2026年5月15日（金曜日）
9時22分～9時34分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
地方発のAX成長戦略に係る知事有志との意見交換会の開催
初めに私から1点申し上げます。本日夕刻ですが、17時15分から、阿部長野県知事、達増岩手県知事、平井鳥取県知事、村岡山口県知事の4人の知事に御参加いただいて、地方発のAX成長戦略に関して意見交換を実施いたします。強い地方経済の実現に向けて鍵を握るのは、地方の中堅・中小企業におけるAXの加速だと考えております。地方の中堅・中小企業にこそ、ゼロベースでAIネイティブな組織へと、いわばリープフロッグすることができる大きなポテンシャルがあると考えています。そのためには、国と地方が一体となって協働していくことが重要です。こうした観点から、この会では、地方発のAX実現に向けて、国と地方の取組の方向性について議論するとともに、それぞれのコミットメントを発信することを目的としております。
質疑応答
電気・ガス料金支援
Q：電気・ガス料金の支援についてお尋ねします。中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰で、6月以降電気・ガス料金が上昇することが見込まれています。政府は昨年夏や今年冬に補助金による支援を行いましたが、今年7月から9月にかけても補助金を支出するとの報道が出ています。政府内での検討状況と今後の見通しを御教示ください。また、この財源に関しては補正予算案の編成も報道されています。ガソリンの補助金は6月下旬の枯渇も見込まれ継続を求める声もあります。それぞれ財源の手当てについてのお考えも御教示ください。よろしくお願いします。
A：電気・ガス料金については、一般的な電気料金メニューでは、2から4か月前の燃料輸入価格を参照して、価格が決定されるものと認識しております。そのため、例えば、大手電力会社の家庭向け電気料金メニューでは、6月頃から、徐々に、中東情勢の影響による燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されることが見込まれるものと承知しております。また、燃料油への支援については、令和7年度予備費を活用し、元々の基金残高と合わせて、1兆円超の規模を確保した上で、事態が長期化した場合には、4月7日火曜日に成立した令和8年度予算の予備費も活用可能となっております。引き続き、中東情勢が物価動向、経済に与える影響をしっかり注視しながら、状況に応じて必要な対応を行ってまいりたいと思います。
高レベル放射性廃棄物の最終処分、カルビーのポテトチップス包装紙の白黒化
Q：2点伺います。1点目は高レベル放射性廃棄物の最終処分についてです。昨日、「全国原子力発電所所在市町村協議会」から最終処分についての提言書が出されました。市町村側が批判の矢面に立たされ負担が重いとして、国がより積極的に関わるように選定プロセスの見直しなどを求めています。経産省としてどう受け止めていますか。これが1点目です。2点目が、カルビーがポテトチップスの包装紙を白黒にするなど、石油製品の調達難などを理由に一部事業者が包装材の変更や簡略化を打ち出しています。このような動きへの受け止めをお願いします。
A：昨日開催された「全国原子力発電所所在市町村協議会総会」にて、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、処分地選定プロセスにおける基礎自治体の負担軽減や国と都道府県との連携強化といった内容を求める提言が取りまとめられたものと承知しています。同会議には、経済産業省から井野俊郎副大臣が参加し、本年1月に国から全都道府県知事宛にレターを発出したこと、南鳥島での文献調査の実施を申し入れさせていただいたことを紹介するとともに、提言をしっかり受け止めさせていただく旨申し上げたところです。今般頂いた提言も踏まえ、引き続き、文献調査地域の拡大や全国的な理解醸成等に向け、地域任せにすることなく、国が前面に立って取り組んでまいります。
5月12日の火曜日、カルビー株式会社が、「中東情勢に緊迫化に伴う一部原材料の調達不安定化を受け、一部商品のパッケージ仕様を見直す」旨のリリースを行ったことは承知しております。同社は、現時点では、現行パッケージのままでも供給に大きな支障はないものの、中長期的な供給確保や、収穫後直ちに加工が必要な馬鈴薯の食品ロス防止の観点から、予防的にパッケージを変更することとしたと聞いております。その上で、原油や石油関連製品については、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、「日本全体として必要となる量」は確保できております。また、インクの材料としての、合成樹脂や溶剤の生産については、原料の供給に加え、輸出量の削減や川中在庫の活用を通じて、国内出荷量としては平時と同様に、国内需要量に応じた必要量を供給することができております。一方で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているという認識もございますので、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消してまいります。
