2026年4月17日（火曜日）
8時31分～8時45分
於：衆議院分館2階エレベーター前
冒頭発言
経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定
初めに私から2点申し上げます。1点目。本日、経済安全保障推進法に基づき、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社によるイメージセンサに係る供給確保計画を認定いたしました。同計画は、熊本県合志市に建設中の新工場でスマホ用カメラや車載用に用いられる最先端のイメージセンサを量産するものであり、今後、経済産業省から最大600億円の助成を行う予定です。イメージセンサは、視覚情報をデジタル情報に変換する人間の目の機能を担う半導体であり、今後、自動運転やフィジカルAIにとって必要不可欠となるものです。本取組で、そうしたAI時代のキーデバイスであるイメージセンサの安定供給が確保されることを期待しております。
潤滑油の供給の偏りへの対策
2点目。潤滑油の入手が困難というお声をいただいているところ、その状況及び対策について申し上げます。石油精製工程の連産品の一つであるベースオイル、基油を原料とする潤滑油は、原油の代替調達や備蓄放出により、「日本全体として必要となる量」は確保できています。他方、足元では、一部で供給の偏りが生じていると認識しています。具体的には、本年3月下旬頃から、供給の先行きに不安を抱く一部の流通事業者や需要家から、前年同月を大きく上回る量の注文が行われてきていると認識しています。潤滑油を製造している石油元売事業者各社への聞き取りによれば、3月の元売全体の潤滑油の出荷量は前年同月比で約3割増加し、元売りの在庫は大幅に減少しました。この結果、日本全体で必要な量は確保されているにもかかわらず、通常どおりの注文をしている流通事業者や需要家への供給が滞り、一部の需要家において潤滑油の調達に時間を要することで供給に偏りが発生していると認識しています。また、足元では、潤滑油の原料であるベースオイル、基油のうち、中東産の特殊なベースオイルといった高機能品原料の輸入が停止しており、事業者が在庫調整で対応するとともに、代替品の調達を急いでいる状況と認識しております。このため、潤滑油の供給の偏りの解消や安定供給の確保に向け、本日、資源エネルギー庁から元売事業者や潤滑油事業者団体に対し、3点要請を行います。具体的には、1点目として、前年同月比同量を基本として供給を継続し、その際、3月に前年同月を上回る水準を購入した流通事業者や需要家に対しては、4月以降の供給量を減らす方向で調整し、総じて前年並みとすること。2点目として、需要家に偏りなく供給するよう元売事業者や潤滑油メーカーが取引先に同様の対応を求めること。3点目として、事業者間で調整してもなお、潤滑油の原料調達に課題が生じている場合は、速やかに経済産業省、この場合は資源エネルギー庁ということになると思いますが、相談いただくこととしています。このような取組を通じて、潤滑油の供給の偏りを着実に解消するとともに、安定供給の確保に万全を期してまいります。詳細は、後ほど事務方より説明をさせます。
質疑応答
第4回中東情勢に関する関係閣僚会議
Q：今、潤滑油の話もありましたけれども、昨日、中東情勢の関係閣僚会議があったと思いますが、それの議論を踏まえて、今、経産省としてどういうふうに取組を進めていくか教えていただけますか。
A：昨日の関係閣僚会議において、重要物資の安定的な供給確保の進捗を確認いたしました。具体的には、燃料油・石油製品は、「日本全体として必要となる量」を確保できているが、供給の偏りや流通の目詰まりをひとつひとつ確実に解消していくことを改めて確認いたしました。元売事業者が事業施設に直接販売するスキームにより、し尿処理施設や茶製造に必要なA重油といった供給不安を解消しました。それが2点目。3点目が、塗料用シンナーや住宅設備メーカー、TOTOについても、サプライチェーンの目詰まり箇所を特定し、供給見通しのめどを立てました。また、総理が新たに提唱された「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」、通称「パワー・アジア」を通じて、各国と共に強靱なエネルギー・重要鉱物サプライチェーンを構築し、国内の安定供給につなげていくことを確認いたしました。引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして、経済活動に影響が生じないよう万全の対応を講じていくこととしております。
第2回防衛産業ワーキンググループ
Q：もう一点、防衛産業のワーキンググループが昨日あったと思うのですけれども、それの議論と今後の見通し教えてください。
A：昨日、16日木曜日に開催した第2回防衛産業ワーキンググループでは、防衛産業強化のための政策について、御意見をいただいたところであります。具体的には、委員の皆様から、デュアルユースの生産基盤を強化し、有事に防衛用途に切り替えるための方策を検討すべき。2番目が、イノベーションの創出に向けて、スタートアップの参入を促すべく、継続的な需要の見通しを示すことが重要。3点目で、同盟国・同志国との協力を進めるために、防衛装備移転のための実行体制の強化を進めるべき。4点目、サプライチェーン上・中流の基盤の強化のために、防衛プライム企業による中小企業へのサポートが重要、などの御意見を頂戴しました。経済産業省としては、こうした御意見を踏まえ、防衛省とともに、継戦能力を飛躍的に高めるべく、デュアルユースの産業基盤への投資などを進め、「防衛と経済の好循環」を実現してまいりたいと考えております。
柏崎刈羽原子力発電所の営業運転開始
