2026年2月20日（金曜日）
10時34分～10時51分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
大臣再任
一昨日、18日水曜日、高市総理から、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣、それは原子力損害賠償・廃炉等支援機構、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣を引き続き拝命いたしました。今後ともどうかよろしくお願いいたします。高市総理から、昨年就任時の指示に加え、官民投資を行う戦略分野※やサプライチェーン強化を図る重要物資に関する総合支援策、地域未来戦略の推進と中小企業の事業承継やM＆Aの環境整備、消費税率の変更に柔軟なスマレジの普及、フュージョンエネルギーの早期社会実装やGX2040ビジョンを踏まえた光電融合技術等の開発、環境大臣等と協力した上での太陽光発電パネルの安全な廃棄とリサイクル、あらゆる機会を捉え日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やす取組などについて御指示を頂いたところであります。いずれも高市総理の大変強い想いが込められておりますので、我が省としては、可能な限り速やかに省議を開催し、省内幹部で共有した上で、総理指示の遂行に取り組むようしっかりやっていくと。しっかり、総理指示の遂行の取組の指示を出したいと思っています。そして、強く豊かな日本経済を実現する上では、AIトランスフォーメーション。これは、デジタルトランスフォーメーションが今、DXというのはもう定着していると思いますが、AIトランスフォーメーションは何か今、AIXという人とAXという人と二通りあるような気もしますが、そのAXですね。まず、地方の中堅・中小企業のAXを加速させる新しい形の中小企業政策を展開し、強い地方経済の実現に向けて取り組んでいきたいというのが私の考えであります。また、日本の強みを活かせるフィジカルAIを軸に、あらゆる産業分野でAXを推進することで、イノベーションを加速し、高市政権の掲げる「強い経済」、「新技術立国・競争力強化」の実現に向けて、力強く取り組んでまいりたいと思います。「危機管理投資」、「成長投資」も経済産業省が先頭に立ってやっていきたいという強い思いを持っております。そのほか、経済産業省が直面する課題は山積しておりまして、これまでの経験を活かし、総理からの御指示を踏まえ、全力で職責を全うしてまいります。
※実際の発言は「成長戦略」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。
質疑応答
消費税減税
Q：先ほど御発言のあった総理指示について伺います。高市総理は、再任された閣僚全員に対して、飲食料品の消費減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策などに取り組むよう指示を出し、赤澤大臣に対しては、消費税率の変更に柔軟なスマレジシステムの普及に着手するよう指示を出しました。大臣としては、減税の実現に向けてどう取り組む考えがあるかを伺います。また、総理は、減税について26年度内の実現を目指す考えも示していましたが、大臣として26年度内の実現は可能かどうかについても併せて見解をお願いします。
A：食料品の消費税率ゼロについては、実施に向けた諸課題について、超党派で行う国民会議で議論を行い、具体的な実施時期を含めて結論が得られていくものだと承知しております。ということで、一昨日の会見で総理からもありましたけども、現段階で考えを申し上げることは適切ではないと思っています。総理からの指示書では、「消費税率の変更に柔軟なスマレジシステムの普及に早急に着手する。」とありますので、まず、実態把握などを含めて、しっかり対応を進めてまいりたいと考えております。
日米戦略的投資イニシアティブ
Q：日米の投資イニシアティブについて伺います。先日の第1弾について大臣は一昨日のXで、利子や保証料含め資金は全て回収される見通しだと発信をされました。これは金利設定とか採算性などが背景にあるとは思うんですけれども、日本の政府系、民間の金融機関が損をしないと言えるのはなぜなのか。これ世間の関心が非常に高いポイントなので、改めて大臣自身のお言葉でお聞かせください。それから併せて、全て回収される見通しだというふうに発信されましたが、回収できないことが仮にあるとすればどういう状況を想定されているのかも教えてください。
