赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2026年2月27日（金曜日）
8時35分～8時44分
於：国会本館2階閣議室前

冒頭発言

ラピダス株式会社に対する出資

おはようございます。初めに私から2点申し上げます。
1点目。政府及び民間企業等は、ラピダス株式会社に対し、昨日までに総額2,676億円の出資を実行しました。出資の内訳は、情報処理推進機構を通じた政府出資が1,000億円、民間企業を中心とした32社からの出資が合計1,676億円であると承知しています。民間出資については、昨年11月時点で想定していた1,300億円を上回っており、民間においても、ラピダスに対する期待が高まっているものと認識しております。本プロジェクトは、政府が進める成長投資の要となるものであり、国益のためには必ず成功させなければならない国家的プロジェクトであります。経済産業省としても、引き続き、成功に向けて全力で取り組んでまいります。詳細は事務方から説明させます。

価格交渉促進月間

2点目。3月は「価格交渉促進月間」です。毎年3月、9月ということですけれども。今回は、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが盛り込まれた、いわゆる取適法、中小受託取引適正化法や、いわゆる振興法、受託中小企業振興法が施行されてから初めての月間ということになります。受注側の中小企業の皆様におかれては、この機を捉えて、発注者に積極的に価格交渉を申し出ていただきたいと思います。発注者の皆様におかれては、誠実に協議を行うなど、十分な御配慮をお願いいたします。国の機関、自治体の皆様におかれても、物価上昇に伴うスライド対応や、低入札価格調査制度の導入と適切な活用など、対応の徹底をお願いしたいと思います。経済産業省としても、取適法、振興法の着実な執行、発注者ごとに価格交渉・転嫁等の状況を整理したリストの公表などを通じて、官公需を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底を図ってまいります。私からは以上です。

質疑応答

米国による新たな関税措置

Q：米国の関税と中国の禁輸措置について伺います。米国は、24日に全ての国と地域に10％の新たな関税を発動しました。大臣は先日、米国との合意に基づき、新関税においても不利になることはないよう米国側に申入れを行いましたが、その後の米国との調整状況、いかがでしょうか。また、新たな関税をどう現状で精査されているのでしょうか。よろしくお願いします。

A：まず、我が国としては、判決の内容を受けての米側の措置ですので、判決の内容及び措置の影響等、十分に精査しつつ、引き続き、米国政府の対応を含む関連の動向や、日米間の合意に与える影響について、高い関心を持って注視していくということであります。今、御指摘ありましたが、23日月曜日に、私はラトニック商務長官とオンライン会談を行い、米国政府が新たな関税措置をとる中で、我が国の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう申入れを行っております。その上で申し上げれば、10％が上乗せされたことにより、昨年の日米間の合意に基づきノースタッキングで15％とされていた一部の品目において、追加的な関税負担が生じ得るということがありますので、引き続き、我が国の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう、米側と調整していきたいと考えております。

中国による禁輸措置

Q：もう一点、中国の禁輸措置についてですが、中国の商務省は24日に、防衛・航空・宇宙産業のデュアルユース輸出品に関連する日本の20の企業・団体を輸出規制リストに掲載して即日適用し、スバルですとかTDKなどを含めた20の企業・団体も監視リストに掲載して輸出審査を厳格化しました。対象品目にレアアースが含まれているかなど不明瞭な点も多いですが、今回の中国の措置の内容と影響をどのように分析し、どのような措置を講じていく方針でしょうか。

A：御指摘の2月24日の措置の前に、まず、1月6日に中国商務部が発表した、我が国のみをターゲットとした輸出管理措置があります。これは、国際的な慣行と大きく異なり、我が国のみをターゲットにしているということで決して許容できないものであり、強く抗議するとともに措置の撤回を求めてきております。その上で、24日、今御指摘のありました輸出管理リストと懸念リストという二つのリストが発表されたわけでありまして、その措置についても同様に、同じ理由で、決して許容できず極めて遺憾である。そのため、経済産業省を含め我が国政府から強く抗議するとともに、措置の撤回を求めているところでございます。今般の措置の詳細はまだ定かではありませんが、中国側の対応や我が国産業への影響について注視してまいりたいと思います。いずれにしても、経済安全保障の観点から、重要な物資が特定の国に過度に依存することのない強靱なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。

ラピダス株式会社に対する出資

Q：冒頭にもお話ありましたけれども、ラピダスへの政府出資についてお伺いします。改めて、政府がラピダスの株主となった意図、株式の保有比率について教えてください。また、今後、政府は筆頭株主としてラピダスとどう向き合っていくのかお考えをお聞かせください。お願いします。

A：報道のとおり、政府及び民間企業等は、ラピダス株式会社に対し、昨日までに合計で2,676億円の出資を実行しております。ラピダス・プロジェクトは、政府が進める成長投資の要でありまして、国益のために必ず成功させなければならない国家的なプロジェクトでございます。国が一歩前に出て強力な支援を行うために出資を行ったという考え方であります。具体的には、昨年選定したラピダスの実施計画に基づき、政府からは、いわゆるIPAですね、情報処理推進機構を通じて1,000億円を出資しておりまして、それによって獲得した議決権は11.5％ということになります。民間出資についても、昨年11月時点で想定した1,300億円を上回っており、ラピダスに対して民間からも高い期待が寄せられているものと認識しています。経済産業省としては、外部有識者も交えながら、事業計画の進捗等をモニタリングしつつ、引き続き、プロジェクトの成功に向けて全力で取り組んでまいります。

米国による新たな関税措置

Q：先ほどのアメリカの関税の件で伺います。グリア代表が、10％から必要に応じて15％に引き上げるという発言がありました。この発言について、分かっている範囲で、今後への影響について分かっていることがあればお願いします。

A：詳細はまだ交渉中でありますし、いつも外交交渉の決着がつくまでにいろいろな御批判を受けたり、いろいろな報道が出たりするんですが。現時点で私が申し上げていいことといえば、グリア代表が、少なくともディールがもう成り立っている国について、その合意の内容と異なるような決着を目指しているものではないという趣旨のことはおっしゃっていたと思うので、おのずと10だ、15だ、数字がいろいろ出ていますけれども、私自身はとにかく最終的な落ち着きが、我々が合意した日米関税合意にきちっと沿ったものになることも確保していきたいと思っていますし、それが実現するまでの間も、我が国の企業あるいは我が国の経済が何か不利な影響を受けるようなことはないように全力で対応していきたいと考えております。