2026年4月24日（金曜日）
9時35分～9時57分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
新潟県出張
初めに私から1点申し上げます。明日、4月25日土曜日、山田経済産業副大臣とともに新潟県に出張いたします。まず、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を訪問いたします。発電所では東京電力の小林会長や小早川社長と意見交換を実施し、4月16日木曜日に営業運転を開始した6号機の安全対策の状況を視察いたします。また、新潟県の花角知事と面談を行います。昨年12月に知事より頂戴した御要望に対する取組状況について意見交換を行う予定です。
質疑応答
ゴールデンウイークに向けての節約要請
Q：まもなくゴールデンウイークの季節になって、車で出かける方も多いのではないかと思うのですけれども、一方では石油の備蓄を切り崩している状況ということで、例えば、節約を呼びかけたりとか、そういうお考えがあるのかどうかお聞かせください。
A：石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品について「我が国全体として必要な量」は賄われております。一方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識しており、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、需要家の調達状況を含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消するという努力を続けている状況であります。国民への省エネの呼びかけについては、そもそも、資源の乏しい我が国において、御案内のとおり、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に、規制的手法ではない形で行わせていただいています。その上で、繰り返しになりますが、「我が国全体として必要な量」は確保されており、現時点で規制的な手法に及んだりということは考えていないところでございます。
メキシコからの原油調達
Q：石油の代替調達について伺います。先日、メキシコ政府との首脳協議で、原油100万バレル輸入することに合意したとの報道があります。政府は代替調達について年を越えて供給を確保できるめどがついているとされていますが、メキシコからの代替調達はどのように組み入れられるのかというのと、また、今後の代替調達と資源外交の見通しについてお伺いいたします。
A：まず、4月21日火曜日に実施した日・メキシコ首脳電話会談において、両首脳は、中東情勢について議論を行い、現下のエネルギー情勢を踏まえ、両国間でエネルギー供給を含めた協力を進めることで一致いたしました。首脳会談でのこれ以上の詳細については、外交上のやり取りでもあり、コメントは差し控えたいと思います。なお、足下の原油の代替調達について、現時点においては、4月に前年実績比で2割以上、5月には過半の代替調達にめどがついており、特に米国からは、5月に前年比約4倍まで調達が拡大する見込みであり、「日本全体で必要な量」は確保できており、しかも、それが年を越えて石油の供給を確保するめどがついているということでございます。メキシコも含めて、代替調達率をさらに引き上げられるよう産油国への働きかけを強化するなど、官民連携で一層取り組んでいくということでございます。
電気・ガス料金支援
Q：中東情勢に関連してなのですけれども、原油やLNGの価格が上昇する中で、今後電気料金にそういった価格というものが反映されるという可能性もある中で、現時点で政府としての電気代への支援策であったりとか、今後の考え方について、現時点で大臣のお考えを教えていただければと思います。お願いします。
A：電気・ガス料金は、2～4か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的です。そういう意味で、もう一回繰り返しますが、2～4か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的ということで、燃料輸入価格は今月ぐらいから上がっていくということだと思いますので、それから2～4か月後に、一般的に言えば電気・ガス料金が上がり始めるということだと思います。ということなので、端的に言って中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇するという状況ではないという認識をしております。そのため、現時点では原油やLNG価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視することが重要な段階であると思っています。引き続き、中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視しながら、状況に応じて必要な対応を行ってまいりたいと思います。
Q：そうすると、2～4か月というと、現時点で言うと6月、7月、8月というあたりだと思うのですけれども、その時点である程度実施することを今後考えなければいけないという可能性もあるという認識でしょうか。