A：まず、出発点としてそこが共有されていないと議論がいつも拡散をしますので繰り返し申し上げますが、5、500億ドルの日本から米国への投資、これは米国が経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを確立していく、それに資するプロジェクトに我が国から投資をするという考え方です。何か米国に言われたら何でもやるというようなこともまた誤解が広まっている面がありますけど、それは違いますというのが1点です。2番目は、この5,500億ドルの投資は、私とラトニック商務長官の間で合意した、詰めた了解覚書、MOUに従うということになります。それも、それとは別に、何か米国が好きなことに使っていいお金でとか、いろんなことを言っている向きありますけど、そういうことではありません。そのMOUの中に書かれていることは、両国の法令にきちっと従ってこのプロジェクトは行うのだと。まだ読まれていない方は読んでみていただくといいですが、JBIC法あるいはNEXI法で、手を出す事業は収支相償でなければならんということが書いてあります。端的に言うと、赤字が出るようなものには手を出すなと。だから御案内のとおり、赤字が出ないつもりで事業始めたけど赤字が出るというようなことというのは絶対ないわけではないですけど、ただ基本的に、事業は終わってみるまで、それこそ天変地異があるかもしれないし何か分からんところはありますが、要するに法律には収支相償、それから日本が裨益をするということが書かれているので。ウィン・ウィンの関係で、もちろん米国のサプライチェーンの確立に資するものをやるわけですから米国のメリットになることは当然でありますけども、日本のメリットもきちっと確認する。加えて、赤字が出るようなものには手を出さないということは、我々、そのプロジェクトを始める前に徹底的にそこはもう研究するというか、米国とすり合わせて。お互いMOUの中にも、どうやって我々が投下した資本を回収するか、元本、金利あるいは保証料について約束事が書いてあり、それに従ってきちっと投下した資本といいますか、これは、投資したものは回収できるという見通しを立ててプロジェクトを前に進める。当然ながら詳細を申し上げるというのも、営利企業も関わっている話でもありますし、何かやっているシミュレーションを全部皆様にお示しするみたいなことは適当ではないですけど、まさに、要は日本にメリットが何があるのだという点と赤字は出ないのかという点について、我々が大丈夫だと思えるところまで日米で協議するから時間がかかるわけです。ということなので、それはもうJBICの専門家、NEXIの専門家が加わって、財務省、外務省、経産省が総力を挙げて、私もそれを確認しながらきちっと、赤字はこれなら出ないだろうというものを選び抜いてやっていくわけでありまして。そういう意味では、考え方として何かハイリスク・ハイリターンなものに日本が手を出すかというと、それは出さないということです。これなら確実に日米ウィン・ウィンでJBICもNEXIもきちっと通常の事業を、ある意味で規模を拡大しながらできるということになるので、両行の発展に資するものでもあるということだと思います。という前提でお話をしているので、そこは共有認識をまず持ってほしいと思います。いろんな情報がとにかく出回り、デマと思えるようなものもネットに一度出ると何か非常にぐるぐると回って増幅されていくみたいなところはありますが、あまり事実と違うものが出ていると感じるときは、私自身が担当している責任者として、それは違いますという投稿をすることは、そのデマの投稿を見て不安になっている国民の方たちに対しては意味のあるものかなと思うので。私自身もそればかりやっているわけにいきませんので、他にもいろいろやらなきゃいけないことありますから、かかりきりになったり、何か全て目を通して事実に合わないと思うものを全部指摘するということは到底できませんけれども、できる範囲でやっているということになります。御指摘の私がした投稿については、一言で言うと、年度内に予算が成立しないと、第1陣プロジェクトの資金供給が開始できない、そうすると、米国は関税をまた25％に戻す、そういう瀬戸際に日本政府はあって、だから年度内予算を高市総理が言っているのだということを書いてある投稿を見かけたので、それはちょっと事実とあまりに違うなと。この5,500億ドルのプロジェクト、第1号案件出ましたけれども、それと高市総理が年度内予算の成立を目指していることとは何の関係もありません。そのことははっきり申し上げておきたいと思います。