米中首脳会談
Q：米中首脳会談についてお伺いします。昨日、首脳会談が開かれて、中国外務省によると、台湾問題をめぐっても議論されたという話があります。現時点で、今後の日本の外交戦略や半導体戦略についてどのような影響があると見ていらっしゃるのか、大臣のお考えをお伺いします。
A：それは今回の米中首脳会談がということですか。
Q：受けて。
A：分かりました。まず、報道によれば、米側はイラン情勢について話をされたということを会見でおっしゃっていますし、中国の側は台湾情勢について話をしたと。それぞれ両国関心の高い分野というのはあるのだろうなということは伺い知れるところでありますけれども、ただ日米の、あるいは日中の関係ということではありません。米中の関係の話ですので、私から特段何か申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
ロシアへの経済訪問団
Q：ロシアへの訪問についてお尋ねしたいと思います。一部報道で、日本企業と政府関係者がロシアに訪問するという報道がありますけれども、経済産業省からはどなたが参加するのかということと、あともう一点、ロシアの外務省が、14日に、メディアから質問に対して、日本とロシアのハイレベル会談やロシア訪問について積極的に提案したことはなく、招待状も出していないという趣旨の声明を出しましたが、このことの受け止めをお願いします。
A：2つ目の点をもう一度言ってもらっていいですか。
Q：ロシアの外務省、ザハロワ情報局長がメディアからの質問に対して、日ロのハイレベル会談や日本のロシア訪問について積極的に提案したことはないと、招待もしていないというような趣旨の発言をしております。このことの受け止めをお願いいたします。
A：後ろの方からいくと、特に外国高官の発言について受け止めを申し上げることはいたしません。それから、前の方ですけれども、前回の会見でお話をしたかと思いますけれども、まず、ボトムラインとしては、報道にあるようなウクライナ侵略の終結後の経済分野での協力やエネルギー協力を目的として、政府がロシアに経済訪問団を派遣するという計画はありません。我が国はG7で協調しながら、引き続き、対ロ制裁を実施する考えであり、ロシアとの間で新たな協力を進める状況にはありません。一方で、いまだロシアにいる日本企業の資産を守る取組は必要であります。これまでも、ロシアのウクライナ侵略後、日本政府として政府間での申入れを実施するとともに、意思疎通を継続して実施してきたところです。その一環として、5月末にも日本政府職員がロシアに出張し、企業とも連携しつつロシア側との意思疎通を図る方向で調整しております。相手国との調整状況の詳細については外交上の観点から差し控えますが、いずれにしても、日本政府として既にロシアに進出している日本企業の資産をしっかり守るべく取り組んでまいりたいと思っております。
エネオス子会社タンカーのホルムズ海峡通過
Q：私から1点お伺いします。昨日、石油元売り大手のENEOSホールディングスが、エネオスの子会社の原油タンカーがホルムズ海峡を通過したと発表しました。一方、ペルシャ湾内には、まだ、日本関係船舶がとどまっておりますが、海峡の安全な航行に向けて、どのようにお考えか、大臣の受け止めをお願いします。
A：昨日5月14日木曜日、ペルシャ湾に滞留していた原油タンカーの「ENEOS ENDEAVOR」がホルムズ海峡を無事通過し、我が国へ向けて航行しているものと承知しております。当該タンカーには日本人乗組員4名が乗船していると、そして、日本向けの原油を運んでいると承知しておりますので、こうした動きは、邦人保護の観点からもエネルギー安定供給の観点からも、前向きな動きとして受け止めているところです。政府としては、引き続き、日本関係船舶を含む全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡の通過の実現に向けて、あらゆる外交努力及び調整を積極的に続けてまいりたいと考えております。
ロシアへの経済訪問団
Q：先程のロシアの訪問の関係で確認を1点だけしたいのですけれども、日本企業の資産を守る取組として、これまでも意思疎通を継続して図られてきたということで、政府の方が出張ベースで行かれて意思疎通を図るということは、これまでも定期的にされてきたものなのか、今回初めて行かれるのかというところだけ確認できればと思います。
A：繰り返し申し上げているように、継続してきているという以上、初めてのはずはないですね。毎年複数回職員は派遣しております。ここ数年についていえばですね。だから、ロシアによるウクライナへの侵略が始まって以降も、毎年複数回職員を派遣しております。
以上
最終更新日：2026年5月15日