2026年5月19日（火曜日）
9時57分～10時10分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし
質疑応答
補正予算案の編成を含めた対応の検討
Q：高市総理は昨日、中東情勢が長引いた場合に影響が生じないよう、補正予算の編成を含め、資金面での手当てを検討するよう指示しました。これについて経産省としての対応をお伺いします。具体的には電気・ガスについては使用料が多くなる7月から9月の支援をどう検討するのか、また、ガソリンの激変緩和措置については支援の持続可能性を勘案し、柔軟に対応するべきとの指摘もありますが、今後の方向性や見直しの必要性についてどうお考えか、加えて石油化学製品の目詰まりの解消については、予算的な措置が今後必要になるのか、以上、電気・ガス、ガソリン、目詰まり解消の支援策についてご検討状況をお願いします。
A：これまでも中東情勢が経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が及ばないよう、状況に応じて必要な対応を行ってきたところです。その上で、今後は、中東情勢に伴う燃料価格の上昇が電気料金に反映されていく可能性があるため、使用量が多くなる7月から9月において、昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、与党の政調会長間で早急に具体案をまとめるよう、総理から指示があったと認識しております。また、燃料油価格の激変緩和措置については、与党から、中東情勢・価格動向・支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応すべきとの提言を頂いており、これも踏まえて対応することとしております。引き続き、中東情勢が不透明である中で、今後の価格動向や経済に与える影響を注視するとともに、総理指示を踏まえ、与党のご提言も伺いつつ、経済産業省として、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。また、このガソリン補助金についての見直しというような話が出ておりますけれども、燃料油価格の激変緩和措置は、ガソリン価格が200円を超える水準に急騰するおそれがあったということを念頭に、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、緊急的に、可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたものです。
党からもいろんな発言が出ていると承知しておりますが、与党からは中東情勢・価格動向・支援策の持続能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応すべきとの提言を頂いているのは先ほど申し上げたとおりで、そういうことがございますので、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視するとともに、こうした提言も踏まえつつ、経済産業省として必要な検討を進めてまいりたいと思います。また、目詰まりについてのご質問もありましたが、私どもは一貫した方針を取っておりまして、日本全体として必要な原油の量、石油製品の量、ナフサの量とも年を越えて確保できる見通しが立っていると。ただ、承知しているのは供給の偏りや、あるいは流通の目詰まりですね、供給の偏りや流通の目詰まりはあるということは承知しておりまして、これについては、いろんなところから情報提供窓口などを通じて情報を寄せていただいて、一つ一つ丁寧に解消する努力を続けているということであります。
ガソリン補助金に関する自民党萩生田幹事長代行の発言
Q：ちょっと先ほどの質問とも関連するんですけれども、昨日、自民党の萩生田幹事長代行がガソリン補助金について170円程度に抑制する現行制度に見直しの必要があるとの見方を示しました。この発言に対する大臣の受け止めと、今後の現行制度の在り方をどのように見直していくかどうかのお考えをお聞かせください。
A：燃料油価格の激変緩和措置は、ガソリン価格が200円を超える水準に急騰するおそれがあった中で、国民の皆様の生活と経済活動、これを守るために、緊急的に、可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたものであります。これは先ほど申し上げたとおりです。萩生田幹事長代行の発言は承知しておりますが、現在与党からですね、中東情勢・価格動向・支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応すべきとの提言を頂いており、その趣旨でのご発言と理解しております。中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視するとともに、こうした提言も踏まえつつ、経済産業省として必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
豪州のLNG事業「イクシス」におけるストライキの通知
Q：オーストラリアのLNGについてお伺いさせていただきます。オーストラリアの労働組合が、昨日INPEXに対してイクシスLNGでのストライキの通知をしました。足元の中東情勢で中東からのLNG調達が減っている中で、豪州からのLNGの供給減のリスクと日本のLNG調達への影響について、どうお考えかお伺いさせてください。
A：イクシスにおいて現地従業員による労働組合がINPEXに対してストライキを通知したということについては承知しております。個別企業の対応や今後のLNG市場への影響について、予断を持って回答することは差し控えますが、現時点で豪州からのLNG供給に支障は生じていないということでございます。引き続き、豪州からのLNG供給への影響を注視しつつ、積極的な資源外交や海外からの代替調達の体制構築を通じ、LNGの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております。
政策投資銀行の防衛分野における投資制限の撤廃
