでありまして、今回の注意情報が出たことについて、そういった取組が何か本質的に変わるものではありません。今後とも、発生する事態に備えてしっかりと再確認を行ったり、また、事態が発生した場合には、我々が日頃から訓練をしたり想定をしていることに従って、しっかり対応していきたいということでございます。
中国からのレアアース輸入
Q：2点目は別件で、日中関係についてお伺いします。自衛隊機へのレーダー照射によって、日中関係は一段の悪化が懸念されています。レアアースの輸入について、現状で影響は出ていないのか、また、今後出る懸念はないのか、大臣のお考えをお聞かせください。
A：中国によるレアアースの輸出管理措置については、現時点で特段の変化は生じていないと承知しております。なお、中国によるレアアースの輸出管理措置は、本年4月から開始されておりまして、この措置によりグローバルなサプライチェーンに深刻な影響が及んでいることに、これも変わりはありません。10月30日に、私からも、APECの際に韓国に行ったときでありますけど、王文濤中国商務部長に対して強い懸念を表明し、適切な対応を取るよう強く要請したところであります。引き続き、状況を注視しつつ、関係国との連携の上、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
青森県東方沖を震源とする地震
Q：地震の関係で北海道と本州をつなぐ北本連系線のことですが、1本は火災で発生したが鎮火済みで、もう1本は地震で点検中とありますが、復旧の見込みやめどは立っているんでしょうか。把握はされているんでしょうか。
A：現時点で、まだ確たることを申し上げられる段階にありませんが、火災については既に鎮火済みということであります。それでまた、地震の影響の点検中のものも1本ありますが、いずれにしても火災については鎮火した上、もう1本は点検が終わり次第、きちっと対応していくということでありますが、冒頭申し上げたとおり、現時点において確たることを申し上げられる状況にはございません。繰り返しになりますけど、一応3本あるうちの1本はフルに稼働しておりますので、しかも、この北本連系線というのは、ある意味で、道内の電力で賄い切れずにピンチのような状況のときに機能するということでありますので、現時点においては特に電力供給には問題はないと考えています。
Q：私も地震の関連についてです。企業の被災状況ですね。経済への影響、このあたり、どのように現状把握されていますでしょうか。産業への影響というのは、現時点においてはそんなに大きくないと見ていいのか、それともそうではないと見ていらっしゃるのか、この点をお願いいたします。
A：まだ、時間的にも発災して、わりと直後でございますので、我々、災害救助法の適用がとにかく決定されたということは確たる事実でありますので、被災した中小企業・小規模事業者のなりわい再建を支援するための相談窓口を設置し、資金繰り支援等を実施する準備を今進めているということは、先程申し上げたとおりです。ということで、これから相談窓口にどんな話が寄せられるのか、必要な情報を、逆に寄せられたものに限らず、プッシュ型で我々自身も動いて情報を収集し、分析の上、適切に対応していきたいと考えております。
山口県宇部市におけるガス漏れ事故
Q：今月4日にありました山口・宇部での都市ガスのガス漏れについてお聞きしたいと思います。一時は1万2,000件を超えてガスの供給が停止され、また、火災だったり、やけどによるけが人も出ました。山口合同ガスによると、ガスの圧力に異常があったと説明していますけれども、ガス事業を所管する経産省としては、今後どのような対応を取っていく方針でしょうか。
A：御指摘のとおり、今月4日、山口県宇部市の一部でガス漏れ事故が発生いたしました。これも御指摘のとおり、最大で約1万2,500件の都市ガス供給の停止が生じていたということであります。被害状況については、これも詳細内容は調査中ですが、御指摘のとおり5名が負傷し、火災被害は53件との報告を受けております。被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。7日時点で、事業者がガス開栓作業のための全需要家の訪問を一通り完了いたしました。引き続き、これまでの訪問時に不在だった需要家、残り約980件の再訪問と開栓を進めていると聞いております。経済産業省としては、まずは、これ当然ですけど、安全を第一に早期復旧に向けて、事業者や日本ガス協会と連携を密にし、対応してきたところでございます。今後、早急に原因究明・分析を行うよう事業者に指示をしているところでございまして、その結果を踏まえて、事故防止についても、業界全体の横展開を図るなど、我が国全体の都市ガスの安全性向上に努めてまいりたいと考えております。
最終更新日：2025年12月9日