赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2026年2月10日（火曜日）
12時53分～13時02分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

なし

質疑応答

衆議院議員選挙の結果、今後の経済産業政策、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働

Q：まず、衆院選について伺います。自民党は316議席を獲得する圧勝となりました。結果や背景をどう受け止めているでしょうか。その上で経済産業省に関わる政策、通商交渉等への影響や注力したいことを教えてください。これがまず1点目です。
東京電力柏崎刈羽原発6号機について伺います。トラブルが復旧し、昨日2月9日に再起動しました。受け止めを教えてください。以上2点です。

A：衆議院議員選挙の結果については、私は経済産業大臣としてこの場に立っておりますので、特にコメントすることはございません。その上で、高市総理の昨日の会見での御発言を引用させていただくと、与党で合計352という非常に大きな議席を頂きました。「日本列島を、強く豊かに。」、重い責任の始まりです。身が引き締まる思いであり、党一丸となって歯を食いしばって国民の皆様とのお約束を実現していくということです。その総理の思いを共有し、私自身、総理は「働いて×5」ということをおっしゃったわけですが、「働いて×6」ぐらいの気持ちで、引き続き、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたいと考えております。経済産業大臣としては、引き続き、総理が本当に思いを込めて、全速力で実施を急いでおられる物価高対策ですね。これを含めた令和7年度補正予算の迅速な執行や、中長期的にこれを目指している、物価上昇を上回る賃上げ実現に向け、「強い中小企業」を目指して経営を行う中小企業・小規模事業者の支援、そして、高市政権の成長戦略の肝である「危機管理投資・成長投資」の促進など、スピード感を持って力強く取り組んでまいります。今、中長期と言いましたけど、物価上昇を上回る賃上げはできるだけ早く実現をしたいということであります。これ、それまでの間、物価高対策でつなぎながら、とにかく、物価上昇を上回る賃上げ、あるいは、物価上昇に負けないですね、賃上げを実現してまいりたいと思っています。
柏崎刈羽原子力発電所6号機についてですが、東京電力は、同機について制御棒の操作中に警報が発報したことの原因を特定し、対策の実施とその後の確認を終えたと承知しております。で、昨日14時に原子炉を再起動したということであります。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、国のエネルギー政策上、極めて重要であり、6号機の原子炉起動は極めて重要な一歩であると認識しております。今後も、原子炉を起動した状態で検査を実施する期間が続くものと承知しておりまして、東京電力においては、原子力規制庁の指導の下、引き続き、安全最優先で高い緊張感を持って慎重に対応するとともに、地域や社会の皆様に対し、丁寧に説明を行ってもらいたいと考えております。

TSMC熊本第2工場

Q：TSMCの熊本第2工場についてお伺いします。シーシー・ウェイ会長は先週、高市総理と面会し、熊本第2工場での製造品を3ナノメートルの先端半導体に計画変更すると発表しました。大臣も経産省で別途面会をされましたが、メディア退室後、主にどのようなやり取りをされたのでしょうか。計画変更に伴う投資額や稼働時期についてTSMC側からどのような提案があっているのか、協議状況を教えてください。また、経産省は既に計画の認定に伴って、最大7,320億の補助を決めています。面会冒頭では、経産省としても是非検討を進めていきたいと前向きな御発言でしたが、計画変更に伴い投資額が増額される場合、経産省も更に補助金を増額する可能性、意欲があるのかお考えをお伺いします。

A：プレスに退室をお願いするというのは、プレスにお話しできないことがあるかもしれないから退室をお願いしておりますので、プレス退室後のやり取りについては個別企業の検討中の事業等に関する内容でありまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、熊本第2工場の計画を世界最先端である3ナノの量産に変更することは、我が国産業の発展や経済安全保障に大きく貢献するものと考えています。経済産業省としては、今後、TSMCから投資額や稼働時期等の詳細をお伺いした上で、3ナノへの変更に向けた検討を進めてまいります。いずれにせよ、政府としても、我が国における半導体生産の基盤強化と拠点形成を、引き続き、促進してまいります。

日米政府の戦略的投資イニシアティブ

Q：対米投資の5,500億ドルの案件組成をめぐる動きについてお聞きします。来月の高市総理の訪米を控えて調整も進んでいると思われますが、候補として、データセンター向けのガス発電ですとか港湾整備ですとか人工ダイヤの製造などが挙がっているとも聞こえております。現状、案件組成に向けた具体的な見通しや手応えなどをお聞かせください。

A：御指摘の報道については承知しておりますが、「日米政府の戦略的投資イニシアティブ」における具体的な案件については、現在協議中ということであります。具体的にいつ、どのような分野の案件が組成されるかに関して予断をもってコメントを申し上げることは差し控えます。ここは、ちょっと皆さんと共有をしておきたいんですが、トランプ政権は非常にタフな政権でありまして、御案内のとおり、同盟国に対してもアメリカファーストで様々な提案をしてこられるのが常です。そのため、接点を持つたびに国益をかけた厳しいやりとりを毎回行っておりますので、一言で言うと、何事も一筋縄ではいかないというのが私の所感です。したがって、もちろん取材の自由もありますし、取材に基づいてしっかりと裏が取れていれば記事を書いていただけばいいんですが、米国との交渉の最中に何か内容をお話しすることはできませんし、端的に言うと、記事を書かれても、そのとおりにならないことも十分あり得ると思うので、その辺については共有させていただきたいと思います。米国との交渉は、一部のマスコミ、一部の野党の皆様が思っているように、何かしら単純であったり簡単だったり容易であったり、すぐに結論が出たりということではありませんということは重ねて申し上げておきたいと思います。その上で、戦略的投資イニシアティブについては、早期の案件形成に向けて、これまでも協議委員会を行い、議論を重ねてまいりました。諸般の事情が許せば、私自身、明日11日の水曜から14日土曜日まで米国に出張し、ラトニック商務長官との間で第1号案件の発表に向けた議論を、第1号案件の発表とこれ書いてありますが、まだ何も決まっていないので、第1号案件の組成ですね。そして、それができれば発表するということになると思いますが、それに向けた議論を更に行う予定としております。