赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2026年1月16日（金曜日）
13時36分～14時06分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

ダボス会議

初めに私から３点申し上げます。1点目です。1月19日、来週月曜日から22日木曜日まで世界経済フォーラム年次総会、いわゆる「ダボス会議」に出席するため、スイスに出張いたします。ダボス会議は、世界各国の首脳や閣僚、企業のCEOが集まり、今後の国際経済・政治の方向性について議論する場であるのは御案内のとおりです。国際的に不確実性が高まっている中で、私からは、覇権国である米国への対応と併せて自由貿易と法の支配の取組を進める「ハイブリッドな通商戦略」の重要性について呼びかけを行ってきたいと思っています。また、高市政権において「強い経済」を実現するための今後の産業政策のあり方や、日米間の関税協議に係る合意の意義等について発信をいたします。また、この機会を捉えて、各国の閣僚との会談を実施し、同志国・地域との間で、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた連携などについて議論してまいります。

都道府県知事に対する原子力利用に伴う課題解決に向けた協力をお願いする旨のレター

2点目ですが、昨年末、東京電力柏崎刈羽原子力発電所について花角新潟県知事より、また、北海道電力泊発電所について鈴木北海道知事より、再稼働に対する理解表明をいただきました。立地地域の皆様に対し改めて感謝を申し上げる次第でございます。その際、立地地域の声として、再稼働の意義やバックエンド問題の重要性について電力消費地にも理解をしてほしいなどの御指摘をいただきました。こうした御指摘も踏まえ、エネルギー政策を担当する大臣として、原子力利用に伴う課題の解決に向け、本日、全国の都道府県知事に対しレターを発出させていただきました。具体的には、住民理解の促進や立地地域との連携に取り組んでいただきたいこと、それが1点目です。2点目は、原子力利用に伴い発生する廃棄物の最終処分について、電力の消費地も含め調査地域を拡大するための国の取組を御理解いただきたいことであります。その2つのお願いをレターの中でしております。また、中部電力浜岡原子力発電所の不正事案により、国民や立地地域の皆様にも御不安と御心配をおかけしていることを深刻に受け止め、経済産業省として、中部電力に対しては厳しい対応を行うとともに、他の事業者に対しても安全最優先を徹底するよう要請することに加えて、各事業者から同様の不正事案はないとの報告を受けたこともお伝えしております。国としても再稼働の意義や立地地域の声について、全国的な理解醸成がなされるよう前面に立って丁寧に取り組んでいくとともに、処分地選定に向けた調査について地域任せにすることなく、国の責任で地域に御協力をお願いしてまいります。詳細は事務方にお尋ねいただきたいと思います。

「賃上げ支援キャラバン」及び拡大経済産業局長会議

3点目です。昨日の関東ブロックの開催を皮切りに、「賃上げ支援キャラバン」を開始いたしました。賃上げに取り組む中小企業を応援するべく、支援策の最新情報や支援機関による経営相談会を全国の地域ブロックで実施します。詳細は、中小企業庁ホームページを御覧いただきたいと思います。また、本日、拡大経済産業局長会議を開催し、地方における更なる賃上げ機運の醸成を図るべく、価格転嫁・取引適正化の徹底、補正予算の早期執行や事業承継・M＆Aの推進、自治体における重点支援地方交付金の活用に向けた働きかけに、より一層取り組むよう各局長に指示をいたします。今後とも、労働供給制約社会において、「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。私からは以上でございます。

質疑応答

ダボス会議

Q：冒頭で御発言のあったダボス会議について伺います。昨年、大臣は経済再生担当大臣として出席されていて2年連続での出席となりますが、改めてもう少し詳しく経産大臣として出席する狙いをお願いします。また、ダボス会議には6年ぶりにトランプ大統領が出席する予定もあり、各国の要人も集まりますがバイ会談の予定や期待したい成果なども併せてお願いします。