Q：防衛関連で伺います。日本政策投資銀行がファンドに出資する際に、これまで武器の製造の売上が全体の5割を超える事業者には、そのファンドから出資しないように制限をかけていたのですが、政投銀がこのほどこの方針を転換しました。防衛産業の動向などを踏まえた判断と思われますが、大臣の受け止めをお聞かせください。
A：今般、日本政策投資銀行が、国際条約で禁止される非人道兵器を除き、防衛分野における「武器」や「武器関連製品」の事業に対する投資制限を撤廃したものと承知しております。防衛力の強化のためには、防衛関連事業を行うことで企業の評判が下がるという、いわゆるレピュテーションリスクですね、その風潮を改めるとともに、スタートアップなどの資金調達が促され、潜在力を発揮できる環境を整えることが必要であると考えております。こうした観点から、今回の日本政策投資銀行（DBJ）の決定を歓迎するものでございます。防衛関連事業は、国民の命を守ることに直接つながる高い公共性を有する事業であります。また、国民生活にも役立つ新技術を生み出すことも含め、民生事業への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業であること、という正しい理解を広げていくことが重要だと考えています。引き続き、防衛省とともに、国内の事業者や投資家に対して防衛関連事業の重要性を訴えるとともに、デュアルユースを含む防衛関連投資を後押ししてまいりたいと考えております。
秋田県における風車事故
Q：秋田県での風車事故について伺います。秋田県男鹿市で4月のブレード破損事故とは別に、3月に高さ20メートルの小型風車が倒壊する事故があり、昨日になって地元で判明しました。設置事業者は直ちに国へ報告したと説明しています。ただ、その後、国から秋田県や地元男鹿市へは情報伝達がなく、事案の把握まで1か月以上を要しました。秋田県の鈴木知事は、国から地元市町村などへ通報・連絡がないのは問題だと述べています。安全確保と地元理解は、事業を推進する上で不可欠と考えます。国と地元自治体との事故の共有の在り方について大臣のお考えを伺います。
A：本年3月及び4月の秋田県内での風力発電所の事故については、いずれも発電事業者から報告を受けております。3月の事案は強い風による影響、4月の事案は落雷による影響の可能性が高いところですが、事故原因の究明と再発防止策の検討を速やかに進めているところでございます。3月の事案についても、速やかに原因を究明し、再発防止策を講じ、風車の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。なお、4月の事案については、既に風車設置者に対して、周囲の安全確保と原因究明、再発防止を行うよう指示するとともに、全国の風車設置者に対して、過去の落雷履歴の確認及び落雷の確認ができない期間がある場合の速やかな緊急点検の実施を要請したところであります。その上で、知事からのというお話であります。知事から、連絡がなかったというようなことをおっしゃっているんですかね。私自身も原子力に限らず再エネも、これは当然安全の確保が大前提でありますし、加えて、地域の理解がないと事業は進められませんので、私どもとしては、そういう意味で、よくコミュニケーションを取って、知事が、あるいは地元の住民の方が不安がないような状況で事業が進んでいくということは非常に重要なことだと思います。現時点において私自身は、知事がおっしゃっていたことを詳細承知しているわけではありませんけれども、よく知事、それから県庁のお考えを聞いて、それはもう当然、住民の皆様の総意というかお考えを踏まえたものだと思いますので、まずその辺の事実関係をしっかり確認させていただきたいと思います。
石油製品の「目詰まり」について
Q：「目詰まり」という表現の妥当性というか、ちょっとまだ分かりにくいなと思ってですね。「目詰まり」というと、細かい目に大きいものが詰まるというイメージですけど、でも、何か今話を聞いていると、大口のものは流通しているけど、小口、特に末端の方に物が行き届かないという、いわゆる登山のときの凍傷みたいな感じになっているわけなんですが、ちょっとこの表現がもうひとつ分かりにくいなと。だから、何をもって目と言って、どういうでかいものが詰まっているかという、もう少し分かりいい言葉というか、もう少し説明していただけたらなというか。
A：言葉の使い方としては、私どもは、全体量は足りているけれども、具体的に、その需要がありながら届いていないという事態が生じている場合に目詰まりという言葉の使い方をしています。それが、まさに言葉の定義で、大事なのは、全体量が足りないというと、これはもうゆゆしき事態です。つまり、全体量が足りない場合には、これまでどおりに皆様に石油を、あるいは、石油製品をナフサを使っていただくことができなくなるということで、それこそ、どの方に我慢をしていただくかというようなことを国全体で、実際考えていかなきゃいけないし、そういう事態が生じるということでありますが、全体量が足りているということは、必要なところには声を上げていただいて、私どもが一つ一つサプライチェーンを遡り、どこで供給の偏りが生じているのか、どこで流通の目詰まりが生じているのかを解明すると一つ一つ解消していく。その努力をずっと続けているわけで、石油製品を使っていない方というのは世の中におられませんし、国民のレベルでも、事業者のレベルでもありませんので、それはもうその時々で、中東情勢のために生じている流通の偏り、目詰まりもあるでしょうし、場合によっては工場の停止が、もともと予定されていたもの、されなかったものがあったために、なかなか手に入りづらいというような事態が生じているような場合もあると思いますけど、いずれにしても、一つ一つ丁寧に解消させていただくということになります。言葉の定義としては、大事なのは、どこが違うかというと、全体量が足りていない場合と足りている場合は決定的に違うということが大事であって、その点をはっきりさせるために、我々は全体量が足りているけれども、個々に需要者の方が手に入らないよという声が上がっているような状態は目詰まりという表現をしているということでございます。
以上
最終更新日：2026年5月19日