2026年5月26日（火曜日）
9時19分～9時36分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
電気・ガス料金支援と夏季の省エネルギーの取組
はじめに、私から電気・ガス料金の支援と省エネルギーの取組について三点申し上げます。まず、一つ目です。暑くなる夏への対応として、エアコンを適切に利用いただくなど、国民の命と暮らしを守る観点から、電気の使用量が増加する7月から9月までの間に、料金についてはキロワットアワー当たり7月は3.5円、8月は4.5円、9月は3.5円の支援を、以上は総理が昨日申し上げたあれでありますが、加えて、主に中小企業の方々が利用する高圧の電気料金は、同じく1.8円、2.3円、1.8円の支援を行います。これにより、今年の夏の電気料金は、昨年同期間の支援後の料金よりも引き下げられ、標準的な家庭において、電気・ガス合わせて3か月で5,000円程度の負担引下げ効果を実現できます。次に、二つ目でありますが、資源の乏しい我が国においては、エネルギーの安全保障や脱炭素の観点から、平時より毎年夏のエネルギー需要が増大する時期に省エネルギーの呼び掛けを行っています。今年も国民経済や生活に支障がない範囲で取組を行っていただけるよう、光熱費や燃料費の具体的な削減効果も紹介しながら呼び掛けを行ってまいりたいと思います。例えば、エコドライブのうち、「ふんわりアクセル」をしっかり実践いただくと、約10％の燃費改善効果が期待できます。1世帯当たりの年間のガソリン代は全国平均で約6万円ですので、年間6,000円のガソリン代の節約のメリットが期待できるということになります。例えば、車の利用が多い地域では、2人以上世帯の平均消費が年間10万円を超える地域もあります。参考までにといいますか、私の地元である鳥取県、選挙区という意味では石破前総理の選挙区になりますけれども、都市別では全国最多が鳥取市の11万円ですね。こうしたケースではより大きな効果が期待できるということになります。最後に三つ目であります。こうした足元の対策に加えて構造的な対策として、設備投資による省エネを促し、強靱なエネルギー需給構造に転換していくことが重要です。具体的には令和7年12月に設立した補正予算により、省エネ、燃料転換に向けた支援を約6,000億円規模で実施することとしており、こうした支援措置を最大限活用、強化し、企業の省エネ設備投資や家庭の断熱窓、高効率給湯器などの導入を加速してまいります。
質疑応答
中東情勢等対応予備費
Q：冒頭大臣からもご説明いただきましたけれども、昨日、中東情勢を受けて総理の会見がございました。この中で中東情勢等対応予備費を新たに設けるとの発言がありました。経産省に関わるものが多いのかと認識しておりますけれども、この予備費の規模感や、そもそもこうした予備費を新たに設ける狙いについて、大臣のお考えを教えてください。また、予備費を財源にガソリン補助金の支出も検討されていると思うのですが、こちらについても、この適切な規模感、具体的には現在170円程度となっている部分について、今後どういった水準が望ましいのかについても教えてください。よろしくお願いします。
A：昨日、総理から説明を申し上げましたとおり、補正予算については、中東情勢が依然として不透明であることを踏まえ、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るべく、全体で3兆円強の規模の補正予算の編成を見込んでいるところであります。このうち、今後の中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に万全を期すために、新たに「中東情勢等対応予備費」が創設されると認識しております。ガソリン補助金については、与党からは、引き続き、中東情勢・価格動向・支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府は柔軟に対応すべきと提言を頂いているところであります。このご提言も踏まえて、必要に応じて今回創設する「中東情勢等対応予備費」も活用しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