A：ダボス会議は、先程申し上げたとおり、世界各国の首脳や閣僚、企業のCEOなどの皆様が集まって、今後の国際経済・政治の方向性について議論する場となっています。私からは、覇権国である米国への対応と併せて、自由貿易と法の支配、我が国の寄って立つ基盤であります、その取組を進める「ハイブリッドな通商戦略」の重要性を呼びかけます。また、高市政権において「強い経済」を実現するための今後の産業政策のあり方や、日米間の関税協議に係る合意の意義などを発信したいと思っています。出張中のバイ会談は予定をしております。各国の閣僚との間で重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた連携などについて議論してまいりたいと思っております。そういう意味では、昨年との違いというと、昨年私は経済財政担当ということで参っておりますので、端的に言うと日本経済「買い」ですよと、労働供給制約社会の中で失業率が上がらない中で、思う存分AIとかデジタルを使って、省力化機械を使って生産性を向上させられると。そこに今、全力を挙げているから、日本の国というのは失業率のことを心配せずにそれに取り組める世界でほぼ唯一の国だみたいなことを申し上げて、だから「買い」ですよと。日本経済飛躍間近ですみたいなお話をしたわけですが、その辺のポジションは全く変わりませんけど、今回は、その後関税の問題もあり、あるいは中国の経済的威圧の問題もあり、さらに国際情勢が変わっていますので、そういうのに備えて我が国がどんな対応をするかというようなことをお話させていただく、その中に重要鉱物をめぐる関係閣僚との意見交換なども含まれてくるということだと思います。

衆議院の解散

Q：高市総理が23日の国会冒頭で衆議院を解散する見込みです。このタイミングをめぐっては、本予算案の審議の遅れですとか軽油の暫定税率廃止のタイミングが後ろ倒れになるといったようなマイナスの影響を懸念する声があります。一方で、中国の経済的威圧など諸課題に対応するためには政権基盤を強化する必要があるのだということで賛同する声もあります。このタイミングでの解散について、大臣は率直にどんな感想、受け止めをお持ちかということと経済産業政策への影響、これについてどんな対処をされるかお考えをお聞かせください。

A：衆議院の解散については、報道等で、来週19日月曜日に総理が記者会見を行うと認識しています。これは改めて申し上げるまでもなく、総理大臣の専権事項でありまして、経済産業大臣の立場でお答えすることは差し控えさせていただきますが、過去の解散の例と同じで、記者会見で総理がどういう大義で解散されるか必ずそこでお話があると思いますので、私もしっかりそれを伺いたいと思っております。それから、国民生活や経済への影響という観点で、物価高への対応として、私どもは令和7年度補正予算を成立させ、そして、総理から明確に指示が出ています。例年にないスピード感というよりはスピードでですね、迅速に執行するということ。これを、施策を周知徹底するよう関係局長に対して既に指示を出しています。これは閣僚に対する総理指示を受けて、各閣僚から庁議などを開いて例年にないスピードで迅速に執行していると、それがまさに物価高対策も含めて国民の皆様が求めているものに対してお答えをすることになるわけであって、しっかりそういう意味では政治としてやるべきことはやっている、お答えをしていくということで、一日も早くその効果を実感していただけるようにしていきたいと思っております。加えて、暫定税率の法案のお話もありましたけれども、既にいわゆるガソリンの暫定税率は昨年末に廃止されており、軽油は4月1日ですけれども、その廃止を待たずに補助金引上げによって昨年の11月27日木曜日^※から既に負担軽減の効果を実感いただいていることでありますので、この点についても法律の成立時期についてどういう意見があるかまだ判然としませんが、しっかり我々は対応しているということだと思っています。また、1月から電気・ガス料金支援を開始しており、3月までの3か月間で標準的な家庭で7,300円程度、特に寒さの厳しい1月と2月はそれぞれ3,000円を超える支援を行うということでございます。この点も物価高に苦労しておられる国民の皆様、あるいは事業者の皆様に対してお答えをするものであります。このように既に昨年末に成立した令和7年度補正予算を早期に執行することで、国民生活や経済への影響が出ないようにしてまいりたいと思っております。また、高市内閣の成長戦略の肝である「危機管理投資・成長投資」の戦略分野における総合的な支援措置やエネルギー・GX政策等の経済産業政策についても、引き続き、着実に前に進めてまいりたいと考えております。

Q：同じく衆院解散の件で、関連でお伺いします。昨日、立憲民主党と公明党が新党結成で合意しました。長年自公協力を積み重ねてきた大臣の地元の選挙区にも少なからず影響があるかと思いますが、その受け止めがあればお願いいたします。

