2026年4月14日（火曜日）
11時54分～12時21分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
シンナーのサプライチェーンの状況について
初めに私から1点、シンナーのサプライチェーンについて、現状ちょっとお話したいと思います。原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出により、「我が国全体として必要となる量」は確保できている。これは、繰り返し皆様に話をしているので、もう共通認識になっているかと思います。他方、足元では、全体は足りていますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識しております。シンナーの安定供給確保について、総理から私と金子大臣に。日本全体の必要量の確保と総理はおっしゃったんですけれども、一方で、住宅建設や自動車整備などに使われる塗料、シンナー、供給不安の声がありますと。赤澤と金子が力を合わせて目詰まりの場所を特定して、一刻も早く総力を挙げて解消しろという指示を、総理から4月10日に頂いたところです。それで起きていたのがこういうことでありまして、シンナーのサプライチェーンで、石油化学メーカー、商社、シンナーメーカー、卸・小売、塗装事業者、製品メーカー・工務店・自動車整備・消費者などで、ここでいろんな方が不安の声を上げているということなんですが。一番典型的に起きた、これは国内で非常に有力なメーカーの話ですけれども、そこも要するにシンナーが手に入らなくなりかけて一体何なんだということが起きたのはこういうことです。石油化学メーカー、あるいは商社ですね、石油精製事業者の一番上位の辺り。川上でナフサ由来の原料、特にキシレンについて、「4月までは前年実績並みに供給。5月の供給は未定。」とシンナーメーカーに伝達したわけです。そしたら起きたことは、このシンナーメーカーと卸・小売は、もう4月の出荷を直ちに半減したということです。もう一回繰り返しますけれども、「4月は今までどおりだよ。5月からは未定だよ。」と言っただけで、4月の出荷が半分になっちゃったということが起きて、これが、我々が言う卸の目詰まりの典型的な例で。供給が全然足りているにもかかわらずですね。我々は、国内で必要な石油の量、石油製品の量が分かっているときに、全体の必要量から代替調達できた量を引いた分の備蓄を放出するので、全体量も確実に足りていることに疑いはないんだけれども、こういうことが起きるわけです。起きたことは、この塗装事業者が必要な量の調達が困難、そこら中でもう悲鳴が上がり、仕事が続けられないみたいな話です。ここにちょっと書きましたけれども、サプライチェーン間で原料の供給見通しを共有することで解消すると。端的に言えば、ここの方たちにちゃんと今までと同じ量、国の備蓄も含めてちゃんと行くので。石油化学メーカー、商社に。端的に言えば、「4月今までどおり。5月未定。」と聞いた途端に4月を半減させるようなことをするなということです。それが共有できたので解消済みであります。この事例のように、シンナーの供給量を回復するために以下の要請を実施していまして、この有力メーカーの分野以外にも同じようなことで4月13日に要請を出しました。昨日のことです。これは局長名で出していますけれども。川上側の石油化学企業において、シンナー原料となるトルエンやキシレンについて、国内向け供給は前年実績並みに継続されていますよと。国が言うんだから、ちゃんと信じてくださいねと。その上で、原料調達に課題が生じている場合には、それ自体を理由に即座に生産を抑制するなと。要は「4月今までどおり。5月未定。」と言われた途端に4月半減みたいなことをしないでくださいということです。そういうことをするのではなくて、速やかに経産省又は関係事業者に相談してくださいねということです。その上で、個別具体の調査の上で、当該シンナー製造業者に対して原料が行き届くよう、サプライチェーンの調整を行います。このシンナーメーカー、卸・小売。要は、あなたたちにちゃんと原料が5月に下りるように働きかけをするので、「4月は今までどおり。5月はとにかく未定。」と言われた途端に、4月の出荷を半減するようなことをしないでねということを、この有力メーカーの分野だけでなくて、日本全国に触れを出したということで、これで解消すると見込んでおります。それ以外にもちょっといい例がいっぱいあって。今のパターンで大部分目詰まりがあれすると思うんですが、卸の方たちというのは善意なんだと思いますけれども、ああいうことを言われると、5月にもし入ってこなくなると困るから、本当に重要な施設とかに優先的に供給する分ぐらいは手元に取っておきたいので、4月、5月で50％ずつにしようと判断するわけです。それはもう大変なインパクトになるのでそれはやめてくれということはやります。それ以外に、商社が自らシンナー原料を輸入して供給量を確保した例が出てきています。商社系のケミカル会社であります。それから、塗装業者が新規ルートの卸・小売から調達したというので、これは実は、たまたま私の地元の事業者さんですけれども、こんなことになっています。それから、最終ユーザーの製品メーカー、中小の塗装事業者、卸・小売分も含めてシンナーを共同調達ということで、実はさっきの例で言えば、小さな工務店とか小さな方たちの後ろに、どどんとでかい企業がついて、みんなの分を取りまとめてちゃんとつなぎますからということをやってくれたので、非常にうまくいったという例もあります。
