調査の概要

調査の概要

• 調査の目的
• 調査の沿革
• 調査の根拠法令
• 調査の対象
• 抽出方法
• 調査事項
• 調査票
• 調査の時期
• 調査の方法
• 民間委託の状況
• 統計の利活用の状況

調査の目的

　国内のリサイクル関連事業者を対象にその経営状況、生産性、物質循環に係る情報を収集し、リサイクル関連事業者の実態を把握することを目的として実施し、将来の社会構造・産業構造を見据えた効果的な政策立案のための基礎データとして利用する。
 

調査の沿革

【調査開始年】
　令和2年開始（2020年開始）
【調査の沿革】
　令和2年から、一般統計調査として実施。
　令和元年度のみの実施を予定。

調査の根拠法令

統計法、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）、小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）、自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）

調査の対象

【地域】全国
【単位】社
【属性】
　リサイクル産業^（注）に属する企業
　（注）本統計においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）における産業廃棄物及び各個別リサイクル法における対象品目等について収集・運搬、中間処理、再資源化（リサイクル）等といった事業を営む事業者が属する産業を「リサイクル産業」とする。
【調査対象数】約16,500社
【回収率】 約30.9％（※回収率＝調査票回収数／調査票発送数）

抽出方法

全数調査
【抽出方法】
　①以下のリサイクルに関する業界団体に所属する事業者
　普通鋼電炉工業会
 　日本鉱業協会
 　全国板カレットリサイクル協議会
 　（一社）セメント協会
 　（一社）鉄リサイクル工業会（商社会員含む）
 　（一社）ELVリサイクル機構
　②「家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）」に基づく再商品化等認定施設を保有する事業者
　③「小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）」に基づく認定事業者
　④以下の日本標準産業分類（細分類番号及び分類名）に該当する事業所を保有する事業者
　 1852 廃プラスチック製品製造業
 　2113 ガラス製加工素材製造業
 　2117 ガラス繊維・同製品製造業
 　2121 セメント製造業
 　2221 製鋼・製鋼圧延業
 　2292 鉄スクラップ加工処理業
 　2311 銅第１次製錬・精製業
 　2312 亜鉛第１次製錬・精製業
 　2319 その他の非鉄金属第１次製錬・精製業
 　2321 鉛第2次製錬・精製業（鉛合金製造業を含む)
 　2322 アルミニウム第2次製錬・精製業（アルミニウム合金製造業を含む）
 　2329 その他の非鉄金属第2次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）
 　5362 鉄スクラップ卸売業
 　5363 非鉄金属スクラップ卸売業
 　5364 古紙卸売業
 　5369 その他の再生資源卸売業
 　5423 自動車中古部品卸売業
 　8821 産業廃棄物収集運搬業
 　8822 産業廃棄物処分業

調査事項

会社概要
企業全体の売上・費用・設備投資額
年間エネルギー消費量
収集・運搬の取引量・チャネル
中間処理・再資源化の取引量・チャネル、保有設備・機械
 

調査票

令和元年度調査票　PDFリンク

調査の時期

【調査周期】令和元年度のみ（予定）
【調査期日】前年度の実績を回答
【実施期間】令和2年2月～3月

調査の方法

【調査経路】経済産業省→民間事業者→報告者
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送
 

民間委託の状況

【民間委託の有無】有
【委託先民間機関名】加藤商事株式会社 (令和元年度)
【委託業務内容】調査関係用品の印刷、調査関係用品の配布、調査客体からの問い合わせ・苦情等の対応、調査票の回収・督促、調査票の回収状況の管理及び電子化、調査票の内容審査、調査客体への疑義照会、報告書統計表等の作成・報告
 

統計の利活用の状況

国内のリサイクル関連事業者の実態を把握し、資源循環政策の方向性を検討するための基礎データとして利用している。