2025年12月23日（火曜日）
14時48分～15時14分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議
初めに、私から4点申し上げます。まず1点目でありますが、本日開催された「大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議」において、「メガソーラー対策パッケージ」を決定いたしました。経済産業省としましては、「不適切事案に対する法的規制の強化」として、環境影響評価の対象の見直し、太陽光発電設備の設計不備による事故を防止するための第三者機関による確認制度の創設などを進めてまいります。また、「地域共生型への支援の重点化」として、FIT、FIP制度に関して、2027年度以降の地上設置の事業用太陽光について、支援の廃止を含めて検討いたします。その上で、ペロブスカイトや屋根設置等の地域共生が図られたものについて重点的に支援を行ってまいります。今後、関係省庁と連携しながら、「メガソーラー対策パッケージ」を迅速かつ確実に実行し、再生可能エネルギーの導入を、引き続き進めてまいります。
GX戦略地域の公募
次に2点目ですが、昨日、GX実行会議を開催いたしました。GXは、「エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素」の三つを同時実現する取組であり、脱炭素をめぐる世界の情勢は変化しています。例えば、先日、欧州委員会は、2035年以降の内燃機関車の販売を事実上禁止していたCO2排出規制の見直し案を公表しました。これは、カーボンニュートラルの実現を目指しつつ、産業競争力を失わないよう、現実的なアプローチに転換したものだと受け止めています。我が国も、こうした動向を踏まえながら、GXをブレずに進めてまいります。その具体的な取組として、本年8月に創設した「GX戦略地域」制度について、10月末までに自治体及び事業者の皆様から多数提案をいただき、制度を具体化してきましたが、本日からその公募を開始いたします。今後、外部有識者の審査委員会で厳正に審査し、来年夏頃までに「GX戦略地域」を選定いたします。選定された地域には、国家戦略特区とも連携して、支援と規制・制度改革を一体で措置し、GXによる成長投資を加速化させ、世界で勝てる「新たな産業クラスター」を創出します。本日この後、全都道府県及び市区町村向けの説明会を行います。自治体の皆様の御参加と積極的な公募申請をお待ちしております。詳細につきましては、事務方からブリーフィングを後ほど行わせていただきます。2025年日本国際博覧会成果検証委員会
次に3点目です。大阪・関西万博の一連の成果を検証し、「レガシー」としてどのように継承していくかを検討する場を、経済産業大臣及び国際博覧会担当大臣の下に設置することとしております。この度、第1回の「2025年日本国際博覧会成果検証委員会」を今週25日木曜日に開催することになりました。当日は有識者、関係者の参加を得るとともに、当省からは、越智俊之経済産業大臣政務官が出席予定でございます。本委員会は万博の、成果のまとめと検証、理念・記憶の継承の検討、成果の社会実装、剰余金の活用方針といった点について議論を進めてまいります。詳細は事務方にお尋ねください。経済産業大臣の臨時代理の発令
そして4点目、最後ですが、健康管理のための軽微な手術を受けるため、私が12月24日から1月5日まで都内の病院に入院いたします。もともと予定していた手術ですが、公務等の関係で年末年始の時期にすることとしたものです。なお、12月25日に手術を受ける間、城内大臣が臨時代理となりますが、それ以外の時期は私が必要に応じて報告を受け、経済産業行政に支障のないようにしてまいります。私からは以上でございます。質疑応答
賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ
Q：昨日、賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループが開かれました。中小企業への賃上げの波及は重要課題かと思いますが、中小企業を所管する経済産業省として、どう取り組んでいくか教えてください。
A：御指摘のワーキンググループ、参議院の佐藤啓副長官をヘッドにやっているものでございます。中小企業・小規模事業者が生産性向上と価格転嫁により賃上げの原資を獲得し、賃上げにつなげていくことが、我が国の経済成長にとって極めて重要でございます。今回のワーキンググループでは、各省庁の所管業界における価格転嫁・取引適正化の取組、労務費指針の改定、官公需に関する取組など、中小企業の賃上げに向けた施策について議論を行いました。特に、地方経済に大きな影響を与える官公需に関しては、来春に向けて目標年度や定量目標を含む「官公需における価格転嫁を徹底するための対応策」について、関係省庁と連携し検討を進めてまいります。こうした議論の成果は、「労働供給制約社会の中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略（仮称）」、もう一回申し上げますが、「労働供給制約社会の中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略（仮称）」にも取り込む予定でございます。「強い中小企業」への行動変容を促し、現状維持ではなく、変化に挑む人や企業が評価される形に軸足を移してまいりたいと考えております。