A：繰り返しになりますが、6月ぐらいから影響が出始めるということが見込まれるわけです。ただ、実際にどういう影響が出るかは現時点で確定しておりませんので、それを注視していくということを申し上げており、しっかり注視しながら状況に応じて必要な対応を行ってまいりますということを申し上げております。
マルコスフィリピン大統領の来日
Q：先日、AZEC＋が開かれまして、今回、今日だと思うのですけれども、フィリピンのマルコス大統領の国賓待遇が閣議決定されたかと思います。今後、マルコス大統領が来られるに当たって、先般行われた「パワー・アジア」の取組ですとかAZEC＋の取組というものがどういった形で現れてくるのかということが注目されていると思うのですけれども、大臣はどういうふうにこれに取り組まれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
A：我が国の国賓招待について、経済産業大臣としてコメントすることは差し控えますが、ASEAN諸国は成長のパートナーであり、本年ASEAN議長国であるフィリピンとは、日ASEANの経済関係強化に向けてあらゆる機会を捉えて連携を深めていきたいと思っています。特に、中東情勢も踏まえ、エネルギーや重要物資に関するサプライチェーンを強化することは極めて重要です。総理が新たに提唱された「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」、通称「パワー・アジア」を通じて、具体的な案件を組成していきたいと思っています。これにより、アジア全体でエネルギーに関するサプライチェーンを強靱化し、我が国の代替調達が実現しやすい環境を整える、それが1点ですし、もう一点は、原油を輸入したアジアの国が製造した石油製品を我が国が調達しやすくなる、などの大変大きなメリットにつなげていきたいと思っています。
化石燃料からの移行に関する国際会議
Q：今月29日にかけて、コロンビアで開催予定の「化石燃料からの移行に関する国際会議」について伺います。経済産業省の幹部職員等、日本政府側から出席される御予定はありますでしょうか、また出席される、されないということについても理由を併せて伺えればと思います。
A：御質問の国際会議については、開催案内や招待状を受け取っておりませんので、経済産業省を含め日本政府からの参加の予定はないと承知しております。
節約、節電要請
Q：先ほどの問いに関連するのですけれども、規制的な手法では行わないということなのですけれども、現時点で何か節約とか節電とかに関してお考えがあればお聞かせください。
A：省エネの呼びかけの中で、規制的な手法を使わないということであれば、例えば、エコドライブをやればこれぐらいのガソリン代の節約になりますよとか、そういう情報提供なんかは積極的にやっていいと思っておりますけれども、規制的手法については、現時点において考えていないということであります。
新潟県出張
Q：冒頭でお話にあった柏崎刈羽原発について伺います。柏崎刈羽を現職の経産大臣が視察するのは異例かと思うのですが、改めて視察の意義でしたり、それからエネルギー政策における柏崎刈羽の位置づけについてお考えを伺えるでしょうか。
A：まず、これは私どもにとっては、第7次エネルギー基本計画を既に決定しており、その中で御案内のとおり、安全の確保、地域の理解を前提に、原発の、それから、もちろん地域の理解とこれも同様になりますし、安全もそうですけれども、再生可能エネルギーも最大限活用していくと。そのベースにあるのは、今後、AIの普及なども含めて電力需要が非常に増えていくからと。我が国は、極力国民生活も経済活動もエネルギー制約から解放したいということであります。そういう意味から言うと、柏崎刈羽を含む原発の再稼働については繰り返しになりますけれど、安全を確保し地域の御理解を得ながら再稼働を進めていくというのは私たちの大原則であります。そんな中で、4月16日に6号機が営業運転を開始したということでありますから、これは私どもとしては大きな一步だと思っているということであり、ただゆめゆめ安全性を損なうようなことがあってはいけないので、私が足を運んで、副大臣とともに安全対策の状況を視察していこうということ。また、その際、花角知事からもいろいろな面で我々の政策について御理解、御協力をいただいており、心から感謝をしておりますが、ぜひ知事と会って、いただいた御要望などについて取組状況を私どもからも御説明した上で意見交換したいということで、非常に意味があるという言い方はいいかあれですけれども、そういう出張だと捉えております。
一言追加で申し上げておきたいことがあって、これは昨年12月、花角新潟県知事から私に対してできるだけ早く原子力発電所を訪問いただきたいという御要望をいただいています。ということがあって、私自身も時期を見て必ず伺いたいというお答えをしておりますので、今般それに向けて諸般の調整が整い実現することになった。再稼働を受けた今のタイミングがよかろうということになったということを申し上げておきたいと思います。
高レベル放射性廃棄物の最終処分