A：これは、私は何回か申し上げていますが、過去の自公連立、公明党の皆様には政策をよりよいものにしていく上で本当に大きな御貢献をいただき、福祉と平和の党、あるいは平和と福祉の党、面目躍如なところがあったということで、私は過去の連立について申し上げれば本当に感謝しかないという、そういう思いであります。その上で、連立を解消した後の友党の動きについてのお尋ねでありますが、お尋ねの件は、政党間の連携に関する事柄であって、私はこの場に経済産業大臣として立っておりますので、その立場からコメントすることは差し控えたいと考えます。

※ 実際の発言は「土曜日」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。

日米協議への衆議院解散の影響

Q：私も衆院の解散に関して伺います。大臣は現在、米国への投資についての協議を担当されていますが、このタイミングでの衆院解散についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、解散が米国との協議に与える影響はないのでしょうか、その辺のお考えをお願いいたします。

A：日米政府の戦略的投資イニシアティブについては、直近では先週金曜日、9日にも協議委員会で私も出席し、米国との間で第1弾となる投資案件の発表に向けた検討の進展を確認した上で、調整を更に加速することで一致したところであります。御案内のとおり、選挙中も政府は存在しておりますので、政府として、引き続き、できるだけ早期の案件形成に向けて、米側との議論を進めてまいります。

トランプ大統領就任1年

Q：トランプ大統領就任から、20日で1年を迎えます。この間、経済への影響をどう分析されているのかまずお伺いします。あと、米国の関税措置ですけれども、大臣が以前からおっしゃっていたように当初は5兆円とも試算されていた産業への影響というのが大臣の交渉の合意をもって2兆円超減じることができたということがあります。ただ、影響はまだおそらく3兆円弱ぐらいは残っているのだろうと思います。これに対してどういうふうに対応されるのか、また、米国の政権の通商政策が必ずしも現政権による一過性のものと断言できない中で、輸出先の多角化や産業構造の転換、企業の経営基盤強化なども含め今後どのような方向性を歩んでいくべきかお聞かせいただけますでしょうか。

A：まず、私自身が今般の日米関税協議を通じてトランプ大統領と直接交渉をしたこともあります。そういう意味では、米国の立場をよく理解し、また、米国も我が国の主張、あるいは立場をよく理解をしたと思っています。この過程で、米国は我が国のことを、共に経済安全保障の確保を目指し、相互利益の促進を図る「特別なパートナー」だと強く認識したと感じています。日米の新たな黄金時代の扉を開いたという認識を両国が共有しているということであります。日米間の合意によって、御指摘のように我が国は5兆円超毎年課されるはずで、ただ一方的に取られる関税という話だったわけですが、2兆円、それを削減することに成功いたしました、2兆円超ですね。私自身、これはかなり大きな意味があると思っていて、日本国の経済全体が経常利益100兆円を超えるぐらいのところでありますけれども、5兆円課されてしまうとリーマンショックとか、あるいはコロナのときの経常利益の凹み方と比べても大きいぐらいのダメージになるものが、3兆円で済めばそれはダメージとして下回る、ある意味では比較的よくあると言っていいか分かりませんが、経済の波がある中で異常とは言えないような、そういう波の中にあるぐらいの規模に抑えられたのかなということを思っています。そういう意味で、これはやり損なうと、もう賃上げをできる雰囲気ではありませんとか、そういう状態に日本経済全体を持ってしまう可能性があった話ですので、その辺のことを念頭に置きながら、何とかうまく乗り切ることができた、日本経済への影響を緩和させることができたと思っていますし、また、他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保することができています。ラトニック商務長官と私が合意しているというか、そういう理解でいるのは、今後いろいろな分野で関税が課されても、我が国は最恵国待遇になるということであります。引き続き、米側との間で合意の誠実かつ速やかな実施に努めるとともに、一連の関税措置についても当然議論が続いていきます。一方で御指摘のように、依然として一定の関税率が残っていますので、令和7年度補正予算や8年度当初予算に盛り込まれた対策も活用しつつ、できる限りの影響緩和に取り組んでまいります。具体的に申し上げれば、資金繰り支援、あるいは価格転嫁をはじめとした取引適正化の推進が1点目でありますし、2点目、生産性向上のための各種補助金における関税影響を受ける事業者の優先採択ですとか、それから中小企業等の海外展開・販路拡大の支援、これは先程の御質問の中で御指摘あったと思いますが、関税を課されるのであれば他の市場に出ていってみようかというような動きも当然意欲のある日本企業はやっているわけでありますので、輸出先の多角化とさっきおっしゃった、そういうことですね。国内産業基盤の強化や輸出先の多角化など、中小企業等の海外展開・販路拡大の支援などの対策を着実に実施していくということになります。引き続き、米国関税が我が国の産業や雇用に与える影響を把握・分析しながら、対応に万全を期してまいりたいと考えております。