国会の質問でも野党の先生から御質問が一つ出たことがあって、それがこのTOTOの話です。TOTOやLIXILなどから話が出てきていますが、ユニットバス、システムバスについて問題が起きている。具体的には、ユニットバス、システムバスに問題が起きていて、それ以外、TOTOについて言えば、ユニットバス、システムバス以外のトイレなどは、もう現在でも通常どおり受注、納品が可能です。この上で何が起きているかということなんですが、実際にこの目詰まりが起きている部分があると思われます。それは今我々がサプライチェーンの中に入り込んで何が起きているのかを検証中です。ただ一方で、TOTOの方にも、我々がこう理解しているんですけれども、出された方、広報の中にあったのは、現在は、TOTOが顧客向けの受注を停止しています。それは、なぜかといえば、注文の一部だけ受注することが難しいシステムで。そのシステムで発注をすると即もう受注したという整理になって、一部だけ受注して、残りはちょっと納期が設定できないから待ってみたいなことができないシステムで、とにかく全部止めましたというのが今の御説明です。だから、これから起きることは、TOTOで、今後、他の受注方法に移行予定ということなので、今、手作業でやったりして、それがまさに移行の手作業というのもあり得るんですけれども、そういうことやっておられるんで。今の一部だけ受注することが難しいこのシステムはやめて、他の受注方法に移行されれば、一部は受注が再開される見込みだと思います。全く今、システムバスが生産できていないわけではない。一部は受け入れるようになっている。加えて、目詰まりの部分がありますので、我々は納期遅れにつながる目詰まりの解消に、今、全力で努めています。シンナーなどのように、問題がうまく解明できて、手が打てれば目詰まり解消になるので。もしかしたら、目詰まり解消の方が早ければ、他の受注方法に移行されたときにはもう全部受注再開ということになるかもしれません。そこは競争というか、お互いのタイミングということになります。引き続き、全体量が足りているという認識の下で、供給の方で目詰まりを一つ一つ確実に解消してまいりますということで、冒頭発言です。
質疑応答
東京都小笠原村南鳥島における高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する文献調査の申入れ
Q：13日に、東京都小笠原村が高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関わる文献調査を容認する意向を表明しました。自治体による、これまでの手挙げ方式ではなくて国が主導する形で進めたものですが、今回の受け止めと、スケジュール感を含めた見通しについてお伺いいたします。
A：東京都小笠原村南鳥島での文献調査実施の申入れに関して、昨日13日の月曜日、渋谷小笠原村長が、村民向け説明会やその後の記者会見で、「これまでに出された様々な意見を尊重したうえで、国が文献調査を実施するか否か判断するべき」とした上で、「国が文献調査を実施すると判断したならば受け入れる」とし、その際には、出された意見の総括として5つの要請事項に対応してほしい旨、表明されたことを承知しております。今回、地元発意を待つことなく、国の責任で文献調査の実施を申し入れさせていただいた中、小笠原村の皆様に真摯に向き合っていただいたことに、まずもって感謝申し上げたいと思います。その上で、村内の様々な声を踏まえ、渋谷村長よりお考えが表明されたものと認識しており、国として重く受け止めております。今後、渋谷村長の上京のタイミングに合わせて、国からの申入れに対する回答をお持ちいただけると聞いております。国としては、改めてお話をしっかりお伺いした上で責任を持って対応してまいりたいと思います。
東京都小笠原村南鳥島における高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する文献調査の申入れ、中東情勢の影響
Q：私から2点よろしくお願いします。1点目は、先ほどの南鳥島の件ですけれども、五つの要請事項の中に、一つは、国に対して、小笠原村以外の自治体にも調査の申入れを進めるようというような文言があったかと思います。これについて、大臣としてはどのようにお考えになっているのかと、あとはこの時間軸ですね。文献調査って一般的に数年行われると思うんですが、どのタイミングで他の自治体に対して申入れを行っていくかということについて伺えればと思います。
2点目ですが、これは中東情勢に関連いたしまして、アメリカのトランプ大統領はホルムズ海峡をめぐりまして、イランの港へ出入りする船舶の航行を封鎖する措置を始めたということを明らかにしました。日本の船舶についての影響を含めて、これについての大臣のお考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。
A：渋谷村長からの要請事項については、これいろいろ情報があることは承知しておりますが、具体的に、上京された際に、私としては正式に御要請を頂くということだと思いますので、何かコメントをするのはその際まで控えさせていただきたいなと思います。いずれにしても、国としては今回の小笠原村の村民の皆様、あるいは村長を始め関係の皆様の御努力に心から感謝しているところであり、御要請を頂けば、誠心誠意検討していきたいと思っています。