2025年の振り返りと来年の抱負
Q：まもなく2025年が終わりますけれども、赤澤大臣は、石破政権下では日米関税交渉や防災庁設置など注力されまして、また、高市内閣でも経産大臣として再入閣を果たされるなど、非常に慌ただしい1年だったかと思います。2025年は大臣にとってどんな1年でしたでしょうか。また、今年1年を漢字一文字で表すとしたら、それは何でしょうか。また、来年の抱負も併せてお願いします。
A：今年10月21日に経済再生担当大臣を退任するまでの間、石破政権の下で現行憲法下初の賃金向上担当大臣として、最低賃金を含む賃上げに全力で取り組むとともに、防災庁設置準備担当大臣として、令和8年度中の防災庁設置に向けて道筋を付けることができたと考えております。また、これはもう特命中の特命でありましたが、石破総理から命じられた日米関税協議を通じてですね、5兆円超毎年我が国に課されるはずだった関税をですね、2兆円超削減し、日本経済への影響を緩和させる、あるいは他国に負けない交易条件や経済の予見可能性を確保するなど、一定の成果を上げる交渉ができたものと考えております。その一方で、関税は現に残っておりますので、その日本経済にかかる負担ですね、しっかり緩和していく、手当てをしていくということにも意を尽くしたつもりでございます。その後、10月21日に経済産業大臣に就任した直後には、福島県に足を運び、知事や被災自治体の首長の皆様とお会いし、福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉が経産省の最重要課題であり、最後まで責任を持って取り組む決意をお伝えしたところであります。同時にですね、首長の皆様から経済産業省の職員がですね、非常に現地で現場によく入り込んでいい仕事しているという大変うれしい評価もいただいたので、私自身はこの福島に足を運んだことは経産大臣として、この職をあずかる者としては、大変、最初に訪れる先としていいところを選んだなというのが率直な思いであります。11月以降は、「強い経済」の実現、日本企業の「稼ぐ力」の強化に向けて、総額2.7兆円の令和7年度補正予算も活用しながら、「物価高への対応」のため、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス代支援、ガソリン暫定税率の本年末での廃止、軽油は来年4月1日ですけども、補助金の段階的な拡充、さらには、価格転嫁対策・取引適正化、生産性向上、事業承継・M＆Aを通じた事業再編による、中堅・中小企業の「稼ぐ力」の強化、それから、危機管理投資・成長投資による強い経済実現に向けた、AI・半導体や量子、重要鉱物など、戦略分野における大胆な設備投資や研究開発の促進などの支援措置の検討などに注力してまいりました。高市総理が、危機管理投資や成長投資を通じて「強い経済」を作っていくと。いずれもその流れに沿ったものであり、最終的には物価上昇に負けない賃上げを実現していく、そのための様々な投資ということにもなりますが、それが実現するまでの間は、国民の皆様の日常生活や事業活動に痛みを生じている部分はきちっと手当てをしながらですね、しっかりと中長期的なものも含めて我が国の経済の発展に努めていくということになります。振り返ると、高市総理がおっしゃるように、私自身も強い経済の実現のためにですね、とにかく「働いて×5」といった1年間だったと思います。そういう意味で、漢字について言うと、一生懸命働いたというんで「働」という漢字も捨て難いですが、私自身の去年1年の漢字はやっぱり「米」ですね。米国の米ということになると思います。理由としては、経済財政担当あるいは経済再生担当として、物価上昇を上回る賃上げということ、更に言えば、現行憲法下初の賃金向上担当大臣として、物価上昇に負けない賃上げを目指す中で、物価上昇、特に米価の上昇については、これは大変気になるところであり、注視してきたということが1点目にあります。それから、石破総理に4月8日でしたかね、命じられて米国との関税協議に取り組んだということも、これ「米」の字でありますし、更に言えば、私にとっては大好きな地元であります鳥取県米子市に戻ることを、米子市の人間は帰米すると言いますけども、その帰米がかなわなくなったということで、大変米子に対する思いが募るという1年であったこともあります。そういう意味で、少なくとも三重の意味で「米」かなと。更に申し上げれば、経済産業大臣として担当するラピダスなどの半導体は産業の米と呼ばれておりますので、私にとっては「米米米米」と5回はないですけど、4回ぐらい米という漢字で昨年1年の漢字ということでいうと「米」ということだと思います。来年も本年の取組を更に力強く推し進め、私のモットーである「力を合わせて世界を変えよう！」ということを自分で念頭に置きながら、経済産業大臣として来年の干支である馬にちなんで、総理のとにかく「働いて×5」でありますから、馬車馬のように働き、全身全霊で職務に取り組む1年にしたいと思っております。
日米関税交渉の振り返りと今後の取組