米国による半導体関税

Q：米国の半導体関税について2点お伺いします。トランプ大統領は14日、一部の先端半導体に25％の追加関税をかける大統領令に署名しました。1点目の質問として、日本製品が今回の対象品目に該当する可能性はあるか。それから2点目として、日米関税合意で決めた半導体関税の最恵国待遇は今回の大統領令に記載がないようですが、この点について米国側に問合せはされているか、また、この回答があった場合はどのような回答だったか、この2点についてお願いいたします。

A：御指摘の半導体に関する関税措置に関する米国政府による発表は承知しております。我が国としては、引き続き米側の動向を注視するとともに、今般の措置の内容や我が国の影響を十分に精査しつつ、適切に対応してまいりたいと思っています。米側への問合せについては外交上のやり取りということであって、その有無を含めて、現時点においてお答えをすることは差し控えたいと思います。

都道府県知事に対する原子力利用に伴う課題解決に向けた協力をお願いする旨のレター

Q：大臣の冒頭発言の2点目について伺います。全国の知事にレターを出したとのことでしたが、特に最終処分を含むバックエンド問題については、まだ現時点で全国的な議論にはなっていないと感じております。どのようにすれば理解を得ていけると考えますか、その見解を伺いたいと思います。

A：これについては長いこと取り組んできて、いろいろな流れがあるわけですけれども、今般も花角知事が、あるいは鈴木知事が、御地元の原発について再稼働に理解を表明される機会を捉えて、ただ、このエネルギー問題というのは自分達の地元の問題だけではないのだと、全国的な理解が得られるようにしてほしいし、ことさらに最終処分について消費地も含めて国全体で考えてほしいということを強くおっしゃったわけであります。その機会を捉えて私もレターを出させていただいて、働きかけを行ったところでありますし、今後、これは決して国として責任を逃れることのできない大変重要な問題でありますので、具体的に何をやるかということについて今日申し上げることはいたしませんが、今まで以上の積極さで、しっかり、この問題に取り組んでいきたいと考えております。

エッセンシャルサービスの維持

Q：経産省は過疎地域、農村のエッセンシャルサービス維持に向けて暮らしの基盤を守る担い手を支援する方向性を打ち出し、来年度の当初予算で新規事業も示されたと思います。大臣の地元の鳥取でもスーパーの撤退などが課題となっている中で経産省がこうした対策を示すのは画期的なことだと思っておりますが、大臣はどのように過疎地域のエッセンシャルサービスの課題を認識されていて、対策の意義についてお考えでしょうか、教えてください。また、その担い手として生協や企業、労働者協同組合などとともに総合事業を展開するJAなどの期待もあれば教えていただけますでしょうか。

