2026年6月26日（金曜日）
11時15分～11時23分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
価格交渉促進月間フォローアップ調査
初めに私から1点申し上げます。本日、今年3月の「価格交渉促進月間」の結果を公表いたします。価格転嫁率は、前回から0.7ポイント上昇し54.2％と引き続き改善傾向にございます。一方で、官公需の転嫁率は、前回から3.7ポイント低下し48.4％となりました。国や地方自治体が率先して価格交渉・転嫁に取り組むべきところ、官公需の価格転嫁率が低下する結果となったことは誠に遺憾でございます。中小企業からは、交渉を申し出たが断られた、予算制約を理由に転嫁を断られたといった意見も寄せられており、これがもし本当であるとするならば、地方自治体における価格転嫁への認識や対応が極めて不十分だったのではないかと受け止めております。本調査を踏まえ、8月には発注者ごとに価格交渉転嫁の状況を整理したリストを公表いたします。地方自治体の首長から発注を担当する職員の方まで含め、官公需における価格転嫁がきちっと適切に行われるよう、考えを改めてしっかりと対応をしてほしいと思います。経済産業省としては、官公需法に基づく「国等の契約の基本方針」や「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」を踏まえ、各府省庁や地方自治体に対し、対応の改善を促すとともに、取組状況の実態把握を強化してまいります。詳細は、事務方までお尋ねいただければと思います。
質疑応答
東京電力ホールディングス
Q：幹事社からはまず1点、東京電力ホールディングスの新体制についてお尋ねします。昨日、東電の定時株主総会と取締役会が開かれ、産業革新投資機構の社長を務める横尾敬介氏が新会長に就任しました。東電は外部との提携を柱とする第五次総合特別事業計画に基づいて経営再建を進めているところで、今後、横尾新会長の下で再建に向けた動きが本格化すると思われます。横尾新会長への期待などがあればお聞かせください。また、提携先の候補が5陣営に絞り込まれたとの報道があります。選定に向けて提携先として求めたいことがあればお聞かせください。お願いします。
A：東京電力は、福島への責任を果たすために存続を許された企業です。長期にわたる廃炉を着実に進めつつ、GXやDXさらにはAXが進展する中で、電力の安定供給責任を全うすべく、抜本的な経営改革を通じた企業価値向上が求められているところでございます。本年1月に認定した、第五次総合特別事業計画においては、中長期的な廃炉の推進と企業価値の向上を両立するガバナンス確保につながり、我が国が電力需要増への対応をリードするといったアライアンスの目的に関する基本認識を明示しており、廃炉や賠償への年間約5,000億円の資金確保の目標も含め、特別事業計画に掲げる目標と整合的な場合にのみ、アライアンスを進めることとなります。昨日、25日木曜日の株主総会で選任された横尾氏は、金融分野における大企業の経営経験と、産業革新投資機構のCEOとしての公職の経験を併せ持った方であり、今後、東京電力に必要となる事業構造変革をリードしていただくことを期待しているところでございます。
クールジャパン機構
Q：クールジャパン機構についてお伺いします。今週水曜日に2025年度の決算で、クールジャパン機構の累積損益が540億円の赤字と赤字額が拡大したことが分かりました。この赤字額について大臣の所感を伺いたいのと、ここまで赤字が拡大した責任がどこにあると考えていらっしゃるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
A：2025年度の累積損益がマイナス540億円となり、修正後計画における目標値であるマイナス426億円を下回ったことについては、経済産業省として重く受け止めております。クールジャパン機構の経営管理に係る第一義的な責任は、会社法及び株式会社海外需要開拓支援機構法に基づき経営陣が負っております。その上で、経済産業省としては株式会社海外需要開拓支援機構法に基づき機構を監督する者としての責任があり、できる限り早期に検討会を立ち上げ、累積損失の要因や責任も含めて議論をいただきたいと考えております。
中東情勢に関する報告、官房長官秘書官人事
Q：私から2点質問させてください。1点目が今朝官邸で中東情勢に関する報告を総理に行ったということですけれども、どのような報告を行ったのか教えてください。また、昨日一部報道で原油調達の多角化をさらに進めるなどエネルギーの安定確保に向けた新たな計画を策定するよう今日総理から指示を受けるとの一部報道がありましたけれども、現段階でどのように進めていきたいのか、またこのタイミングでの策定というところの意義を教えていただきたいというのが1点目です。
2点目については、不適切な出張を繰り返していた疑いがあるなどと報じられていた官房長官の秘書官であった茂木氏について、今月30日付で交代させるという人事が先ほど発表されました。現在経産省で調査をしていると、大臣も繰り返し説明いただいておりますけれども、現段階で何か判明したことであったり、今回の人事の背景、理由について教えてください。以上です。
A：まず、1点目でございます。先ほど閣議後に私から総理に対して、本日の中東情勢に関する関係閣僚会議について、ご報告を申し上げたところでございます。今日、総理から本日の中東関係閣僚会議でエネルギー多角化の指示があるといった趣旨の報道が出ていることを承知しておりますが、本日午後、まさにその会議の開催が予定されておりますので、開催前に何か議題の詳細について予断することは差し控えたいと思います。その上で、先般、総理からも「エネルギー需給構造を徹底的に強靱化するため、GXを強力に推進する」旨のご発言を賜っておりますので、経済産業省としてもしっかり取り組んでまいりたいということは申し上げておきたいと思います。
それから、6月30日付で茂木官房長官秘書官が経済産業省に異動し、その後任として佐々木総括審議官が着任する旨を発表したところでございます。個別の人事については、その理由等をお答えすることは差し控えます。なお、現在茂木秘書官が経済産業省時代に行った大阪・関西万博の業務での数十回に及ぶ出張について、出張目的の公務が適切に行われたか、出張旅費は適正であったかなどの観点から事務方にて確認が行われている状況でございます。人事上の対応を判断する段階にはないという認識でおります。
最終更新日：2026年6月26日