2026年6月19日（金曜日）
8時34分～8時42分
於：衆議院分館2階エレベーター前
冒頭発言
シンナーの直接販売スキームの新設
初めに私から2点申し上げます。1点目です。原油や石油製品は、「日本全体として必要となる量」を確保できていますが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることはよく私どもも認識をしており、政府をあげて全力で対応中です。特に、シンナーや塗料については、依然としてお困りの声が多いため、6月3日水曜日より、その原料であるトルエン等の供給を最大で例年の1.8倍まで拡大し、供給不安の払拭に努めているところです。
ただ、その上で工務店をはじめとするシンナーの需要家の皆様に、シンナーメーカーから直接販売するための仕組みを新たに実施することとし、来週23日火曜日より注文を受け付けます。引き続き、必要な物資が必要な方に届くよう、全力で取り組んでまいります。
ちょっと補足をいたしますと、1.8倍というのは供給というか、流す量を増やすということでありますけれども、今回来週23日火曜日から注文を受け付けるのは、直接シンナーメーカーから届けるということで、よりきめ細かい対応ができるものと期待しております。量が、玉が出てくるということと、それと併せて需給逼迫による価格上昇、これを抑制する効果も一定程度期待できるだろうと期待をしております。
ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・鋼板に対するアンチダンピング関税の仮決定
2点目。中国産及び台湾産のニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び鋼板に対するアンチダンピング調査の結果、本日19日金曜日、対象産品が不当に安く日本に輸出され、国内業界に損害を与えている事実が推定されるという旨を認定いたしました。繰り返しておきますが、ニッケル系ステンレス冷延鋼帯ですね。「冷たい」に「延びる」に「鋼」に「帯」ですよね。冷延鋼帯及び鋼板ですね。これを踏まえ、中国産は最大約45％、台湾産は最大約21％の暫定関税を課すことについて、関税・外国為替審議会に諮問の上、答申をいただければ来月にも課税を開始する予定でございます。私からは以上です。
質疑応答
米国・イランの覚書
Q：中東情勢の関連でお尋ねします。米国とイランが戦闘終結に向けた合意の覚書に署名しました。覚書では軍事作戦の終結を宣言するとともにイランが60日間ホルムズ海峡の安全航行に向けた措置を講じ、30日以内に機雷除去を実施する内容などが盛り込まれました。エネルギーの安定供給に向けて対策を進めてきた大臣の受け止めをお聞かせください。
また、覚書に沿ってホルムズ海峡が開放されても封鎖前に90％を超えていた原油の中東産調達比率の見直しは避けられないとの見方が出ています。エネルギーの安定供給に向けて新たに、また残る課題と認識されていることがあればお聞かせください。
A：報道については承知しております。今回の覚書署名を、事態の収束に向けた大きな一步として歓迎したいと思っています。今回の覚書が着実に実施され、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が速やかに再開することを強く期待しており、その動向を注視してまいりたいと思います。既に7月分の原油調達については、皆さまにもご説明申し上げていますが、前年平月比約10割の調達に目途がつき、国民の皆さまの多大なる安心につながっています。石油元売事業者の皆様のご尽力に心から感謝したいと思っています。一方で、ホルムズ海峡が開放されれば、中東産のターム契約に基づく供給が代替調達分に追加して再開されることから、それらのことを踏まえた対応を進めていきたいと考えています。また、引き続き、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが起きていることはよく認識しております。この課題に対して、冒頭申し上げたとおり、シンナーメーカーから直接、工務店等に販売する仕組み、燃料油についてはやってきていましたけれども、石油製品であるシンナーについてもこういう取組を来週23日火曜日より開始するなど、官民の関係者で力を合わせて取り組んできているところでございます。流通のお困りごとが全国津々浦々で解決されるまで、全力で取り組んでまいりたいと思います。
ガソリン補助金
Q：関連してお尋ねします。ホルムズ海峡が開放された場合、原油の安定供給につながり、結果としてガソリン価格が落ち着く可能性があります。政府は緊急支援として燃料油の価格を抑える激変緩和措置を実施していますが、政策の今後の対応の在り方について改めてお考えをお願いいたします。
A：中東情勢の変化以降、激変緩和措置でガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制してまいりました。支援単価は、原油価格の下落で今週18日木曜日から18.2円に低下しています。仮に現状の油価が継続するならば、更なる低下が見込まれるところでございます。本措置の今後は、与野党幹部から、本措置は「激変緩和措置」であって、「中東情勢」や「価格動向」、それから「支援の持続可能性」を勘案しつつ、柔軟な対応が必要というご指摘をいただいているところです。こうしたご指摘も踏まえて、引き続き、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、支援単価を含め支援の在り方を柔軟に検討してまいりたいと考えております。
使用済燃料対策推進協議会
Q：昨日の使用済燃料対策推進協議会で、大臣は再処理工場の竣工に向けて「国として進捗管理を行う」、青森県の宮下知事に対して「官民の総力を挙げた取組や進捗を国として知事にしっかり伝えたい」とご発言されました。この進捗管理と知事への伝え方について具体的にどのようなことを想定していらっしゃるかお聞かせください。
A：昨日6月18日木曜日、使用済燃料対策推進協議会を開きました。その結果について、日程を含め、どういった形で宮下知事にお伝えすべきか、事務方に調整を指示したところでございます。宮下知事には、官民一体で総力を挙げて、六ヶ所再処理工場を確実に竣工させる決意でありますとか、あるいは国として、補正申請作業や検査について、進捗管理や機動的な人材確保の調整を行う取組を、しっかりとお伝えしてまいりたいと考えております。
Q：1点だけ、日程調整というのは、大臣ご本人が知事に直接伝えるという意味合いでよろしいですか。
A：それも含めて、宮下知事サイドといいますか、青森県と調整をしているということでございます。
以上
最終更新日：2026年6月19日