2026年2月3日（火曜日）
10時11分～10時19分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし
質疑応答
南鳥島沖におけるレアアース泥の試掘成功、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働
Q：大きく質問2点ありまして、まとめて質問させていただきます。海洋研究開発機構が南鳥島沖でのレアアース泥の試掘に成功いたしました。深海にありまして採算性など課題もあると思いますが、日本のレアアースのサプライチェーンに与える期待についてお聞かせください。また、中国がレアアースについて輸出管理を強化しておりますが、現状でどのような影響が出ているか、把握されているものがあれば教えてください。2点目ですが、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が再稼働後、原子炉を停止しております。2月26日営業運転開始の延期の可能性も出てきておりますが、現状についての受け止め、状況についてどのように把握していらっしゃるでしょうか。
A：まず、地球深部探査船「ちきゅう」の話ですけれども、内閣府が、先月より南鳥島周辺海域で実施しているレアアース泥の回収に関する実証試験において、約6,000メートルもの深海よりレアアース泥を回収することに成功したと承知しております。レアアース泥採掘に関する産業化に向けて、現在行っている試験の結果も踏まえ、採鉱から分離・精製までの一連のプロセスの実証と経済性の検証が必要ですが、まずは研究開発段階として深海から揚泥に成功したことは、経済安全保障や総合的な海洋開発の観点等からも意義のある成果であると考えております。昨年4月からの中国によるレアアース等の輸出管理措置に伴う供給リスクについては、従来より我が国をはじめグローバルなサプライチェーンに影響が及ぶことを懸念しており、経済産業省としても引き続き、我が国産業への供給不安が生じないように対応を進めてまいります。具体的には、令和7年度補正予算や先日閣議決定した予備費、令和8年度当初予算案に盛り込んでいる施策も活用しながら、同志国とも連携しつつ、鉱山開発・製錬事業への出資や助成金支援等による供給源の多角化などを進めてまいります。
柏崎刈羽原子力発電所6号機については、原子炉起動後に、制御棒の操作において確認された不具合を踏まえ、1月23日金曜日より原子炉を停止し、原因調査を行っているものと承知しております。東京電力は、その結果を踏まえて、今後の工程を見直す方針と認識しております。一連のプロセスを進めるに当たっては、工程ありきではなく、一つ一つの作業を丁寧に確認しながら慎重に対応していくことが重要であると考えてございます。経済産業省としては、東京電力は、原子力規制庁の指導の下、引き続き、安全最優先で高い緊張感を持って対応を行うとともに、原因究明と事象の解消に努め、地域や社会の皆様に対し、丁寧に説明を行うよう求めていくこととしております。
東京電力による提携先企業の募集開始、中部電力浜岡原子力発電所の安全審査に係る不正の次期中期経営計画への影響
Q：東京電力に関連してなんですけれども、まず昨日、東京電力のアライアンスの募集が開始されました。先月26日、「第五次総合特別事業計画」が認定された際には、機構とそれから会社の会見では、東京電力ホールディングスの非公開化を排除しないことや国内外の企業から提携先を募る考えも示されましたけれども、国として考えていることや期待していることがあれば教えてください。
もう一点が、中部電力の浜岡原子力発電所をめぐる審査の問題です。原子力規制委員会が立入検査を始めたわけですけれども、こうした状況の中で、会社は次の中期経営計画で原発の再稼働を前提としない方向で検討するとの報道も出ています。エネルギー基本計画で原発の活用を掲げる中で、こうした会社の中期的な経営方針をどのように捉えているのかという点を教えていただきたいです。以上です。
A：まず、1月26日月曜日に認定を行いました「第五次総合特別事業計画」ですね、「総特」と呼んでいるようですけど、東京電力福島第一原子力発電所の長期にわたる廃炉の貫徹に向けた、持続的で安定的な資金・人材の確保、GX・DX等に対応した電力の安定供給責任の全う、不断の経営合理化策やアライアンス追求による成長資金の確保などの具体的な取組を盛り込んだ適切なものだと評価しております。このうち、昨日募集が開始されたアライアンスについては、中長期的な廃炉の推進と企業価値の向上を両立するガバナンス確保につながることや、我が国のGXやDXによる電力需要増への対応をリードすることなど、特別事業計画に示された考え方に沿って、大胆な提案がなされることを期待しております。今後、東京電力には、特別事業計画に沿って、引き続き、着実な賠償・廃炉に取り組むとともに、アライアンスの活用等による中長期な企業価値の向上に取り組んでいただきたいと考えております。
中部電力ですが、報道は承知しておりますが、現時点で中部電力から公表されたものではなく、コメントは差し控えたいと思います。また、現在、原子力規制委員会による検査が行われているところであり、浜岡原子力発電所の今後の見通しに関して、予断を持ってお答えすることは適切ではないと考えております。その上で、浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る今般の不適切事案は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものであり、経済産業大臣として、極めて重く受け止めております。経済産業省として、中部電力に対し、1月5日月曜日に、電気事業法に基づく報告徴収命令を行ったところであり、徹底した原因究明と実効的な再発防止策の検討・実施を求めており、その結果を踏まえ、厳正に対処していくこととしております。
以上
最終更新日：2026年2月3日