2026年6月5日（金曜日）
8時36分～8時41分
於：国会本館2階閣議室前
冒頭発言
ラピダス株式会社に対する出資
はじめに私から1点申し上げます。政府は情報処理促進法に基づき選定したラピダス株式会社の実施計画に基づき、情報処理推進機構（IPA）を通じて同社に対して1,500億円の出資を実行しました。同社に対しては、今年2月にも情報処理推進機構を通じ1,000億円を出資しており、政府による出資は2度目ということになります。私自身、本年4月、ラピダスの北海道拠点を視察し、経営陣や現場エンジニアと意見交換をし、社員の方々の本当に熱い思いに触れるとともに、同社の取組が世界でも類を見ないスピードで進捗していることを確認、実感してまいりました。本プロジェクトは、政府が進める成長投資の要となるものです。国益のために必ず成功させなければならない国家的プロジェクトとして、引き続き、成功に向けて全力で取り組んでまいります。詳細は事務方から説明させます。
質疑応答
ガソリン補助金
Q：ガソリン補助金についてお尋ねします。先日、ガソリン補助金の基金残高が、5月末時点で6,700億円まで減少したと発表がありました。基金残高の枯渇見込み時期が7月中旬に迫ることから、政府は2026年度補正予算案で中東情勢等対応予備費を創設して継続を図るとともに、持続可能性の観点から制度自体の見直しも検討しています。高市総理は出口戦略として、「今後必要に応じ支援単価を含め支援の在り方を柔軟に検討する」と述べています。見直した制度の導入時期や支援単価を含め、経産省での現時点での制度の見直しの検討状況等、今後の見通しについてご教示ください。
A：燃料油価格の激変緩和措置は、ガソリン価格が高騰する中で、特に放っておけばリッター200円を超えてくるだろうということが容易に見通せる中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的に速やかにガソリン価格を引き下げるために講じているものであります。本措置の今後については、与党・野党の幹部から、本措置は「激変緩和措置」であって、「中東情勢」や「価格動向」、「支援の持続可能性」を勘案しつつ、柔軟な対応が必要、といったご指摘をいただいているところです。こうしたご指摘も踏まえ、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要に応じて、今回創設する「中東情勢等対応予備費」も活用しながら、支援単価を含めて、支援の在り方を柔軟に検討してまいりたいと考えています。
米国の追加関税
Q：米国の追加関税についてお伺いします。米通商代表部は2日、日本を含む60の国と地域に対して、新たに最大12.5％の追加関税を発動する案を公表しました。これに関連して、大臣は3日のXの投稿で、2日にラトニック米商務長官とオンラインで会談し、「昨年の合意を超える追加関税が課されないことを米側に確認した」と明らかにされました。足元では、米連邦最高裁が違憲と判断した、相互関税の代替措置を発動するまでのつなぎとして、米側は10％の関税を課しています。つなぎ措置が期限を迎えた後、新たな関税に切り替わるとすれば、昨年の日米合意の15％を上限とする範囲内に収まるという趣旨だと思いますが、関税をめぐって、ラトニック長官とどのようなやり取りがなされたのかお教えください。
A：今回のUSTRの発言に際しては、商務省及びUSTRと緊密に連絡を取り合っております。ラトニック商務長官とは、6月2日と3日の晩にそれぞれ45分と70分、ビデオ会議をやりました。主に2日がその確認の方で、3日は日米投資イニシアティブの第2陣について話をしたという感じです。2日、3日とも同じテーマを話していたわけではありません。私とラトニック商務長官とのオンライン会談においても、日米間の合意が引き続き強固かつ有効であることを再確認しました。また、日米間で、昨年の合意は不変であり、両国はその実施に引き続きコミットしているとの理解を共有しました。その上で、我が国に対して、昨年の合意を超える追加関税が課せられることはないことを確認しております。昨日、グリア通商代表も過去1年間で結んだ貿易合意を遵守する意向を示したと報道されているとおりです。これ以上の詳細は外交上のやり取りなので、お答えは差し控えたいと思います。
以上
最終更新日：2026年6月5日