そこはもう事実と大きく違うものだったので、不安になっている国民の方たちがおられるといけないので、私が投稿したということです。その理由は、なぜなら、所要の手当を既に行っているため、民間金融機関による融資に対するNEXIによる保証や、JBICによる出融資、これは予算が新たに何か成立しなくても、完全に今できる状態を整えているからゴーサインが出ているわけで。その辺はJBIC、NEXIそれぞれ所管する財務省、経産省がきちっと必要な手当とかをしながらできる、なおかつ、赤字も出ない、日本のメリットもあると確認した上で、それを私が確認をした上で動かしていますので。そこについての信頼感がないと、何か一方的に米国から搾取されているんじゃないかとか、すぐにネットで出ては増幅される状況になりますが、そんなことに手を染めているつもりは全くありませんので。その辺は我々が責任を持ってしていますし、国会等でも既に野党の先生方から御指摘を頂いている面であって、それはもう御質問を頂けば、しっかりお答えを今後ともしていきたいと。ただ、何か答えに詰まるようなことを我々しているつもりは全くありませんということは申し上げておきたいと思います。また、日本からの出融資が本当に回収できるのかといった御指摘もありますけれども、この御指摘も当たらないと考えています。MOU、了解覚書の考え方も踏まえ、JBICやNEXI、民間金融機関が元本返済あるいは金利、保証料などをきちっと受け取ることができる仕組みになっていると我々判断をするから前に進んでいるわけで。その判断ができるように事務方も数十回の協議を繰り返し、私もラトニック商務長官との間で実際に会ったり、リモートで協議委員会を重ねてきたわけで、そのためにまさに詰めているわけですから、我々としてはそういう判断をして前に進んだということになります。こうした点については、日米間で今申し上げたように協議委員会において、閣僚級や事務レベルに至るまで精力的な調整を進めてきたわけで、合意後、第1号案件を発表するまでに、合意は7月22日、9月4日に大統領令が出たと思いますが、実際に第1陣の三つのプロジェクトを発表したのは2月18日だったわけです。なぜそれだけ間の時間が空くかといえば、まさにそこの確認をずっとやってきたということでありますので、しっかりと確認・精査を重ねてきた結果として、日本にメリットがある、加えて収支相償という法令上の要件を満たせるという我々の判断で一歩踏み出したということであります。何か、逆に言えば、米国に求められたら、そのとおりにやらなきゃいかんとか、どんな分野でもお金を出すのだとかいろんな誤解が広まっている面もあります。正しく理解されている方もおられると思いますけど、そういう意味では、少しでも事実に即し、MOUに即した理解が深まることを期待しているところであります。
Q：今の対米投資のお話で、今、第1弾が先日発表されて、時間がここまで掛かったという話だったんですが、第2弾以降も同じぐらいかかるのか。それをこういう作業、詰めの作業はもうちょっと早くなっていくのか。この1弾の詰めの作業を経て、こういったやり方が分かってきたのでもうちょっと早くなるのかとか。第2弾に関してもちょっと報道等で一部具体的な名前とかが、次世代原子炉というのが出てきたと思うんですが、その点についてちょっとお伺いできればと思います。
A：わりと現場について創造力を働かせて、現場で何が起きているかについて創造力を働かせた質問だと思います。第2陣案件についても、日米の相互利益に資する案件の組成に向けて米側と緊密に連携してまいります。第2陣案件の発表時期などを予断することは控えたいと思いますけども、交渉人としては、高市総理が築き上げられたトランプ大統領との強い絆の下で、総理の米国訪問を更に実りよいものにするという観点を念頭に置きながら、引き続き、米国との間で日米両国の相互利益に資する経済関係の強化に向けた取組を進めていくということであります。その上で申し上げれば、やっぱり実際にプロジェクトを動かそうと思うと、例えば金利の話であるとか、実際にプロジェクトの中にこういったコストは含めて考えるのかとか、いろんなことを議論いたします。それは、今おっしゃった趣旨だろうときっと理解しますが、やっていくうちに、何というかパターンというか、こういうコストはやっぱり含めないでいこうとか、金利についてはこういう考え方でいこうとか、そういうものがお互いの認識がそろってくるので。第1陣と比べたときに、もし同じような規模、同じようなプロジェクトをまた組成しようとすると、第2陣の方が多少効率よく、スピードアップしてできる面というのは、実務を担当している私からすればあるように思います。
最終更新日：2026年2月20日