ロシアへの政府職員訪問
Q：私から一点お伺いいたします。政府職員によるロシア訪問の件についてです。経産省の公式Xでも5月末にも出張する方向で調整することを表明されておりましたが、改めて訪問の日程は固まりましたでしょうか。また、経産省からどなたが行くのか、企業は同席するのか、改めて訪問の狙いについてもお願いいたします。
A：ロシアの件は北海道新聞に非常に熱心に取材を頂いて、現地に着いた荒井局長の写真がネットにアップされていますので、誰が行ったかはもうお分かりかと思いますけど、現在、荒井通商政策局長が石川外務省欧州局審議官と共にロシアに出張中であります。ロシア政府関係者などと面会を行う予定としております。既にお伝えしているとおり、今回の訪問はロシアに進出している日本企業の資産を守る観点から、ロシア側と意思疎通を図るものです。これ以上の詳細については外交上のやり取りであり、また、企業の個別の事業活動に関係するため、お答えは差し控えさせていただきます。
Q：今の質問に関連してなんですけど、これはくどいようなんですけども確認のために、経済協力の模索という意図はないということを改めて確認したいのですが。
A：少なくとも新しい経済協力という意味では、そういう意図はありません。過去に、資産を守るという意味からですね、年に複数回必ず職員を派遣してロシア側に働きかけを行っていますので、その一環であるということです。
ロシアへの政府職員訪問、電気・ガス料金支援
Q：二点お尋ねします。一点目は、今のロシアの絡みで、時期がなぜ今となったのかというのを教えてください。
二点目は、電気・ガスの補助について、昨今温暖化によって秋も暑くなると言われています。一方、電気代はLPGの関係で、LPGの高騰が遅れて反映されるということもあって、秋にも高くなるとも言われています。そういった中で、10月以降の電気・ガスの補助について大臣のご見解をお聞かせください。
A：まず最初のご質問ですが、今の時期になったことについては特に何か意味があるわけではありません。過去にですね、2023年、4年、5年、今手元に資料ありますが、複数回です。年に1回とかじゃなくて、2回、3回とロシア側に日本の政府職員を派遣して接触をしているということで、その中の一環として今回派遣をしているということであります。
それから、電気料金について、先ほどLPG、LPGとおっしゃったんですが、基本的にLNGです。LPGではなくてLNGが電力の燃料になっているということなんで、そこは違うものでありますので、一応指摘をしておきますが、今回の電気・ガス料金支援は暑くなる夏への対応として、国民の命と暮らしを守る観点から、電気の使用量が増加する7月から9月までの間、支援を実施するものであります。一般に10月になればご家庭の電気の使用量は減少するものと承知しておりますので、現時点において10月以降も支援が必要であるとは考えていないということでありますが、いずれにせよ、引き続き、中東情勢が国民生活や経済活動に与える影響を注視してまいりたいと考えております。
高レベル放射性廃棄物
Q：ちょっと高レベル放射性廃棄物の関係でお伺いします。NUMOが20日に南鳥島での文献調査を始めましたが、この点についての受け止めと、今後新たな市町村への申入れ、どのように進めていくか。また、既に調査が進む3町村での調査の現状についてお聞かせください。
A：今月20日の水曜日に、今ご指摘のありましたとおり、原子力発電環境整備機構、いわゆるNUMOの事業計画の変更を認可し、同日付けで南鳥島に関する文献調査が開始されたところです。文献調査を受け入れていただいた渋谷村長を始め小笠原村の皆様には、改めて感謝を申し上げる次第です。科学的によりよい場所を選定するためには、全国複数地点で調査を実施させていただくことが不可欠です。全国的に整備された既存の文献データだけでは地下深部の地質情報は限られており、文献調査や概要調査を通じて地下深部の地質情報を新たに取得し、比較考量することに意義があると考えています。また、先行する諸外国でも、5～10地点程度から段階的に絞り込んでおり、今後、文献調査地区の更なる拡大が不可欠であると考えています。文献調査地区の更なる拡大に向けては、最終処分の必要性や文献調査の内容についてご理解いただくことがまずもって重要であります。現在、自治体首長の個別訪問や全国説明会の開催などに取り組んでいるところで、その上で、地元の発意を待つだけでなく、国の責任で地域に申入れを行うことも進めてまいりたいと考えています。