Q：私の方からも振り返りの質問をさせていただきます。先ほどの質問ともちょっとかぶるんですが、2025年は米国のトランプ政権が主導して、高関税措置の発動などによって、自由貿易とかこれまでの通商ルールや通商秩序というのが大きく揺るがされた1年であったと思います。その中で大臣は、日本にも追加の高関税、課されたわけですけども、最前線で交渉に当たられて、引下げに成功されました。関税措置は続きますけども、振り返って対米交渉や米国による高関税措置についての御所感をお聞かせください。また、今月18日に対米投資をめぐる日米の協議委員会が開催されました。リスクや採算性を確保しながら、日米ウィン・ウィンとなる投資案件の組成に向けた検討状況についてお聞かせください。また、第1号の投資の実施というのは、いつ頃にできればいいとか、もしそういうものがおありになれば、よろしくお願いいたします。以上です。
A：これまでの40年は、自動車や半導体などをめぐる日米貿易摩擦をはじめ、米国にとって日本は、経済面で協力する相手というよりも競合する相手、ライバルと認識されて、いわば世界経済の胴元である米国が日本の経済発展をかなり牽制すると、もう一回言います、世界経済の胴元である米国が我が国の経済発展を牽制してきた40年というような側面もあるように感じています。しかしながら、今般の関税協議を通じ、私自身も現在の米国の立場、トランプ政権の考え方をよく理解し、また、米国も日本の主張をよく理解したというところがあり、その結果として、米国は我が国のことを、ともに経済安全保障の確保を目指し、相互利益の促進を図る特別なパートナーだと強く認識したと感じております。そういう意味で、日米の新たな黄金時代が始まったという認識を私自身は持っております。今回の関税に関する日米間の合意によって、我が国は毎年5兆円超、課されるはずであった関税を2兆円超削減し、日本経済への影響を緩和させるとともに、他国に負けない交易条件や経済の予見可能性を確保することができました。そして、「戦略的投資イニシアティブ」を通じて、経済安全保障上重要な分野において、特別なパートナーである日米がともに利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築することでも合意しました。先般、日米両首脳間でもトランプ大統領の来日時に、高市総理とトランプ大統領が日米間の合意、日米関税合意を誠実かつ迅速に実施していくということを改めて文書で確認したところであります。それに基づき、引き続き、米国との間で合意の誠実かつ速やかな実施に努めてまいります。一方で、依然として一定の関税率が残っていることも事実でありまして、政府としては、様々な影響に適切に対応していくとともに、米国との間では、引き続き、一連の関税措置について議論を続けてまいります。そして、後段のお尋ねでありました経済産業省としては、戦略的投資イニシアティブ、5、500億ドルの我が国の米国に対する投資、いわゆる80兆円投資と言われているものですが、戦略的投資イニシアティブに係る融資保証を実施するための手当てとして、株式会社日本貿易保険、いわゆるNEXIに対して、1,000億円の出資を行うことで財務基盤の強化に取り組むこととしております。また、先週行った協議委員会の会合では、投資イニシアティブの対象となり得る様々なプロジェクトについて意見交換を行った段階との報告を受けております。具体的にいつどのような案件が組成されるかについては予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思っています。
メガソーラー対策パッケージ
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働
Q： まず、メガソーラーについてです。今回の対策パッケージ、改めて規制強化した背景と一方でさっきおっしゃっていたように再エネを進めていくためには太陽光が必要不可欠だと思いますが、このバランスをどのように考えていますか、まずこの点をお伺いしたいです。
A：二つまとめて聞いておいていいですか。
Q：分かりました。もう一つが、すみません、話題が変わって原発の件ですけれども、柏崎刈羽原発についての地元が再稼働について同意する意向が今日正式に伝えられました。来年は震災から15年の年でもありますが、東電の原発が再稼働することの意義、それからその安全性をどう進めるかについて教えてください。
A：まず、一つ目の太陽光発電ですが、規制強化というおっしゃり方があったんですが、強化だけとは必ずしも捉えておりませんで、実際に太陽光発電がいろいろな地域において、不安とか、そういうものを生じている実態があるので、端的に申し上げれば不適切事案に対する法的規制は強化していこうということです。環境影響評価の対象の見直しとか、太陽光発電設備の設計不備による事故を防止するための第三者機関による確認制度の創設など、確かに規制強化の側面はあるんですが、一方でこれは新しい技術が出てきて、2027年度以降は地上設置の事業用太陽光については支援の廃止を含めて検討しますが、例えば、軽量で壁とかに貼ったり、もちろん屋根もそうですけれども、ペロブスカイトというような我が国が本当に大事にしなきゃいけない新しい技術、そういったものは、地域共生・地域理解が前提である再生エネルギーを普及していく上で、非常に意味のあるものであるので、そこはもう重点的に支援するということなので、そういった新しい技術について言えば、これは規制強化とかいうよりは、しっかりと応援をしていく。