Q：原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分の関連で2点お伺いします。先日、南鳥島での文献調査について、小笠原村長との面会もありまして、調査の実施が事実上決まったかと思うのですけれども、大臣からもお話あったとおり、今回のケースですと、地元の発意ではなくて、国が主体的に申入れをして、調査の決定というところまでいけたというケースになるかと思うのですが、今回の手法についての受け止めというか評価の部分について1点お伺いしたいということと。あと、今後なのですけれども、処分の実施主体のNUMOの方から、調査計画の作成や事業計画の申請というのが国の方に出されて、大臣の方の認可があって調査が始まるというプロセスになると思うのですけれども、ここの調査の開始時期について、今のところで見通しで何か見えているものがあれば教えてください。
A：文献調査を実施する旨の国の判断を受け入れていただいたということで、改めて心から感謝したいと思います。その中で、これももう御案内と思いますけれども、5つの要望事項があり、国としてこれはしっかり取り組んでいくことをお約束いたしましたが、その1つが国から他の自治体への文献調査実施の申入れがされるまで小笠原村から次の段階についての意見表明をしないというのがあります。これからも明らかになるように、つまり、今、文献調査を受け入れてくださっている皆様のところが、そこのまさに住民の方たちも含めて、今文献調査をやっているところで決まりではないのかというような不安をお持ちであって、そうではないということをまさに明らかにするために、国が他の自治体に文献調査を申し入れた、あるいはそれが始まったということですから。今、申入れということを言われていますので、それがない限りはそれを前には進ませないというか、そういうこともはっきり意思表示されているわけですよね。なので、私どもにとってはもちろん希望する自治体が多くて、それだけで本当の数がたくさん集まってしまうようであれば、これは選定するプロセスも非常に時間もかかり慎重にやらなければいけないものなので、いろいろな判断があったと思いますが、実際には諸外国の例などを見ると、まだ今やっている文献調査の数だけで言えば、諸外国と比べて決して多い方ではない。どちらかといえばまだ少ないと思いますので、そういう意味から言えば、いろいろな各自治体からの御要望なども踏まえつつ、今後とも、国がこちらから申し入れることを始めたことには合理的な判断というものであったと思っていますし、また今の渋谷小笠原村村長の御要望に応える意味でも、しっかり続けていかなければならないという認識をしております。
Q：今後の見通しについてですが。
A：今後の見通し、これについては端的に言って、地元の理解が非常に重要でありますので、地域における理解活動の状況なども総合的に勘案をすると、5項目の中にさらにきちっと説明を尽くすみたいなことも、たしか含まれていたやに私自身は記憶しております。そういう意味では、地域における理解活動の状況なども総合的に勘案しながら、具体的な時期というものも決めていきたいかなと思います。
節約、節電要請
Q：先ほどお話がありました規制的な手法についてお伺いします。大臣は、先日のテレビ番組の御出演の際に、日本人は真面目なので、危ないという方向でイメージしだすというのは注意していかないといけないという話がございました。改めて、規制的な手法を取ることによって、引き起こされるデメリットであったり、懸念についてお考えをお願いいたします。
A：私が申し上げた趣旨を、この際御質問いただいたので説明をしておくと、少なくとも、例えば仮定の話です。現時点において「国全体で必要な量」は確保できている。それは、年を越えることも見通しが立っているという状態ですが、仮定の話として全体量が足りなかったとします。それでも、日本国民は非常に真面目な国民性でありますので、政府がお願いしたりすれば、かなり努力をしてくださるということも分かっているので、そういう場合でも注意が要る。例えで言えば、コロナの場合は、政府からの人流抑制要請が出たわけですよ。まだ、未知のウイルスで、人流を抑制せねばならぬということです。それについて、多くの国民の皆様に非常に協力的に行動していただいたわけですけれども、そういう事態であっても、行き過ぎはいかんということですね。ただ外出を控えれば健康に関わることもあるかもしれないということがあります。なので、人流抑制要請を政府が出して、いろいろな飲食店とか宿泊施設の需要が蒸発しているような状態ですら、必要だと思ったようなときですら、国民の皆様へのお願いについては本当に協力してくださる国民性なので抑制的にやる必要がある、ということを私は政治家として、過去の経験に基づいて認識を持っているということをまず申し上げます。その上で、ましてや今、全体量が足りている状態で、何かしら規制的な手法に言及してということは必要ないのではないですかということを申し上げているということになります。繰り返しになりますけれども、国として全体量が足りないような事態でなくても、協力的にいろいろ行動してくださる日本国民の皆様には、抑制的に我々は物を言うべきだと、まかり間違っても何かホラーストーリーみたいなものをいっぱい語って、みんながすごく不安になってという、何か自分の健康を害してでも外出をやめようとか、そういうことまで望むべきでもないし、当然そういうことは好ましくないと私は思っているので、という意味で申し上げているということをお伝えしておきたいと思います。
最終更新日：2026年4月24日