夏季の省エネルギーの呼びかけ
Q：冒頭にもご説明あった夏季の省エネルギーの呼びかけのことで伺いたいと思います。今年は中東情勢もあり、経済界からは、やっぱり踏み込んだ節電という要望というかご指摘もある中で、今年のこの省エネルギーの呼びかけというのは、例年と何か違うものがあるのか、あるいは例年と同じような範囲のものなのか、特に何か大臣として、今年の省エネに関してメッセージがあればよろしくお願いします。
A：今般の政府の方針は、国民生活や経済活動の基盤となる電気・ガス・ガソリンについて、量的な確保には見込みをつけた中で、価格面においても、国民生活と経済活動を守り抜こうということであります。まず、現時点では、原油やLNGについて日本全体として必要な量は確保できておりますので、国民の皆様に従来以上に踏み込んだ節約をお願いする段階にはないと考えています。その上で、省エネルギーはエネルギー安全保障や脱炭素化との関係で重要であり、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に省エネの呼びかけを行ってきたところであります。今年の夏においても、中東情勢にかかわらず国民生活や経済活動に支障がない範囲で例年同様の呼びかけを行うものとなっております。
シンナーの供給不安における目詰まりの解消について
Q：昨日、日本自動車会議所の方に参加されたと思うのですが、その中の挨拶で目詰まりの話が出ております。トヨタさんにはお世話になったという話がありましたが、これ具体的には、目詰まり解消にどういう影響を与えているのでしょうか、ご説明いただければと思います。
A：いろいろあるんです。シンナーについて言うとですね、私どもが既にお話していることで言うと、シンナーのメーカーさんが、より川上の方から、4月は従来どおり、5月は未定という案内を受けたわけですね。だから、今まではもう毎月何も言わずに一定量ちゃんと供給してもらえていたものが、4月は従来どおり、5月は未定と言われた途端に、シンナーメーカーの方たちといいますか、少なくとも複数のシンナーメーカーが、4月の供給をもう半分にしちゃったと。なので、4月は従来どおりと言われたんだけど、5月未定と言われた段階で、もう5月に入ってこないことを想定して、5月に重要な、例えば取引先にちゃんと供給できるように、とにかく、じゃ4月の供給を絞ろうといって50％に供給をしてしまいました。これは大変なインパクトで、その川下では、もう悲鳴が上がるようなことになったんですね。そういうことについて、やっぱり私どもはしっかりとシンナーメーカーさんの川上に向かってきちっと供給量、ナフサとかも出ているから、ちゃんと安定して原料入ってくるので、きちっとシンナーメーカーさんに原料をこれまでどおり出してくださいねというお話をし、分かりましたということになれば、それをシンナーメーカーさんにお伝えをして。5月未定という連絡があったと思うけれども、5月以降もちゃんと原料供給されますよというお話を伝えると、シンナーメーカーさんが安心して、川下に、今までどおり出していきましょうということで、供給を絞ったのを元に戻すみたいなことが現にあるわけです。そういう活動を私ども当然やっているわけですけど、それと同じものとは言いませんけれども、いろんなそういう間に立ってですね、トヨタさんはやっぱりありとあらゆる自動車の関連するところと付き合っていますので、特にシンナーについては、今私どもが申し上げたのと同じとは言いませんが、同様な何かしら川上・川下との連絡をよくして目詰まりを解消するみたいなことを相当率先してやってくださったという認識を私が持っているものですから。その点は、我々がやる努力に加えて、トヨタさんみたいな大手が努力してくださったことは大変ありがたいことだったという思いを込めて申し上げたところであり、あの場におられた豊田章男会長も佐藤副会長も、内容については分かっておられたんだと思います。
以上
最終更新日：2026年5月26日