全体として、大きな流れとして、再生可能エネルギーを我々が普及を促進していくという流れは特に変わっていません。いうまでもなく、AIの普及とかを考えると今後電力需要は増えていくことが予想され、しっかりと、例えば、原発について言えば安全の確保と地域の理解が大前提ですし、再生可能エネルギーについても地域の理解を前提にしながら、しっかり普及促進を図っていくと、大きな流れの中で、規制とか支援策を微調整というか重点を見直すと捉えていただければありがたいと思います。それが1点目です。それから、2点目について申し上げれば、これも今申し上げた大きな流れですけど、電力について申し上げれば、AIの普及などで電力需要が今後増していくことが想定される中で、どうやって我が国の産業や国民生活を電力の制約のない形に持っていくかということは非常に重要な課題でありまして、その中、繰り返しになりますけども、原発について言えば、安全の確保と地域の理解を大前提に、再生可能エネルギーについても当然地域の理解を得ながら、しっかりと最大限活用をしていくという大方針の下で考えていくということであります。この度の柏崎刈羽について申し上げれば、安全確保については規制委員会がしっかりと東日本大震災、福島原発事故の経験も踏まえた世界で最も厳しいというんですかね、新規制基準に基づいてしっかり審査をした結果、それをクリアしてもらうことは当然の条件ですし、地域の理解という意味で花角知事をはじめ御理解も得ながら、その大前提の下で最大限原発を活用できるように進めていくというプロセスの中で考えていくということだと思います。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働
Q：続けてちょっと柏崎刈羽について伺いたいと思うんですけれども、先ほど花角知事からの7項目について、要望、大臣回答されましたけれども、7項目、避難道路の整備ですとか電源三法の見直しですとか、今後政府が長期にわたって検討が必要になる項目があると思うんですけれども、そのあたり、大臣の御認識と今後の政府の対応について教えてください。
A：先程、花角新潟県知事と面会をいたしました。今、まさに御指摘のあったとおり、原子力発電の必要性と安全についての理解促進、それから東京電力の信頼性の確保に向けた取組など7項目にわたる御要望をいただき、私からそれぞれの項目に対して政府の方針を回答したところでございます。知事からいただいたのは、原子力発電の1点目、必要性と安全性についての理解促進とか、2点目、安全性の向上への不断の取組、3点目、緊急時の対応に関する取組、4点目、原子力防災の充実・強化に向けた取組、5点目、原子力に係る諸課題への取組、6点目、東京電力の信頼性確保に向けた取組、7点目、電源三法交付金の見直しの検討という7項目にわたる御要望をいただいたもので、今、御指摘のあった2点に限らず、いずれも地域の実情を踏まえた極めて重要なものであると認識しておりますので、私どもはそれを大変重く受け止めた上で、知事がおっしゃったことについてしっかり実現に向けて、もう最大限の努力をするということであります。政府としては、原子力防災の充実・強化、東京電力のガバナンス強化、地域の実情や要望を踏まえた地域振興策など、花角知事をはじめとする皆様の声をしっかりと受け止め、地域の実情を踏まえた取組を進め、その内容については様々な形で新潟県の皆様にもお伝えをしていきたいと思います。やっぱり、冒頭知事から言われて、私どもも大変重く受け止め、悲しいというか、残念な思いもしたのは、やっぱり柏崎刈羽の原発が現時点においてなかなか県民の信頼とか信用を勝ち得ていないということを知事からも伺ったので、知事がそういう認識を持たざるを得ない状況について私どもは大変残念なことだし、何とかそれを打開していきたいという強い思いがありますので、今御指摘いただいたものも含め7点については今後真摯に最大限、誠実かつ迅速に努力をしながら、しかもこういう努力をしているということをしっかり知事はじめ県民の皆様に御説明をして、少しでも理解を得られるように最大限努力をしていきたいと思っております。
Q：先程、花角知事との面会の終盤に柏崎刈羽原発の視察について打診があったと思いますが、視察の時期について何かお考えがございましたら、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
A：ありがとうございます。これは私も是非現場に足を運んで、いろいろと安全確保のための努力とか確認をしたいと思っています。ただ、今後柏崎刈羽原子力発電所においては知事の了解も得られたことなので、試験運転とか、安定すれば営業運転に入っていきますが、その時々のその現場における、私が訪問することで現場に与える負担ですね、そういったものなどもよく考えた上で、総合的に一番よいと思う時期におうかがいをしたいと思っています。言い直せば、必ず訪問はいたしますけれども、タイミングについては現場に極力負担をかけないようなタイミングをよく考えて実現をしていきたいと思っております。
最終更新日：2025年12月23日