ホルムズ海峡をめぐっては、11日の土曜日にイスラマバードで実施された米国・イラン間の協議においても議題に上がり、その後、トランプ大統領がイランの港湾への出入りを阻止する旨を発言したと承知しております。以上を承知した上で、同海峡をめぐる動きを始め関連の動きを注視しているところです。最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待しております。今後の中東情勢について予断することは差し控えますが、燃料や石油製品は、「我が国全体として必要となる量」を確保しているということは、繰り返し国民の皆様の共通認識にしていただきたく、この場でも発信をさせていただきました。その上で、今後も全力で確保に努めてまいります。加えて、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消してまいりたいと考えています。国民の皆様の命と暮らし、そして、経済活動に影響が生じないよう万全の対策を講じていくところであります。
Q：もう一個というか関連して、これまで、ホルムズ海峡はイラン側が管理というか封鎖していたというところが、アメリカ側に変わったということに対しての日本への影響というのはどう変わるというか、ありますでしょうか。
A：変わったかどうかもまだ現時点において明らかではないという認識をしております。イラン側の発信もあれば、トランプ大統領の発信もあり、現状実際どういうふうに物事が推移するのかを注視しているという状況であります。ただ、確実に言えるのは、海洋法条約とかいろんなものに基づき、基本的にホルムズ海峡は無害といいますか、無料で自由に通行できるべきものなのだという考え方が一方であることも間違いありませんし、一方で、あそこはたしか24マイルしかない、そういう海峡でありまして、そういう意味では領海とかですね、周辺国の領海とかに、まさに一部入ってしまうというところがあり、いろんな考え方が。イラン側の考え方も、あれはもう一部は領海だし、自分たちが管理していいのだと言い、国際的に言えばそうじゃないと。無料で自由に運航できるのが本来なのだという考えがあり、それが今回の2月28日の米国の行動をきっかけに大争点になっちゃったわけですよね。イランはイランで、やろうと思えば、あそこはもう一部領海だし、通行料を課せられるんだと。俺たちが管理して何もおかしくないんだと言っているし、大方の国はそれじゃ困るということで。ただ、今後その議論がどうなっていくのかということは非常に重要な争点でありまして、現時点において何か申し上げられることがあるわけではないということであります。
シンナー不足に関する日本塗装工業会による国土交通省への要望
Q：先ほど国会の質疑ですとか、今冒頭の御説明でもありましたが、ちょっとシンナーの関係でお伺いいたします。本日午前中に、日本塗装工業会という塗装業の団体が国交省にシンナーの深刻な供給不足の緊急要望を提出されたということです。資材流通が停滞すると、塗装の工事が全国的にストップする可能性もあるというような指摘もありまして、対応策の方は今、大臣御説明いただいたかと思うんですけれども、これについて受け止めと、あと最新の流通の現状の認識について伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
A：政府として問題意識は持っていて、まさにシンナーについて、4月10日の関係閣僚会議第3回で総理がおっしゃったのが、我々いつもしている発信では、全体としては足りているんだけど、特に住宅・自動車整備で供給不安の声が出ているから、赤澤と金子がしっかりやれと。こういう御指示ですので、これに対する答えとして、先ほどのような「4月今までどおり。5月未定。」と言われた途端に、4月の供給量を半分に抑えちゃうみたいなのが、ある意味、我々が言う卸、川中での目詰まりなので、それについて解消しようという思いで。まず、この国内有力メーカーは本当に有力メーカーなので、自分で解決したわけですけど、同じ考え方で、きっとこういう問題なんだなということで、4月13日に要請を出したものが、農林水産業や、建設業とか国土交通省関係の全部に向けたものでありまして。昨日出したわけですけれども、機能すれば無事目詰まりが解消していくんじゃなかろうかと。それがうまくいかなければ、また何が起きているかも、我々直ちにフォローし続けているので、思ったとおりに解消しなければ、それはまたすぐに原因を突き止めて手を打つことになると思います。今の時点では、これは行動、総理の10日の指示に従って、13日に打ったことで目詰まり解消に向かうのではないかなという見通しを持っているということを申し上げたいと思います。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働
Q：柏崎刈羽原発についてお伺いいたします。16日に営業運転が開始をすると。その中でイラン情勢を受けて、また、エネルギーの供給というものに対して、原油、もしくはLNGも一部供給不安というものがあると思います。その中で、原発である柏崎刈羽が営業運転を始める意義について、大臣はどのようにお考えかというのが一つ。また、日本がこういう状況で、原子力発電の必要性とか意義というのは、変化しているというふうに感じているのか、この2点をお伺いします。