Q：昨日、東京電力の柏崎刈羽原発が14年ぶりに営業運転ということで、首都圏への電力供給という意味でも大きな役割を果たすと認識しております。改めて大臣の再稼働の所管や首都圏への電力供給についての意味について伺えればと思います。よろしくお願いします。
A：柏崎刈羽原発の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から極めて重要であると考えています。こうした観点から、4月16日、木曜日に行われた6号機の営業運転開始は、大きな節目であり重要な一步であると捉えています。東京電力においては、引き続き高い緊張感を持って、安全最優先で対応してもらいたいと考えています。
靖国神社の春季例大祭
Q：突然で恐縮ですが、21日から23日に開かれる靖国神社の春の例大祭についてお尋ねします。大臣は期間中に参拝される御予定はございますでしょうか。お願いします。
A：靖国神社で行われる春季例大祭に際して、靖国神社を参拝するか、あるいは真榊など奉納するかという御質問かと思いますが、個人として適切に判断してまいりたいと考えております。
Q：これから決めるということでよろしいでしょうか。
A：個人として適切に判断してまいりたいと思います。
アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ
Q：一昨日、日本の呼びかけで開催したAZEC＋の会合があると思うのですけれども、これは高市首相が表明した「パワー・アジア」について、アジアのエネルギー強靱化に向けた構造的な対応として、日本とアジアが連携した備蓄システムの構築などの取組が盛り込まれていたと思うのですけれども、エネルギー政策を所管する経産省として、こうした中長期的な対応をどのように具体化していくのか、今後のスケジュール感なども踏まえて大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
A：総理が新たに提唱した「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」、通称「パワー・アジア」。これは、首脳電話会談で総理が提案され、参加国からは本当に大歓迎された、そういうパートナーシップになっています。その基本的な考え方は、これは、エネルギー政策ということもおっしゃったのですけれども、それに限らず。例えば、原油について言うと、エネルギーを供給する燃料油としての性格もあるのですけれども、石油製品の原料であると。現に、今日皆様が大変苦労して取材されている石油製品の目詰まりとか供給の偏りが、中東情勢のようなことが起きると生じるわけです。そういうことを念頭に置くと、非常に意味があるのは、エネルギー政策としてみれば、国際協力としてみれば、アジア各国が備蓄の体制を整えることをお手伝いする。アジア全体でエネルギーに対してサプライチェーンが強靱化すれば、これは日本にとってもいいわけですよね。基本的に、代替調達というのは各国とか取合いになるので。そういう意味で、信用供与とか資金力が非常に大きな日本、アジアの中では当然優位に立つわけですけれども、各国が基本的にエネルギー調達しやすくなれば、そういう面でも、日本にとってもいいことがある。それが1点目です。それ以上に大事なのは、輸出入の構造を見ていただくと、例えば原油を輸入したアジアの国が石油製品をつくって日本に輸出しているということがあるわけです。それにかなり日本は頼っているところがあります。そうすると、アジア各国が原油を調達できなくなると、我が国に輸出されてくる石油製品が滞るということになるわけですね。そういう意味で、何か「パワー・アジア」について、我が国が余裕ないのに何かアジアの国に原油でも石油製品も供給するのか的な御疑問がSNS等で散見されますけれども、むしろそういうことではなくて、がっちりアジア全体で強いサプライチェーンをつくると。我が国が各国から原油を調達することに協力し、そして、それは我が国から差し上げるということではなくて、輸出体制等も含めて調達することに協力するし、それを一生懸命やっていくと、常において、我が国が入手する石油製品に偏りや目詰まりが生じない強い体制をつくっていけるという意味で。「パワー・アジア」について言えば、AZEC、岸田総理が始められて、本当に心血を注いで前に進められ大変な成果を上げられたと思います。AZEC1.0に今回の中東情勢を踏まえたサプライチェーン強靱化という考え方を大々的に盛り込んで、結果、AZEC2.0と呼べる取組になっているということだと思います。
石油製品の流通の目詰まり
Q：石油製品の目詰まりについて、政府はスピーディに目詰まり解消をやっているという御説明ですけれども、最近ここ数日、目詰まりがあまりにもたくさん起きてなかなか大変な状況かと思いますが、その辺について大臣の見解をお願いします。
A：目詰まり、それから偏りが生じたという御連絡があれば直ちに対応すると。これまでのところ、実際、実績として声を上げて経産省、各省に声を届けていただければ、数日以内には目詰まりは解消する、その見込みが立つということになっていると思います。ただ、どこで何が生じるか100％我々の方でつかんでいるわけではないので、これからも私本人のX、経産省はじめ各省が持っている連絡先に本当に困ったときは御連絡いただいて、しっかり対応させていただきたいと思います。お願いしたいのは、不安になるのはもちろん分かります、商売をやっておられれば予見可能性とか見通しを立てたいという気持ちは分かるので、それ自体が何かいいこと悪いことということは申し上げませんけれども、何か不安になっていっぱい買っておこうとか、そういうことを考える前にまず経済産業省に御相談いただけると事態は好転する方向に向かうことが間違いなく多いというか、必ずそうさせていただきたいと思っています。
最終更新日：2026年4月17日