A：どこからお話をすればいいかということですけれども、私自身が経済財政担当の前職をやっていたときにも感じたことは、これは地方創生のテーマでもあるんですけれども、労働力が県外に流出してしまうと、結果とにかく地方でエッセンシャルサービスの担い手を探しても見つけられないと、それが理由で倒産する企業がどんどん増えているという状況です。そういう問題をきちっと解決していこうとすると、私自身は小手先では難しいと思っていて。一番私自身が、ちょっとさわりだけお話をすると、気にしているのは最低賃金とか賃金です。これは、秋田の商工会議所の会頭と話したときにそういうことだよなと思ったのは、私が前職で最低賃金の引上げを全力挙げてやったわけでありますけれども、それについてはいろいろ賛否があったですよね。権限がないとか、異例だとか、介入だとか言われ、一番よくある反論が最低賃金を赤澤さんが言ったペースで上げようものなら、地方では倒産する企業が増えて地方経済が崩壊するみたいなことをおっしゃる経済団体トップがおられるのです。それはよく聞く反論なのですね。ただ、これに対して秋田の商工会議所の会頭は何を言っていたかというと、赤澤さんが言っているペースで最賃を上げてくれなければむしろ困ると。はっきり言わせてもらえば、例えば、秋田県について言うと、最賃が上がったことで倒産する企業より、県外に労働力が流出してしまって人手不足で潰れる企業の数の方がはるかに多いですということなので。要は最低賃金を上げると地方経済が崩壊するのではなくて、最低賃金が低過ぎるから。そうなると、そこの県の労働力は最低賃金よりももらえる仕事でも、たぶん最賃が最低のうちの県では、相対的に他の県より低いのだろうと思って、みんな出ていってしまうというようなことがあるので。やっぱり、いろいろな意味で、どの県で働いていても、しっかり自分が提供した仕事・労働に対して真っ当な対価がもらえるという状況にならないと県外流出が止まらず、東京一極集中が止まらず、それで地方ではどんどんエッセンシャルサービスの担い手がいなくなるということだと思いますというのが、私が思う一番大きな話なので。経産省が頑張ってエッセンシャルサービス確保のために頑張るといっても、そういう大きな流れを見て、国全体できちっと手を打っていかないといい結果が最終的には出ないだろうと私は思います。その上で、エッセンシャルサービスの担い手としてJAに期待することはあるかといえばこれは当然あって、非常に大きな期待をさせていただいています。その前に挙げられたいろいろな団体もありますけど、JAにも是非力を貸していただきたいし、あといろいろな広がりがあって、農水省も今熱心にやっているのは農福連携とかもやっていますよね。障害者の方たちが非常に丹念に農作物を扱ってくださるというので、非常に適性が高い場合が多いということも分かってきているし。いろいろな意味で、これからは共通認識にしておきたいのは、2040年までに今から2割ですか、1,500万人、生産年齢人口が減る中なので、もう一回ちょっと大きな話をしておくと、解決策は大きく分けて3つしかなくて、短期的には高齢者と女性に今よりも働いていただく。その中に障害者も入ってくるんですよね。要は高齢者、女性、障害者の方たちに今よりも割合的に高く働いてもらう。それから、あと特定技能といって外国の方の力を足りると、それが一番短期の話で。一番長期の話であるのは少子化対策だけれども、これは直ちに出生率が劇的に上がっても、そこで生まれる赤ちゃんが戦力になるのは20年後なので。それで一番真ん中が、結構大事と言われているのがまさにデジタルであり、AIであり、省力化機械であり、ここに兆円単位でお金をかけているのはそういうことなので。だから地方でエッセンシャルサービスの担い手がいないという問題は、さっき私が申し上げたような賃金の問題も当然あるし、それを解決するための手段としては、さっきも言ったようにもっと働きに出てもらう。デジタルとか省力化を徹底的にやる。最後は出生率を上げて20年後に備えると。そういうことなので、それを全部やっていく中に、お話のような経産省が取り組む事業がまさにあり、その中ではJAに対しても大変大きな期待をしていると。JA自体もまた、農業関係でも省力化機械とかすごく入れていかなければいけませんし、そういうことは国全体でやっていかなければいけないが、大事な点は、今から20年で、今、人手不足がひどいと言われているのに、今から本格化すると。生産年齢人口が1,500万減と東京都より多いので、そういうことですよね。それに、国全体がどう備えるかが最大の問題であり、一番厳しいのはおっしゃったことですよ。地方でエッセンシャルワーカーが誰もいなくなると。インフラの整備から公共交通機関のドライバーからみんないなくなってしまうわけですよ。どうするのというときに自動運転であり、ドローンであり、AIを使った橋梁とかの例えば検査とか、そういうことを徹底的にやっていくということだと思います。小手先に何か1個やったから劇的によくなるものではないので、そういう意味では今言ったようなことをきちっと国全体として挙げてやっていくということだと思います。地方創生の人口流出を止めるというのは本当にやらなければいけないことですよね。

以上