2026年4月3日（金曜日）
8時38分～8時50分
於：国会本館2階閣議室前
冒頭発言
なし
質疑応答
第1回中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース
Q：昨日、重要物資の安定供給タスクフォースが行われましたけれども、改めてそこで具体的にどういうふうな議論があったのか踏み込んでお聞かせいただきたいのと、それに関連して、ナフサはこれまで在庫4か月という話もありますが、今の現状とこれから先の調達の見通しをお聞かせいただければと思います。
A：昨日4月2日の木曜日ということになりますが、「第1回中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」を開催いたしました。重要物資の供給状況の総点検の作業を開始したということになります。各省からは、実態把握や供給上の課題解決に向けた取組の状況について報告を受けました。具体的な事例として、まず3つ申し上げると、小児用カテーテルの滅菌用A重油、九州地方の路線バス用の軽油、医療用器具の滅菌に必要な酸化エチレンガスなどについて、既に対応して供給が確保できたとの報告を受けました。また、取組の状況については、塗料用シンナーの供給不安、これは川上の石油化学企業では国内供給が継続しており、川中のどこで目詰まりが発生しているか特定すべく事実関係を確認しているところです。それから、魚のかんぱちの海上輸送用の特殊燃料の不足により稚魚の輸入が遅延すると大きくなってしまうということです。共通認識にしておきたいのは、30センチまでの稚魚の輸入は無税なのですけれども、それが31センチになってしまうということなので。大きくなったとしても4月中旬までに関税の特例措置を講じる、50センチまでは無税といったようなことを考えて。具体的な数字はこれから制度設計だと思うので、私が今申し上げてよかったのかどうか、イメージを共有できるように魚が大きくなっても無税のままで輸入できるようにという措置を講じると。数字はちょっと聞いて忘れてください。自治体の廃棄物処理について、現時点で深刻な支障は生じていませんが、環境省が相談窓口を設置したとの報告を受けています。それから、御質問のあった原油に加えてナフサですけれども、含む石油製品については、備蓄の放出や代替調達により「日本全体として必要となる量」を確保しております。ナフサについても、石油化学各社が、米国を始めとするナフサの代替調達に取り組んでおりますし、川下在庫の活用、国内での精製と合わせて、化学品全体の国内需要4か月分を確保しております。他方で、足元では、供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識のもと、タスクフォースで関係省庁が連携し、医療・物流・農業を含め分野横断でサプライチェーンの情報を集約し、国民生活や経済活動に支障が生じないよう、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施していこうとしております。
石油製品の節約要請
Q：先ほどのナフサの関連なのですけれども、昨日のトランプ大統領の演説を受けて、石油やナフサの供給不安が長引く可能性が高くなっていると思います。早期解決が見通せなくなった今、どの段階で国民に節約の呼びかけを始めるか、その見通しを考える必要があると思われますでしょうか。
A：まず、足元では、民間事業者の皆様と連携した、米国や中東の代替ルート、中央アジア、中南米といった国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて「日本全体として必要となる量」を確保する取組を進めており、現状では、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識しておりません。他方、足元では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知しております。経済産業省として情報提供窓口を設けて、重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握し、他の流通経路からの融通支援を行っているところです。先ほど申し上げたとおりです。国民の皆様の命と暮らしを守るべく、需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁と連携してきめ細やかに対応していきます。その上で、今後の、御指摘の国際的な需給や価格動向も踏まえつつ、国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドでの対策を含め、あらゆる政策オプションを検討したいと考えております。
石油製品の節約要請、米国による医薬品への関税
Q：今の質問に関連してなのですけれども、昨日、総理も節電の呼びかけ協力についてあらゆる可能性を排除しないということでしたけれども、率直に大臣のお考えであったりとか、受け止め、あとは今後のスケジュール感等を教えていただきたいのと、もう一点。トランプ大統領が今朝、医薬品の関税について大統領令に署名して、日本は15％ですけれども、そのほかの大きな国は100％ということで、これについての改めての受け止めと日本企業への影響について大臣の考えを伺えればと思います。
A：まず、総理がおっしゃっていたことを指摘されましたが、我が国は御案内のとおり、過去に2回、石油危機を経験している国であり、脱炭素の流れもあり、そういう意味で省エネは、国として非常に優先順位を上げて取り組んできたことであり、総理がおっしゃったのは、冷暖房の利用がヘビーになる夏や冬に国民の皆様には毎年省エネの呼びかけをさせていただいていると。おっしゃった趣旨は、そもそも基本的に平時からやってないわけではないですよと。省エネの取組ということをまず申し上げたということだと思います。 その上で今後、先ほど申し上げたように、国際的な原油の需給とか石油製品の需給とか価格動向も踏まえながら、国民経済に大きな影響がない形で需要サイドでの対策を含めあらゆる政策オプションを検討していきたいというのが、今申し上げられることです。
それから、医薬品についてお話をしますけれども、米国政府の発表は承知しています。まさに今、質問の中で御指摘があったように、我が国は昨年7月22日の私とトランプ大統領のディール、あるいは9月4日、大統領令が出たことも含めその一連の流れの中で交渉の努力を重ねた結果、日本の経済規模で言えば5倍ですか、日本が4兆ドル経済で、EUは20兆ドル経済ですけれども、基本的にEUと比べて見劣りのしない通商条件、交易条件が得られるという約束になっていますので。そういう意味では、世界が100％という関税を課されているときに、やっぱりEUと並んで15％ということが確保できていることの意味は一定程度大きなものがあると思っています。その上で、今般の措置の詳細な内容については今精査中で、我が国への影響も十分に精査して適切に対応していきたいと思っていますが、基本的には米国は我が国との信頼関係をきちっと守って、合意した内容の下に、EUと並んで世界の中でも特殊な条件の国を除けば、一番いい条件を出してくれているということだと理解しています。ただ、一言申し上げれば、関税自体はそもそも追加で課されたものでありますので。本来我々のベースの要望は、追加関税は本当はやめてほしいということをベースとしてあるわけですけれども、その上で一応合意をしていますので、その合意に基づいてものが進んでいるということだと思います。
TSMC第2工場における3ナノメートル相当の先端半導体製造
Q：半導体についてお伺いします。TSMC第2工場で3ナノメートル相当の先端半導体を製造することを台湾経済部が許可し、2028年に量産が開始されると報道がありました。国内初となる高性能な半導体が生産されることへの受け止めとTSMCの計画変更に伴う最大で7,320億円とされる日本政府からの補助金が増額される可能性を含めた追加支援への見解をお聞かせください。
A：先月31日火曜日に、TSMCが熊本第2工場の投資計画を3ナノの先端半導体の製造に変更することについて、台湾当局が許可をされたと承知しております。今後、我が国に最先端の3ナノの生産能力が確保されるということは、経済安全保障の観点から大変重要なことだという認識をしています。その上で、本年2月に同社のシーシー・ウェイ会長から、私自身投資計画の変更について直接相談を受けていたところでありますが、詳細は現在協議中であるため、御質問の追加支援に関する具体的な回答については差し控えさせていただきたいと思います。
石油製品の節約要請
Q：先ほど需要抑制対策の関係で、国民生活に影響のない形でのオプションを検討したいという話でしたが、国民経済への影響がない形というのをもう少しイメージを教えていただけますか。
A：その意味で、過去にいろいろな有事があったと思いますが、そのときに政府が取った手法にはいろいろなものがあるということです。あまり具体的なことは申し上げませんけれども、そういう中で国民生活について言えば、影響がない形のやり方をしたいということを申し上げたいと思います。
最終更新日：2026年4月3日