2026年1月23日（金曜日）
11時07分～11時17分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
令和7年度補正予算の早期執行について
初めに私から2点申し上げます。
1点目です。昨年末に成立した令和7年度補正予算の早期執行については、高市総理から、迅速かつ適切に実施するように、総理の本当に強い熱い思いに基づく指示をいただいたところです。これを受けて、経済産業省を挙げて、可能な限りの早期の予算執行や、執行に当たっての積極的な広報に努めてきているところでございます。今朝も、本件に関する2回目となる省議を開きました。改めて早期執行の状況を直接確認したところであります。その結果、このたびの補正事業のうち、157事業中155事業が年度内に、3月中に公募開始となる見通しが立ったということで、事業数のベースで言えば99％と。昨年度は85％ということなので、昨年度の補正予算の執行を大幅に上回るペースを実現できているということであります。迅速に物価高から暮らしを守り、「危機管理投資」「成長投資」を前に進めていくということでございます。高市総理の一刻も早く国民や事業者の皆様に届けたいという強い思いを踏まえ、引き続き、補正予算の早期執行に向け全力を尽くしてまいります。そういう意味では、いろいろ言われております政治空白というようなことはないと。補正予算で国民の皆様が一番お困りの物価高対策についてはきちっとやるべき措置をした上で、その最大限の早期執行を図っていると。そういうことでありますので、これは私から申し上げることではないかもしれませんが、我々としては、一部にあるような政治空白というような御批判は全く当たらないと考えているところでございます。
2025年9月「価格交渉促進月間」を踏まえた「発注者リスト」公表
2点目でありますが、本日、昨年9月の「価格交渉促進月間」を踏まえた「発注者リスト」を公表いたします。多くの企業では取引状況が改善されているものの、依然として状況の芳しくない発注者も見られるところでございます。特に官公需については、今回初めて最低評価となった自治体が出るなど対応が急務と言っていい状態だと思います。リストに掲載された発注者の皆様は取引先からの評価を真摯に受け止め、より一層の取引適正化に努めていただきたいということを、この場を借りて申し上げておきたいと思います。経済産業省としても、1月に施行した取適法、中小受託取引適正化法や振興法、受託中小企業振興法の厳正な執行、今般拡充された重点支援地方交付金の活用促進などを通じて、価格転嫁、取引適正化の徹底を図ってまいります。詳細は事務方にお尋ねいただきたいと思います。私からは以上でございます。
質疑応答
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働
Q：柏崎刈羽原発6号機が21日に再稼働しました。東京電力が原発を再稼働させるのは福島第一原発事故以来始めてですが、エネルギー行政を所管する大臣としてまず受け止めをお願いします。一方で、6号機をめぐっては、再稼働の直前に制御棒の引抜き試験でトラブルが起き、当初の日程を延期していて、22日にも制御棒の引抜き作業で不具合が起き、原子炉を停止する事態になりました。地元民ひいては国民に不安を与える形での再稼働となっていますが、改めて東京電力が原発を再稼働させることの適格性について、大臣としての見解をお願いします。
A：柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、国のエネルギー政策上、極めて重要であり、一昨日、21日水曜日の6号機の原子炉起動は極めて重要な一步であると考えております。他方、昨日、22日木曜日ですが、制御棒を引き抜く作業中に、制御棒1本の操作について不具合を示す警報が発生し、その原因調査に時間を要する見込みであることから、東京電力は、計画的に原子炉を停止したものであると承知しております。一連のプロセスを進めるに当たっては、工程ありきということではなくて、一つ一つの作業を丁寧に確認しながら慎重に対応することが重要であると考えております。東京電力においては、原子力規制庁の指導の下、引き続き、安全最優先で高い緊張感を持って対応を行うとともに、まずは原因究明と事象の解消に努め、地域や社会の皆様に対し、丁寧で分かりやすい説明を行ってもらいたいと考えております。その上で、東京電力の原子力事業者としての適格性については、原子力規制委員会において確認されているものと承知しております。政府としては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に限り、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていくという従来の方針に変わりはございません。
第五次総合特別事業計画
Q：柏崎刈羽原発の再稼働は、東京電力ホールディングスの経営再建にも大きな影響を与えますが、同社の再建計画である総合特別事業計画の認定はいつ頃を予定されていますでしょうか、めどがあればお聞かせください。
A：第五次総合特別事業計画については、御案内のとおり現在審査を進めているところでございます。具体的な内容や時期に関するお答えは差し控えますが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に規定する要件を満たすことが確認できれば、近日中に認定することになると考えてございます。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、国のエネルギー政策上、極めて重要であるとともに、東京電力の経営改善に資するものであることは先ほどのとおりです。
中部電力浜岡原子力発電所の安全審査に係る不正
Q：原子力関係でもう一点お聞かせください。中部電力による浜岡原発での地震データ不正問題に関連して伺います。原子力規制委員会は来週月曜、26日に中部電力本店を立入検査する予定です。規制委は検査結果によっては再稼働不許可など厳しい措置も視野に入れています。大臣は以前も、あってはならない事態だというふうにおっしゃっておりましたが、現在の中部電力に原子力事業者としての適格性、原発を運営する資格があるとお考えでしょうか。また、もし検査後に再稼働の不許可や設置許可の取消しといった厳しい処分が出た場合に、経済産業省としてどのように対応する方針かお聞かせください。
A：中部電力の原子力発電事業者としての適格性や処分の内容については、原子力規制委員会において、原子力規制検査の結果なども踏まえて判断されるものと承知しており、私からお答えすることは適切ではないと考えております。原子力利用における安全性の確保は、原子炉等規制法に基づき、独立性の高い原子力規制委員会が一元的に確認することになっています。いずれにしても、中部電力においては、原子力規制庁の検査や報告徴収命令に対し真摯に対応してもらいたいと考えております。その上で、今回の事案は原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なうものであって、決してあってはならないものだと考えており、経済産業大臣として極めて重く受け止めています。経済産業省としては、中部電力に対して、5日の月曜日に、電気事業法に基づく報告徴収命令を行い、徹底した原因究明と実効的な再発防止策の検討・実施を求めております。報告の結果を踏まえ、厳正に対処していくこととしております。
以上
最終更新日：2026年1月23日