A：柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性解消、電気料金の抑制あるいは脱炭素電源確保の観点から極めて重要であると考えております。こうした観点から、4月16日木曜日に予定されている6号機の営業運転開始は本当に大きな節目であり、重要な一歩だと思っています。東京電力においては、引き続き、高い緊張感を持って、安全最優先で対応してもらいたいと思っています。柏崎刈羽原子力発電所6号機は、定格出力で稼働を続けた場合には、ホルムズ海峡経由で輸入しているLNGの約3割を年間で節約する効果があります。柏崎刈羽原子力発電所6号機を含め、原子力はエネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用していきたいと思っています。その考え方は、もう御案内のとおり、第7次エネルギー基本計画の中に書き込まれている。原発についても、安全は大前提で、地域の御理解等があれば進めていくということですし、再エネについても地域の理解を得ながら、安全ももちろんですけれども、最大限進めていくということで。第7次エネ基では、どちらかを選ぶというよりは両方活用していくと。その時点で、やっぱり今後、電力需要が非常にAIとかも含めて増えていくことを前提に計画を作っていて、その考えは特に変わっておりません。それをずっと維持した考え方で対応させていただいているということでございます。
秋田県における風力発電設備の破損事故
Q：12日に、秋田県男鹿市で陸上風力発電施設の屋根の破損事故がありました。本日、秋田県知事も緊急要望に来るそうですけれども、秋田では昨年5月にも同様の事故があって1人が亡くなっております。国として、再エネ事業を推進する立場から相次ぐ事故をどう受け止めるか伺います。また、今回と昨年の事故は同一メーカーの製品で起きております。定期点検でも異常はなくて、昨年のように落雷のような外部要因でもなかったということで、詳細な事故調査はこれからだと思いますけれども、国として対策をどうするか、お考えはあるか伺います。
A：まず、令和7年、去年の5月にも秋田県内で風力発電所の事故がありました。そういう意味では今回と事業者は同じであります。あらかじめ申し上げておくと、その風力発電設備の型というか、それは同じものではないものですので、事故原因は去年のものについて言うと、落雷を受けた際の風車の構造に起因をいたします。要は、電気が通るところか何か所かあったんで、その間にスパークが生じたというか、ということが原因で破損したということのようであります。その際、同様の構造を有する風力発電設備については、落雷時の風車停止措置を講じています。落雷したときに破損が生じたんだけれども、運転中だったんで、かなり羽根が遠くまで飛んでしまったみたいことがあったようで、それは直ちに停止するという措置を講じています。今回の事案は、昨年の事故機と構造は異なっておりまして、何か電気を通すものが分かれてあるので、大きな電流が流れると、その間を電気が通っちゃうみたいな話はちょっと起きないように構造上はなっているようであります。なので、現時点で、ちょっと何で起きたのかが我々は分からない。去年と同じ事業者なので、同じじゃないかということではどうもないので、現時点においては、ちょっと原因究明がまず急がれると。まずは、事故原因の究明を速やかに進めていくと。設置者に対しては、当然ながら周囲の安全確保と原因究明と再発防止を行えという指示をしておりまして、昨日より、職員も派遣して現地調査を進めております。とにかく、去年と同じ事故が起きているとは思えない構造の今回の事故機なので、ちょっと原因が本当に分からないので。とにかく、まずそれを究明しないと手が打てないという事態に今なっていると思います。速やかに事故原因を究明し、風車の安全確保に万全を期してまいりたいと思います。
報道番組における金融政策に関する発言
Q：大臣、日曜日のNHKの番組で、原油物価の上昇を抑える手段として、円安是正に向けた金融政策というのも選択肢の一つという、エコノミストの方とのやり取りの中で見解を示されていたと思うんですけれども、これに対して、今朝、片山さつき財務大臣の方から、金融政策に関連する発言を控えるように総理とともに注意をしたということをおっしゃっていたんですけれども、改めてこの発言に対しての受け止めと、それから総理と財務大臣からの注意に関しての受け止めをお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
A：政府としては従来から申し上げているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えています。日銀には引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、コストプッシュではなく、賃金上昇も伴った2％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融財政運営を行うことを引き続き期待をしております。私個人に関しては、以上のこと以上に申し上げることはございません。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働
Q：ちょっと数字的なことなんで、原課でもし教えていただければ、分からなければ原課で教えていただければ。先ほどの柏﨑刈羽の関連で、LNGの3割といった場合のこの3割というのは、東京電力管内に使うLNGの3割ということなのか、日本全国での3割ということであるのか。
A：ホルムズ海峡経由で輸入しているLNGの約3割という書き方がしてあるので、これは日本全国という意味だと思いますけれども、確認はいたします。後ほど。日本全国でということだろうと思います。
以上
最終更新日：2026年4月14日